2026年10月は、同一労働同一賃金ガイドラインの改正、カスタマーハラスメントと就活セクハラの防止措置の義務化と、労務関係の改正が例年になく集中しました。

10月以降は各地で最低賃金も順次引き上げられ、対応に追われた人事・労務担当の方も多いのではないでしょうか。

なかでも同一労働同一賃金の新ガイドラインは、家族手当や福利厚生の扱いなど、検討を進めるほど論点が増え、10月1日の適用日を過ぎた今も社内で議論を続けている企業が少なくないのが実情です。

本セミナーでは、中堅・上場企業の人事労務顧問を数多く手がける社会保険労務士の大津章敬氏が、3つの改正について“その後”の実務と今後の見通しを解説いただきます。

後半では、人材確保を背景に見直しが進む福利厚生のトレンドとして、食事補助の非課税枠拡大や住宅施策など、衣食住に関わる制度への関心の高まりをお伝えします。

改正対応と人材確保の両面から、自社の手当・福利厚生を見直す際の論点を整理できる60分です。

• 改正同一労働同一賃金ガイドラインへの対応のポイント（家族手当・福利厚生の扱い）
• 最低賃金の今後の動向
• カスハラ・就活セクハラ対策のポイントと対応
• 人手不足のなかで見直しが進む福利厚生のトレンドと実務
• 改正対応と人材確保を両立させる福利厚生制度の考え方

1. 家族手当・福利厚生など課題が大きい、改正同一労働同一賃金ガイドラインへの対応
2. 最低賃金の今後の動向
3.  ハラスメント対策強化（カスハラ・就活セクハラ対策）のポイントと対応
4. 人手不足の中、見直しが進められる福利厚生のトレンドと実務
5. 改正対応と人材確保を両立させる福利厚生制度の設計
6. Q&A（申込フォームで集めた事前質問から回答）

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