北海道を代表する老舗ゼネコン・伊藤組土建株式会社さまは、創業1893年。

道内168市町村で施工実績を持ち、東京・東北まで拠点を広げる同社には、建築・土木の技術職から事務職まで、多様なバックグラウンドを持つ約440名の社員が在籍する。

「保養所が北海道にしかなく、東京や東北の社員が使えない。そもそも多様な社員が自由に選べる福利厚生が不足していた」——そう語るのは、担当する辻様だ。

2019年9月に福利厚生倶楽部を導入して以来、同社は利用率約98%という高い水準を維持。

健康経営優良法人に7年連続で認定され、くるみん認定も取得した。

多様な社員に「使えるサービス」を届けるための工夫と、健康経営に直結するeラーニング活用の取り組みについて、インタビューしてきました。

\導入事例をまとめた資料はこちらから/

• 導入の経緯とその課題

Q1：福利厚生倶楽部導入前に、福利厚生で困っていたところはどのようなところになりますでしょうか？？

手当の支給に加え、北海道・トマムの保養所の利用や、ファイターズ・コンサドーレの観戦チケット、各種公演チケットの配布・割引といった制度は一定程度整っていました。

ただ、トマムの保養所は老朽化が進んでいたこと、また北海道にしか拠点がないため、東京や東北の社員にとっては利用しづらい状況でした。

加えて、多様な社員がそれぞれのニーズに合わせて自由に選べる福利厚生が不足しているという課題もあり、全体として十分な福利厚生とは言えない状況でした。

こうした課題感を強く持っていらっしゃる中で、当社営業担当者のアプローチが重なり本格検討を開始されました。

• リロクラブへの決め手

Q2：リロクラブのサービス導入の決め手は何でしたでしょうか？？

実は、リロクラブさまとは2015年位にも一度お話を伺っており、その際に見積書も作成いただいて経営層の会議に上程したことがありました。

しかし当時は、「コストをかけてまで導入すべきか」という判断から、見送りになってしまいました。

その後、数年が経過したタイミング(2019年)で改めて同じような形で提案したところ、時代の変化もあってか、今度はほとんど反対もなくスムーズに承認された記憶があります。

ちょうど健康経営への取り組みが本格化してきた時期と重なったことで、内容が経営層にも響きやすくなっていたのかなと感じています。

2019年9月、こうして福利厚生倶楽部の利用が始まりました。

その後、健康経営施策のさらなる高度化を見据え、サンクスカード（Reloポイント型サンクスカード）とインセンティブポイント（Reloポイント型インセンティブ）も追加導入いただいています。

Q3：サンクスカードやポイント型インセンティブの導入の決め手は何でしたでしょうか？

新たなシステムを別途導入することなく、福利厚生クラブ内でサンクスカードやインセンティブポイントを一元的に運用できる点が、大きな決め手になりました。

社員の立場からしても、ログインや登録が必要なサービスは少ないほど利用されやすいものです。

新たなアプリを追加でインストールして…となると、どうしても手間に感じてしまいます。

その点、すでに登録が進んでいるプラットフォームの中で完結できるのであれば、よほど内容に問題がない限り、同じサービス内で対応できるものを選びたいと考えていました。

• 運用(社員への周知浸透)、利用について

Q4：導入後初期で、社内浸透の為に実施したことは何かありましたでしょうか？

導入にあたっては、リロクラブさんに何度もお越しいただき、数回の説明会を開催しました。

当時はZoomが普及する前でしたので、説明会はすべて本社での対面形式で実施しました。

現場の社員が参加しやすいよう、会議などで本社に来るタイミングに合わせて日程を調整するといった工夫もしていました。

毎年4月、新卒社員が入社するタイミングに合わせても説明会のご対応をいただいています。

説明会の場でその場登録をしてもらっているので、登録率は実質100％、全員に行き渡っている状況です。

Q5：高い利用率を保つ秘訣は何でしょうか？

全社員を対象に、女性の健康や管理職向けのメンタルヘルスといったテーマのeラーニング受講を必須化しました。

メールやイントラネットで案内を行い、未受講者には数ヶ月にわたって受講を促すメールを送り続けることで、受講率の向上につなげていきました。

eラーニングは年に1回程度のペースで実施しています。

導入後に登録率が大きく上がったきっかけはこのeラーニングだったと思っています。

その後は、新入社員が入社時の説明会でその場登録してもらう流れが定着したこともあり、登録率は引き続き高い水準を維持できています。

リロクラブさんのeラーニングの大きな利点は、管理者側で誰が受講済みで誰が未受講かを把握できる点です。

健康経営の取り組みの中でセミナーや研修の受講率を問われる場面も多いため、受講率を可視化・管理できることは非常に重要です。

受講管理ができないeラーニングサービスも多い中で、この機能は大きな差別化ポイントだと感じています。

取り上げるテーマとしては、女性の健康や、管理職が部下の健康に配慮するための教育なども有効だと思います。

eラーニングは本当に活用しやすいツールだと感じています。

• 導入効果について

Q6:導入後の効果について、感じられている部分あれば、教えていただけますでしょうか。

制度は社内にかなり浸透してきたと感じています。

映画のキャンペーンなどは特に人気で、社員からも好評です。

また、ガソリン割引も思いのほかよく利用されています。

健康経営の観点でも、単に施策を実施しているかどうかだけでなく、実際に社員に活用されているか、つまり導入カバー率や参加率といった指標を重視する流れが、最近は強まってきていると感じています。

eラーニングを通じて健康経営に関する講座を受講してもらうことに加え、育児・介護への補助制度やサンクスカードの導入も、健康経営の取り組みの一環として位置づけています。

こうした施策全体が、健康経営の推進に貢献できているのかなと感じています。

• これから導入を検討される企業様へメッセージ

新谷様：

多様なニーズに対応できる福利厚生サービスだと思いますので、年齢層や勤務地が幅広い企業様には特に向いているのではないかと思います。

辻様：

弊社では、eラーニングを活用して全社員に登録を促しました。何度も案内を重ね、ほぼ全員に登録してもらうことができました。

一度でも登録してサイトにアクセスしてもらえれば、どんなサービスが使えるのかを自然と目にする機会が生まれます。全員がじっくり見るわけではなくても、ざっと眺めるだけで福利厚生クラブの内容を知ってもらえます。

まず社員に福利厚生クラブを知ってもらうきっかけとして、eラーニングを入り口に活用するというのも、一つの効果的な使い方ではないかと思います。

ー本日はいろいろとお話いただきありがとうございました

\導入事例をまとめた資料はこちらから/