北日本建材リース株式会社は、1971年の創業（設立は1973年）以来、重仮設鋼材のレンタル・販売・修理、仮設構造物の設計・施工管理を手がける新潟の企業です。本社を新潟市北区に置き、東北から長野・東京まで拠点が分散。従業員数は105名（2026年8月時点）。

「当社の福利厚生は健康関連の制度は比較的手厚い一方で、どちらかというと中高年向けに偏っていました」──そう振り返るのは、管理本部 副本部長の渡辺 博様です。健康診断や人間ドックの補助といった制度は整っていた一方、若い世代に向けてアピールできる福利厚生が十分ではなく、また本社と営業所のあいだに内容の差も生まれていました。

同社は2022年8月に「福利厚生倶楽部」を導入。あわせてeラーニングも活用しています。今回は、拠点分散という建設・製造業ならではの課題にどう向き合ったのか、そして導入後どう社内に浸透させてきたのかを、渡辺様と管理部の小林様に伺いました。

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• 導入の経緯とその課題

Q：福利厚生倶楽部を導入される前は、どのような課題を感じていらっしゃいましたか。

A(渡辺さま)：当社の福利厚生は、健康関連の制度は比較的手厚い一方で、どちらかというと中高年向けに偏っていました。健康診断や人間ドックの補助といった類いの福利厚生です。従業員の年齢構成としても、年齢層が高い層の割合が大きい状況でした。

若い世代が就職先を選ぶ際に福利厚生を重視する傾向が高まっている中で、採用時にアピールできる福利厚生が十分でないという課題を感じていました。

Q：拠点が分散されていることによる課題もあったのでしょうか。

同社の拠点は新潟を中心に、東北から長野・東京まで広がっています。

A：拠点が分散しているため、各営業所の福利厚生の内容や充実度がやはり落ちていました。本社は手厚いんです。福利厚生を考えるにあたって、やはり本社中心で考えてしまって、営業所は二の次、三の次になってしまっている。均質的な福利厚生ではなかったかな、という感覚はありました。

たとえば本社では健康セミナーを開いたりするのですが、営業所ではそういうものがない。どこに勤務していても平等に福利厚生を受けられる仕組みが必要だと感じていました。

Q：採用と地域間格差以外に、福利厚生を見直す機運が高まった背景はありましたか。

A：2020年ごろから、学習する組織へ転換していこうという議論がありました。個人学習の手当は設けていたのですが、ただ「やれ」というだけで、“何をやるのか”がなかった。であれば、学習できるそのものを提供すべきではないかという議論が社内で上がっていました。

また、若年層の採用と定着に向けて、仕事だけでなく休日も楽しむ環境、ワークライフバランスを活用できる環境を整えることが、会社でいきいき働くことにつながる、という認識が高まったことも背景にあります。

• 導入の決め手：全国一律・アプリの使いやすさ・家族利用

Q：他社サービスとの比較検討もされたのでしょうか。

A：実質的にはリロクラブさんともう一社の比較でしたね。価格は、たしか同じぐらいだったと思います。

Q：その中でリロクラブが優位に立ったポイントはどこでしたか。

A：決め手としては、やはり全国一律で平等に使えるという点が一番です。

もうひとつはスマホアプリです。実際に両方触ってみたのですが、当時の他社さんのアプリはとにかく動きが遅く、非常に使いづらいと感じました。ここは大きかったですね。使いづらいと、そもそも使わないだけになってしまいますから。

あとは、従業員だけでなく配偶者や三親等以内の家族まで使えるという点も魅力的でした。

Q：社内の決裁はどのように進みましたか。

A：私が起案して、稟議書を書いて承認を得ました。決め手として挙げたポイントを中心に上申しています。壁になった部分は、特にありませんでした。

社内決裁は2022年6月に下り、同年8月にサービスを開始しています。

• 運用(社員への周知浸透)、利用について

Q：導入後、社内への周知はどのように進められましたか。

A：全拠点をZOOMでつないだオンライン説明会を実施しました。スマホアプリなので、導入案内も丁寧に行いました。

それと、会報誌が四半期ごとに送られてきますよね。社員はあれを結構見ているんです。WEBサイトやアプリだけで広報するのではなく、冊子（紙面）でもご案内頂けるのは結構重要だったのかなと思います。

Q：導入時、管理部門側の運用負担はいかがでしたか。

A（小林様）：導入した当初は、パスワードやログインのところで、年齢層が高めの方がつまずくことが少しありました。ただそれは御社に限らず、どんなものを入れても必ずつまずくところなので。それ以外に関しては特になく、スムーズに導入できました。業務負担として気になる部分もありませんでした。カスタマーセンターも、使ったことがないですね。

サービス開始直後の登録率は42%でしたが、その後、全社で原則登録する運用に切り替え、登録率は80%まで向上しています。

Q：利用を促進するために工夫されていることはありますか。

A：リロクラブの担当（岸様）から、当社の利用ランキングのご連絡をいただくんです。それをもう少し面白おかしくして、社内イントラに上げています。「あ、こういうの使ってるんだ。私も使いたい！」というムーブメントが起こり、さらに利用率が上がるのではないかなと思っています。なかなか良い反響があるので、今後も継続していけたらと思っています。

Q：eラーニングやマネーセミナーの活用状況はいかがですか。

A（小林様）：eラーニングに関しては、数年前に結構高い利用率があってよかったかなと思っています。職場でも家庭でも、参考書がなくても学習できる手軽さが、魅力の1つですね。

それとリロ・フィナンシャル・ソリューションズ様のマネーセミナーも活用しています。実際にFPの方にご来社頂き、本社は対面型、他の営業所もZOOMでつなぎ、DC・iDeCo・年金など幅広い分野を学ぶことができました。地域間格差なく、興味がある方は全員参加できる環境になっていたので、参加率もよかったと思っています。前回のアンケートで「もう少しこういうところを聞きたい」という結果もありましたので、「RELOみらいPlan Navi」を導入し、社員個人のレベルに合せた金融リテラシーの向上を支援しています。

• 導入効果について

Q：導入後、社内にはどのような変化がありましたか。

A（渡辺様）：グルメや宿泊と、多数のメニューが揃っていて、結構みなさん使っています。出張先での活用も含めて、現場や営業所の反響は大きいかなと感じています。

Q：導入前に課題だった地域間格差については、解消できた実感はありますか。

A（渡辺様）：特に地域密着型のサービスが結構あるので、それがやはり大きいかなと思っています。

Q：利用率の数字については、会社としてどう捉えていらっしゃいますか。

同社の会員数105名に対し、平均利用率は75%程。グルメではコーヒーチェーン店、レジャーでは地元温泉など、新潟県内の施設が上位に並びます。

A（渡辺様）：社員本人に任せますので。ぜひ利用してほしい、何も損もないので、どんどん使っていただきたいという思いもあります。

年に一度、利用状況の報告を上げていただくのですが、びっくりするぐらい使っているんだな、というのがあったりするんですよ。利用が伸びなくて課題に思っている部分は、特にありません。ほかのサービスにしてほしいという声も出ていませんね。

Q：冒頭に挙げていただいた採用の面では、効果はいかがですか。

A（渡辺様）：アンケートを見ても、福利厚生を重視する傾向は結構明確に強くなってきています。求人票や採用サイトに福利厚生倶楽部の導入を明記できるようになって、採用力の向上に貢献しているかなと感じます。

Q：新卒採用でも活用されていますか。

A（渡辺様）：はい、新卒採用も行っています。学生にも、福利厚生倶楽部を使っているということは伝わっていますね。実際、内定者には「内定者福利厚生倶楽部」を使って頂いています。

Q：もともと課題に挙げられていた学習の面では、eラーニングはどう位置づけられていますか。

A（渡辺様）：学習する組織を掲げていますので、eラーニングが標準で付いている福利厚生倶楽部は、やはり有効なプラス評価になっています。eラーニングの学習コースの中でも、当社の業務に役立ちそうなものをピックアップして社内イントラで紹介したり、受験費用等を企業側が負担するなどの学習支援制度も併用し、資格合格者も徐々に増加しています。

• これから導入を検討される企業様へメッセージ

管理本部総務課 主任 小林 彩女様（左）と管理本部 副本部長 兼 デジタル戦略事業部 部長 渡辺 博様（右）

渡辺 博様：拠点が分散している建設業・製造業には特に向いていると思いました。全社に原則登録するという運用ルールを最初から設けることが、活用推進の近道かなと感じています。また、eラーニングなど人材育成メニューも一緒に周知することで、社員は学びやすい環境を実感できるようになります。

今後も従業員がライフステージや価値観に応じて自由に選択できる福利厚生のニーズは、さらに高まると思います。企業側も、従業員のウェルビーイングやキャリア形成を支える支援を整えることが不可欠になっていくのではないでしょうか。福利厚生は、働き続けられる環境を支えるインフラへと変化しています。導入企業としては、今後、従業員満足度やエンゲージメントなどの効果測定の支援が充実するとありがたいですね。

お話ありがとうございました。

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