2026年10月、同一労働同一賃金ガイドラインが改正されます。

今回の改正では──判例蓄積に伴い明確化・具体化が必要になりました。

1. 賞与・退職手当・各種手当（家族・住宅・無事故・皆勤等）について、待遇差の考え方が具体化
2. 夏季・冬季休暇は非正規にも同一付与を新たに明記、病気休職も同一の給与保障へ記載が充実
3. 保養施設・保育所・娯楽室・物品販売所・病院・診療所・浴場・理髪室・図書館・講堂・運動場・体育館・駐車場などの福利厚生施設の利用について、配慮義務が指針に追加
4. 待遇差の説明義務が強化。説明できない場合は行政指導・訴訟リスクに

「うちは正社員向けに福利厚生を整えている」──その認識が、今年10月を境に"リスクの温床"に変わるかもしれません。

出典：厚生労働省『同一労働同一賃金特集ページ』

• パート・派遣・契約社員を雇用しており、正社員との待遇差について社内整理ができていない
• 2026年10月の改正内容を把握し、自社の対応優先順位を整理したい
• 福利厚生サービスを正社員のみに提供していて、改正内容を確認しておきたい