使われる、福利厚生

導入のきっかけは、従業員サーベイでした。集まった声には「育児、介護、自己啓発」といった支援ニーズと、「健康、旅行、グルメ」といった生活を楽しむニーズの両方が挙がっていました。

製造現場を抱える同社にとって、従業員一人ひとりの存在は事業そのものを支える基盤です。大島様は「従業員一人ひとりの存在が非常に重要」と語ります。

他社と比較するうえで決め手となったのが、福島県内で受けられるサービスの豊富さでした。全国一律のメニューを掲げていても、実際に地元で使えなければ従業員の満足にはつながりません。あわせて、説明会の実施や会員登録のフォローといった導入支援の手厚さも、社内展開の見通しを立てるうえで評価いただきました。

導入時に懸念となったのは、従業員の半数以上がパソコンを持たないという周知の課題でした。制度をつくっても、情報が届かなければ使われません。

導入当初は問い合わせも発生しましたが、カスタマーセンターと連携してマニュアルをブラッシュアップすることで、順次解消していきました。現在、白岩様のもとに寄せられる問い合わせは年1〜2件程度。「運用面で大きな負担がかかっていない」と評価いただいています。

2024年の従業員サーベイでは、制度がしっかり浸透していることが確認できました。従業員からは「地域のお店で割引を受けられた」という声も届いています。赤谷様は、福利厚生が「会社としてのステータス」になっていると実感されているといいます。

変化は社内にとどまりません。内定者の段階から利用できるプランに関心が寄せられており、内定者フォローの場面でも手応えを感じられているとのことです。

 「限られたリソースの中でも、従業員一人ひとりの満足度を少しずつ高めていく。その第一歩として、こうした取り組みは有効だと考えています」