WHAT
リロクラブのカフェテリアプランは、
経営テーマに沿ったメニューをレコメンド機能で提案し、行動変化と組織成果につなげるための仕組みです。

健康経営・生産性向上など、企業の経営方針に沿って制度構築します

関連メニューを自動表示し、「今必要な選択肢」を届けます。

健康習慣・学び・キャリア形成などの行動が自然と促され、利用につながります。

利用データをもとに、経営戦略への効果を評価します
PROBLEM
社員のスキルアップやエンゲージメントを高める施策、働く力を引き出す制度としてアピール

各種手当の受け皿として活用可能であり、一部の従業員や地域に利用が偏ることを解消して、全従業員に公平な福利厚生を実現

「システムの使いづらさ」「運用担当者の業務負担」といった長年の課題を、最新のテクノロジーとUI/UX設計により解消

経営層の方針やメッセージを、福利厚生制度の設計を通じて従業員へ自然に浸透させられます。
また、従業員は制度を利用する中で、企業の方向性をより深く理解することができます。
SOLUTION

申請に必要な操作がシンプルにまとまっており、マニュアルがなくても直感的に使えます。

金額・日付・利用内容などを自動で読み取り、転記ミスや差し戻しを減らします。

企業方針や優先施策に基づき管理画面で設定したメニューが従業員にはおすすめとして自動表示されます。

福利厚生倶楽部には、約350万件の多彩なサービスがあります。
カフェポイントを使い切った後でも、福利厚生倶楽部のサービスは継続利用できます

健康経営・採用強化・スキルアップなど、企業の課題に合わせて制度の組み立て最適な制度とメニューの組み合わせを提案します。

利用実績が自由に確認でき、組織の人材投資の成果測定に活用できます。

ポイント決済可能な“福利厚生EC”としてリロモールと連携。
従業員の生活向上につながる商品が多数利用可能です。

CHANGE
「申請のための福利厚生」から、「人と組織を育てる福利厚生」へ。

従来のカフェテリアプランが「申請と精算の仕組み」だとすれば、
リロクラブのカフェテリアプランは「人と組織の成長を後押しする投資プラットフォーム」です。
育児・介護・健康など、従業員の“見えない負担”は、生産性や満足度に直結します。
私たちは、「あっても使われない意味のない福利厚生」ではなく、
従業員一人ひとりが安心して成長できる仕組みを作りたいと考えました。
リロクラブのカフェテリアプランは、福利厚生を制度ではなく
人事戦略の一部として活かせるように生まれたサービスです。
企業の理念や文化を反映させながら、
従業員の働きやすさ・満足度を自然に高められます。
OPERATION FLOW

現状の課題や現行施策の棚卸

メニュー構築や社内説明会を実施

専用サイトからポイント申請・利用

申請率・利用率を分析し改善
FAQ
Q.
A.
別物ではありますが、「カフェテリアプラン」をご利用いただくにあたっては「福利厚生倶楽部」の契約が必須となります。
「福利厚生倶楽部」は、リロクラブが提供する幅広い福利厚生のメニューをお得に利用できる基本サービスです。
この「福利厚生倶楽部」と現行の福利厚生制度(あれば)をポイントで利用するのが、「カフェテリアプラン」です。
「カフェテリアプラン」は企業が選定したメニューを付与されるポイントで利用できる仕組みで、付与ポイント内であれば従業員の負担はありません。
例えば従業員がスポーツクラブの半年パスポートを福利厚生で利用する場合
Q.
A.
繰り越すことも可能ですし、単年度で精算することも可能です。
ちなみに、残ポイントの取り扱いで最も多いのは「単年度精算」で導入企業全体の61.1%(2020年度)を占めています。
ポイント管理の簡便さと福利厚生費の総枠管理の面からも、単年度精算を採用する企業は多いといえます。
※出典:「旬刊 福利厚生 No.2324」2021年7月下旬
Q.
A.
1円でもいいですし、100円でも1,000円でも構いません。
なお、ポイントの単価を100円で設定する企業が最も多く、導入企業全体の27.8%(2020年度)でした。
近年は、1円に設定する企業が増えています(導入企業全体の22.2%)。
全ポイントを一律の単価にする場合は、単価を1円に設定すると端数のポイント利用ができるので便利です。
※出典:「旬刊 福利厚生 No.2324」2021年7月下旬
Q.
A.
企業によって異なりますが、平均年額は56,278円(2020年度時点)です。
配分額の分布で最も多い年額は「4万未満」で、導入企業全体の36.1%でした。
※出典:「旬刊 福利厚生 No.2324」2021年7月下旬
Q.
A.
いいえ、そのようなことはありません。
確かに導入企業実績を見ると従業員規模の大きい企業が多く、1,000人以上の規模の企業が87.5%(2019年度)を占めています。
とはいえ、これから福利厚生を充実させたい中小企業やベンチャー企業からの相談・導入実績もありますので、まずはご相談ください。
※出典:第64回 福利厚生費調査結果報告(2019年4月~2020年3月)一般社団法人 日本経済団体連合
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