防災用品サポート

内閣府の「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン」（2015年3月）では下記のように「一斉帰宅抑制における従業員等のための備蓄の考え方」が示されています。ガイドラインの前提には、「行政機関等は、発災後3日目まで救命救助活動、消火活動等を中心に対応し、発災4日目以降に帰宅困難者等の帰宅支援の体制へ移行していくこととする」とあることから、企業には帰宅困難者用として3日分の非常用備蓄用品を備えておくことが求められています。

「一斉帰宅抑制における従業員等のための備蓄の考え方」にある3日分の備蓄量の目安は以下になります。
（1）水については、1人当たり1日3リットル、計9リットル
（2）主食については、1人当たり1日3食、計9食　※水や食料の選択に当たっては、賞味期限に留意する必要がある。
（3）毛布については、1人当たり1枚
（4）その他の物資（特に必要性が高いもの）
　　・毛布やそれに類する保温シート　　・簡易トイレ、衛生用品（トイレットペーパ等）
　　・敷物（ビニールシート等）　　・携帯ラジオ、懐中電灯、乾電池　　・救急医療薬品類

企業側には事業継続計画（BCP）の推進、福利厚生制度の充実。従業員側には職場での安心感と、双方にメリットがあります。

自然災害の発生や被害には地域ごとに傾向があります。防災対策を万全にするためにも、自治体が公表している被害想定などを参考にされてはいかがでしょうか。

東日本大震災をはじめ阪神淡路大震災、熊本地震など多くの巨大地震を経験してきた日本。私たちがこうした経験から得たのは、「公的な支援物資はすぐには届かない」「ライフラインもすぐには復旧しない」という教訓でした。今日、防災条例などで防災用品の備蓄が企業の努力義務となっているのには、こうした背景があると言えるでしょう。東京都の条例では大規模地震発生時における帰宅困難者対策として“災害発生から3日間は従業員を職場に留めておく”ことを企業の努力義務として定めています。災害発生時には帰宅困難者を出さないためにも、3日間は従業員を職場に留め置くことが必要とされています。貴社では、十分な防災用品の備えはできているでしょうか。現行の備蓄品が万全かどうか、消費期限に余裕があるか今一度確認されることをおすすめします。

食料品

保存水／保存食（アルファ米、かんぱん、クッキー、パン、缶詰など）

生活用品

簡易トイレ／生理用品／衛生用品／マット／毛布／懐中電灯／乾電池／ラジオ／食器セット／水タンク　など

その他

ヘルメット／救急用品／救助用工具セット／蓄電池／発電機　など

企業A社様　3日分防災セット＋保存水（2L）

200名対象
約5,000円／1名
3日分防災セット（保存水、簡易トイレ、アルミブランケット、クッキー、カイロ、ウェットティッシュ）+追加保存水

企業B社様　 3日分防災セット＋その他

40名対象
約11,000円／1名
3日分防災セット（保存水、簡易トイレ、アルミブランケット、クッキー、カイロ、ウェットティッシュ）＋食料品、追加保存水、ヘルメット、追加簡易トイレ、ナップザック

膨大なアイテム数の中から、選りすぐりの防災用品をご提案します。具体的な取り扱い製品や料金につきましては、リロクラブまでお気軽にお問い合わせください。

今日、災害時や緊急時でも事業を継続できる環境を整えておくことは企業の責務と言えます。そのためにも、企業として従業員の帰宅困難対策を万全にしておくことが大切です。リロクラブの防災用品サポートは、膨大なアイテム数の中から選りすぐりの防災用品を用意するサービスです。
自社の備蓄体制の見直しをご検討の企業の担当者様は、ぜひリロクラブまでお問い合わせください。

災害時や緊急時でも従業員の安全を守れる企業に！リロクラブの防災用品サポートで、貴社のニーズやご予算にマッチした防災用品や備蓄用品の準備をサポートします。