福利厚生費とは?交際費との違いと福利厚生費として認められるもの

福利厚生費とは?交際費との違いと福利厚生費として認められるもの

企業が計上する費用の中でも福利厚生費は給与や交際費と違い、非課税として扱われます。しかし、福利厚生制度にかかった費用のすべてを福利厚生費として計上できるわけではありません。福利厚生費として計上するには、対象条件や金額などの部分で要件を満たす必要があります。

どのような場合は福利厚生費として計上でき、どのような場合は福利厚生費として認められないのか。できるだけ判断に迷わないように、今回は福利厚生費の概要や消耗品費・交際費との違い、福利厚生費として認められるものなどについて解説していきます。

福利厚生で人気の種類一覧。福利厚生とは?の疑問にすべて答えます

福利厚生費とは?

福利厚生費とは?

福利厚生費とは、従業員の福利厚生を目的として利用される施設や制度にかかる経費科目です。そもそも福利厚生とは、給与以外の報酬、サービスを提供することです。つまり、福利厚生費は従業員のための、業務に直接関連しないものが主な対象となります。

具体的な福利厚生費は、法定福利厚生である社会保険などの企業負担分の費用や、福利厚生として従業員に与える「住宅手当」「食事補助」などです。社員旅行や社内行事にかかる費用も、福利厚生費に該当します。同様に、福利厚生施設として利用されている設備も該当します。

このように、さまざまなものが福利厚生費の対象となりますが、実は明確な規定があるものは少ないです。特に企業が独自に実施している法定外福利厚生は、企業ごとに内容や規模が違い、かかってくる費用も変わります。

明確な決まりがないので、福利厚生費として計上する金額も、何にどれくらい費用がかかったのかを一から考えしっかりと算出する必要があります。

福利厚生費の構成

福利厚生費は法定福利費と福利厚生費(法定外福利費)で構成

福利厚生のための費用である福利厚生費は、法定福利費と福利厚生費(法定外福利費)で構成されています。具体的にどういったものか、何が該当するのかを紹介します。

法定福利費

法定福利費は、法律で規定が明確に定められている福利厚生に関する費用のことです。具体的には、「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」などの社会保険があり、「労災保険」「雇用保険」といった労働保険の事業主負担額が該当します。

法律により一定以上の規模である企業は、社会保険や労働保険の従業員が支払う金額を一部負担しなければなりません。この一部負担分が、法定福利費になります。

健康保険や厚生年金は、毎年保険料の割合が変更されますが、概ね従業員負担と企業負担は半々になります。その他の保険もほとんどが折半で負担しますが、労災保険だけは企業側が全額負担です。

福利厚生費(法定外福利費)

福利厚生費(法定外福利費)は、上記の保険料以外の福利厚生費になります。住宅手当や食事補助、企業が独自で実施している福利厚生に関する費用です。

法定外福利厚生は、実施内容によって企業が負担する額が変動することから、計上する金額も変わってくるでしょう。法定福利費は、法律で決まった通りの金額になるものなので、その通りに算出すれば問題ありませんが、福利厚生費(法定外福利費)は何をどこまで計上するのかを検討する必要があります。

例えば、福利厚生費(法定外福利費)として計上するには次の要件を満たさなければなりません。

  • すべての従業員を対象としている
  • 社会通念上、常識と考えられる範囲の金額

という2つの要件です。

この要件を満たしていないと福利厚生費(法定外福利費)として認められない場合があるので、計上する際には十分注意が必要です。

消耗品費と福利厚生費との違い

消耗品費と福利厚生費との違い

消耗品費は、定期的に使われて無くなる消耗性のある物品などの費用です。法律などで明確な定義はありませんが、一般的には業務に関わる消耗品のことを指します。そのため、福利厚生費(法定外福利費)とは業務に関わるか否かという部分で違いがあります。

また、消耗品費として経理処理を行う場合には、

  • 取得に要した金額が10万円未満
  • 使用できる期限が1年未満

という要件があります。

交際費と福利厚生費との違い

交際費と福利厚生費との違い

交際費は得意先や仕入れ先など、事業に関係のある他社に対して行う行為に該当する費用です。主に接待や供応、慰安や贈答といった内容になるでしょう。

一方、福利厚生費(法定外福利費)は自社内の従業員に対する制度や設備が対象ですので、交際費とは別物です。経理処理を行う場合には、きちんと仕訳をする必要があります。

社内の人間だけで飲食などを行った場合、例えばすべての従業員を対象にした忘年会などの飲食代は、福利厚生費(法定外福利費)になります。また、社内の従業員の飲食代を企業側がいくらか負担する場合にも、食事補助として福利厚生費(法定外福利費)に計上することが可能です。

しかし食事補助を福利厚生費(法定外福利費)として計上するには明確な要件があり、従業員1人あたりの毎月の企業負担額は3,500円以下で、従業員自身が半分以上の割合を負担しなければなりません。この要件に該当しない場合は、福利厚生費(法定外福利費)として計上できません。

福利厚生で人気の食事補助。食事補助のサービスの種類と導入方法

福利厚生費として認められるもの

福利厚生費として認められるもの。例えば健康診断

基本的に福利厚生として従業員が利用している制度や施設は、福利厚生費(法定外福利費)として認められます。さまざまなものがあるので、一つひとつみていきます。

健康診断

従業員を対象とした健康診断や人間ドックの費用は、福利厚生費(法定外福利費)として処理することが可能です。

健康診断は、全従業員を対象とする必要があります。一部の従業員だけが受けられるものでは、福利厚生費(法定外福利費)として計上できませんが、通常の企業では全従業員が健康診断の対象になると思いますので問題ないでしょう。

明確な金額の基準はありませんが、あまりに高額なものですと福利厚生費(法定外福利費)としてではなく、従業員の給与として換算されます。「社会通念上、常識と考えられる範囲の金額」という要件を満たす必要があります。また、健康診断などを受けた全員分の受診料を負担することも条件です。

社宅

従業員から賃貸料相当額の半額以上を徴収している場合、家賃の企業負担額は福利厚生費(法定外福利費)として計上できます。つまり、企業が従業員に無償で社宅を提供したり、賃貸料相当額の半額以下で貸し出す場合には福利厚生費(法定外福利費)として計上できません。その場合は、従業員の給与とみなされ、課税対象となります。

ちなみに賃貸料相当額とは、通常の家賃ではなく規定により算出された金額になります。

“賃貸料相当額とは、次の(1)~(3)の合計額をいいます。
(1) (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
(2) 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル))
(3) (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%”

引用:使用人に社宅や寮などを貸したとき|国税庁

借り上げ社宅のメリットとデメリット│家賃設定時のポイント

通勤費

職場へ通勤する際にかかる費用を補助する通勤費は、福利厚生費(法定外福利費)になります。ただし通勤費には、ある一定の限度額が設定されており、その限度を超えると課税されてしまいます

具体的な限度額

  • 電車やバスの交通機関利用:月額15万円
  • 自動車片道55km以上:月額31,600円
  • 自動車片道45〜55km:月額28,000円
  • 自動車片道35〜45km:月額24,400円
  • 自動車片道25〜35km:月額18,700円
  • 自動車片道15〜25km:月額12,900円
  • 自動車片道10〜15km:月額7,100円
  • 自動車片道2〜10km:月額4,200円
  • 自動車片道2km未満は、全額課税

社員旅行

全従業員を対象とした社員旅行も、福利厚生費(法定外福利費)として計上できます。福利厚生費(法定外福利費)として計上するには条件があり、旅行期間が4泊5日以内かつ全従業員の50%以上が参加することです。また、大前提として「社会通念上、常識と考えられる範囲の金額」でなければなりません。もし、自己都合で旅行に参加しなかった従業員に金銭を支給した場合は給与支給とみなされ、福利厚生費(法定外福利費)として計上できなくなります。

忘年会や新年会などの社内行事

忘年会などの社内行事については、福利厚生費(法定外福利費)として計上できます。他と同様に、全従業員を対象に行うことや企業の負担額が一律であること、社会通念上、常識と考えられる範囲の金額であることが条件です

福利厚生費の相場

福利厚生費の相場

福利厚生費(法定外福利費)は、その内容によって様々です。要件を満たしていれば、忘年会や新年会などの費用であれば1人あたり5,000円程度であったり、社員旅行であれば1人1万円ほどでも福利厚生費(法定外福利費)となったりということがあります。

ここでは、一般的な福利厚生費の相場や金額の上限、計算方法などについて解説していきます。

一般的な相場

法定福利費と福利厚生費(法定外福利費)の合算である福利厚生費の一般的な相場は、従業員1人1ヶ月あたり約10万円です。一般社団法人「日本経済団体連合会」の資料によると、2017年度の福利厚生費は「従業員1人1ヶ月あたり108,355円」という結果が出ています。

これは全産業の平均で算出されており、2016年度は「111,844円」、2015年度は「110,627円」と、ここ数年では10万円強であることが分かります。

内訳をみると、法定福利費は約8万円(84,884円)、福利厚生費(法定外福利費)は約2万円(23,452円)という結果でした。法律で金額や配分が定められている法定福利費を除くと、企業が独自に従業員に支給している福利厚生費(法定外福利費)は従業員1人1ヶ月2万円程度を参考にするとよいかもしれません。

特に住宅関連の福利厚生費11,436円(48.8%)が、高い割合を占めています。

金額の上限

福利厚生費(法定外福利費)の要件に戻りますが、基本的に「社会通念上、常識と考えられる範囲の金額」を満たしていなければなりません。

具体的な金額の上限が明記されているわけではないので、一部を除いては金額の具体的な上限はありません。しかし、上限金額はなくとも、税務調査などで指摘されれば福利厚生費(法定外福利費)として認められないことがあります。

例えば、忘年会などで1人あたり3万円もかかったのであれば、高額と指摘される可能性が高いです。しかし、従業員がいくらか負担をした上で、企業の負担額が1人あたり5,000円程度になった、ということであれば企業が負担した費用は福利厚生費(法定外福利費)として認められるでしょう。

このように、状況に応じて従業員の負担を減らすために企業がいくらか負担をしたり、妥当な理由がある場合には福利厚生費(法定外福利費)として計上しても問題ありません。また、具体的な上限額が指定されているものもあります。例えば、食事補助は従業員1人1ヶ月あたり3,500円以下(税抜き)の企業負担額は福利厚生費(法定外福利費)として計上できますが、それを超えてしまうと認められません。

一括りに福利厚生といっても、それぞれ要件が異なるものがあるため、導入する際にはしっかり検討し、福利厚生費(法定外福利費)として計上するかどうかを確認しておきましょう。

計算方法

福利厚生費(法定外福利費)は、企業によって違うので個々に算出する必要がありますが、法定福利費については企業負担分が決まっており、それぞれ計算する方法があります。

例えば、大阪の一般事業、その他の各種事業ですと、

  • 健康保険料率:5.095%
  • 厚生年金保険料率:9.15%
  • 介護保険料率:0.865%(40歳以上)
  • 子ども・子育て拠出金:0.34%
  • 雇用保険料率:0.6%
  • 労災保険料率:0.3%

が企業負担の割合となり、合計すると16.35%です。 ※2019年度版

保険料率は毎年見直しが入り、改定されます。また、自治体や業種などによって保険料率は異なります。所在地の自治体のホームページなどを確認し、保険料率を確認してから計算してください。

福利厚生費の計上方法

福利厚生費の計上方法

最後に、福利厚生費の計上方法について解説します。福利厚生費を計上するには、それぞれの経費を勘定科目で仕訳し計上しましょう。特に法定外福利厚生は、企業によって勘定科目の書き方も違い、導入している数が多ければ複雑になります。

仕訳

福利厚生費は、損益計算書において販売費及び一般管理費という費用になります。この中には、従業員の給与や消耗品費、会議費や交際費といったさまざまなものがあり、混同しないようにしましょう。

特に福利厚生費(法定外福利費)は、福利厚生費として計上するか、従業員の給与として計上するかで分かれる場合があります。福利厚生費として計上しようとしても、要件を満たしていないため従業員の給与とみなされ、課税対象になることがあります。

また、場合によっては施設の備品が消耗品費になったり、飲食代の企業負担額が高いため交際費に組み込まれることもあります。福利厚生費として計上できるか怪しいものは、事前にしっかりと確認してから組み込みましょう。

勘定項目

福利厚生費は、社会保険などの企業負担分である法定福利費と、それ以外の福利厚生費(法定外福利費)に大別されます。法定福利費はさらに、「健康保険料」「厚生年金」というように保険毎に分けられます。

福利厚生費(法定外福利費)に関しては、内容は多岐にわたり明確な規定もないので、できるだけ分かりやすい勘定項目を使いましょう。主な項目としては、「食事代」「住宅費用」「慶弔見舞金」「医療・衛生費用」「厚生施設費用」「レクリエーション費用」などです。

その他にも、従業員の資格取得を補助する場合は、「学資補助費用」、財形貯蓄や社内預金などの「生活援護費用」といったものもあります。

計上方法

できるだけ一般的な勘定項目を使い、担当者が変わったとしてもミスが起こらないようにしましょう。特に、新しく会計ソフトを導入したり、既存の会計ソフトを新しくする場合は注意が必要になります。設定内容を変更するだけでも手間がかかり、人間が操作しているかぎりミスは付き物です。

また、同じ勘定項目のものは連続使用する必要があります。これは企業会計規則の「継続性の原則」に基づいており、経理処理を正確に把握するためには必須事項です。例外として、途中で業務形態が変わった場合などに変更することがありますが、原則連続使用です。

福利厚生費は非課税

福利厚生費は課税対象に入りません。法定福利費に関しては、全面的に非課税です。また、福利厚生費(法定外福利費)も非課税として扱われます。

しかし福利厚生費(法定外福利費)の中でも要件を満たしていない場合は、給与支給や交際費として扱われることがあります。この場合、分類としては給与や交際費になるため、課税対象になります。注意をしましょう。

福利厚生ならリロクラブにご相談ください
低コストで充実した福利厚生の構築が可能
福利厚生ならリロクラブ
低コストで充実の福利厚生構築