社会課題の解決に向けた事業活動の事例
リロクラブは日本企業の人事総務部の問題解決者になるべく、数々のサービスを企画開発してまいりました。今後も当社の使命に基づき、企業における様々な課題の解決につながるサービスを提供し続けます。
CASE 01
中小企業と大企業の
福利厚生の格差を解消
●中長期的な目標
2025年3月期
会員数 1,100万人
企業で働く従業員とそのご家族へ、グルメ、レジャー、宿泊、育児、リラクゼーションなど、約12万コンテンツ・350万種以上の豊富なサービスメニューを提供することで、活力向上に貢献しています。
大手企業には観光名所の豪華な保養所やスポーツクラブなどが自由に利用できる福利厚生制度がある一方で、圧倒的に多い中小企業の勤労者、その家族に充実した余暇を過ごせるような福利厚生は当時あまりなく、大手と中小の間には圧倒的な格差が生まれていました。
「この格差を埋めることはできないだろうか」そう考えた当社は日本初の「福利厚生代行サービス」を創出。現在では350万種を超えるサービスメニューをそろえ、一般的な福利厚生メニューに留まらず、育児・介護の支援、健康増進・メンタルケアなど社会的に必要とされる制度についても提案し、福利厚生の諸問題を解決しています。
今後も、“中小企業にも大企業並みの福利厚生を!”をモットーに、契約企業の従業員とそのご家族が利用でき、ワーク・ライフ・バランスの実現、従業員の自己啓発をサポートする福利厚生制度を拡大していきます。
日本国内における中小企業が占める割合
※「中小企業とは 日本企業の99.7%」日本経済新聞2020年5月20日
企業が抱える従業員の健康課題を解決に導くソリューションを提供しております。
リログループの株式会社リロクラブ(以下、リロクラブ)は、1993年に「福利厚生倶楽部」のサービスを開始して以来、“中小企業にも大企業並みの福利厚生を!”をモットーに働く人々のくらしを福利厚生サービスで支援し、企業で働く従業員とそのご家族の活力向上に貢献してまいりました。
サービスを提供する中で「健康経営®※」に取り組む企業からご相談をいただく機会が多くなり、「健康への投資」を実現する具体策、そして昨今ではコロナ禍で在宅勤務時間が増えたことによって生まれる新たな課題を解決するソリューションが求められておりました。
ある食品会社では、働き方改革で労働時間の削減を実現した次のステップとして、従業員の生産性や働き甲斐の向上を目標とした健康経営に舵をきっていました。ヒアリングを重ねた中で、同社が抱えていた課題は、健康経営の社内認知度が低いことにあり、「従業員の健康リテラシーを向上させる」ことが最大のニーズであることがわかりました。それを解決すべく「Relo健康セミナー動画」を当社で開発。これにより、従業員・管理者の立場別に女性の健康課題や高齢従業員への対応、睡眠障害など15ジャンルの動画を用いて教育をおこない、健康に対する理解を強化することが可能となりました。集合研修が難しくなった時代のニーズに対応していることに加え、海外拠点の従業員も視聴できることや、個々の悩みに対応した動画テーマ等、高い評価をいただいております。
その他にも、テレワーク中の運動不足・食生活を改善し、遠隔でも健康増進を促すことができる「Relo健康サポートアプリ」等といった健康の保持・増進活動のソリューションを生み出し、企業とその従業員の健康づくりを支援しております。
こうしたサービスをリロクラブ自体にも導入した結果、2022年から『健康経営優良法人(大規模法人部門)』に連続して認定され、企業の健康経営課題を解決する取り組みが社会的にも評価されております。
これからもリロクラブは、当社の健康に関する様々な事業活動を通じて、世の企業そして、その従業員の健康づくりに貢献してまいります。
※「健康経営®」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。