カフェテリアプランで、
働く力を引き出す福利厚生へ。

『人的資本への投資効果』を高める
新しい福利厚生プラットフォームです。

カフェテリアプラン

WHAT

リロクラブのカフェテリアプラン | カフェテリアPLUS+は、
経営テーマに沿ったメニューをレコメンド機能で提案し、行動変化と組織成果につなげるための仕組みです。

戦略

経営戦略に沿った制度設計

健康経営・生産性向上など、企業の経営方針に沿って制度構築します

AI提案

レコメンド機能による最適提案

関連メニューを自動表示し、「今必要な選択肢」を届けます。

学習

従業員の
行動変化

健康習慣・学び・キャリア形成などの行動が自然と促され、利用につながります。

ゲット!!!

組織成果の
最大化

利用データをもとに、経営戦略への効果を評価します

CAFETERIA PLAN

そもそも、カフェテリアプランとは?

「カフェテリアプラン」とは、従業員一人ひとりに毎年一定額分のポイント(補助金に相当)を割り振り、各従業員がそのポイントの範囲内で必要な福利厚生のサービスを利用できる制度です。

「選択型福利厚生制度」とも呼ばれ、カフェテリアで料理を選ぶように福利厚生を選べることから名付けられました。企業側があらかじめ利用可能なメニューを設定し、ニーズや環境にあわせて柔軟に変更できます。

仕組み

企業が福利厚生のメニュー、1人あたりの年間付与ポイント、ポイント単価(1ポイント=1円・100円など)を設計し、従業員は専用サイト・アプリからメニューを選んで申請、利用時にポイントを消化します。会社が負担する原資は「対象従業員数 × 1人あたり年間付与ポイント」を上限として管理でき、福利厚生費の総枠管理がしやすくなります。

パッケージ型福利厚生との違い

福利厚生倶楽部のようなパッケージ型は、会員制の優待サービスを全従業員が回数の制限なく利用できる仕組みです。

一方カフェテリアプランは、会社が設計したメニューに従業員が自分のポイントを充当する仕組みで、育児・介護・自己啓発など会社が後押ししたい分野に予算を配分できます。

両者は対立するものではなく、福利厚生倶楽部(優待サービス)とカフェテリアプラン(ポイント制度)を組み合わせた「二階建て」での運用が可能です。

PROBLEM

カフェテリアプラン導入で解決できる、よくあるお悩み

採用力の強化と従業員満足度を向上させたい..

上昇

社員のスキルアップやエンゲージメントを高める施策、働く力を引き出す制度としてアピール

既存制度の形骸化を
見直したい...

天秤

各種手当の受け皿として活用可能であり、一部の従業員や地域に利用が偏ることを解消して、全従業員に公平な福利厚生を実現

業務効率化、システム課題を解決したい...

システム

「システムの使いづらさ」「運用担当者の業務負担」といった長年の課題を、最新のテクノロジーとUI/UX設計により解消

経営層の方針を従業員に浸透させたい

経営者

経営層の方針やメッセージを、福利厚生制度の設計を通じて従業員へ自然に浸透させられます。

また、従業員は制度を利用する中で、企業の方向性をより深く理解することができます。

SOLUTION

カフェテリアPLUSの特長・機能

カフェテリアプラン

誰でも迷わず
使える、UI/UX

申請に必要な操作がシンプルにまとまっており、マニュアルがなくても直感的に使えます。

AI

AIによる領収書の
自動読み取り

金額・日付・利用内容などを自動で読み取り、転記ミスや差し戻しを減らします。

オススメ

企業方針に合わせたメニュー表示

企業方針や優先施策に基づき管理画面で設定したメニューが従業員にはおすすめとして自動表示されます。

福利×カフェ

福利厚生倶楽部と
連携が可能

福利厚生倶楽部には、約350万件の多彩なサービスがあります。
カフェポイントを使い切った後でも、福利厚生倶楽部のサービスは継続利用できます

コンサルティング

経験豊富な担当者による設計提案

健康経営・採用強化・スキルアップなど、企業の課題に合わせて制度の組み立て最適な制度とメニューの組み合わせを提案します。


coming soon....

分析

管理画面から利用実績が分析可能

利用実績が自由に確認でき、組織の人材投資の成果測定に活用できます。

EC

ECサイト「リロモール」との連携

ポイント決済可能な“福利厚生EC”としてリロモールと連携。
従業員の生活向上につながる商品が多数利用可能です。

動画でわかるカフェテリアPLUS+

カフェテリアPLUS+の仕組みと特長を、約2分でご紹介します。

カフェテリアPLUS+
詳細ガイド

♦メニュー別のポイント消化率や運用方法を徹底解説♦

PRICING

料金・費用について

カフェテリアプランの費用は、①初期設定費用 ②運営代行費用(月額) ③ポイント原資(従業員への付与額) の3つで構成されます。

① 初期設定費用

導入規模・メニュー設計により決定(お見積り)

② 運営代行費用(月額)

従業員1名あたりの月額委託料。従業員規模・申請方式・メニュー数により変動(お見積り)

③ ポイント原資

従業員1名あたりの年間付与額。企業が自由に設定

(業界誌調査の平均:年額66,473円※)

ポイント付与額は企業が自由に設定できるため、予算に合わせた制度設計が可能です。業界誌の調査では、1人あたり年間配分額の平均は66,473円(2024年度)、分布では「4万円未満」が32.1%と最も多く、次いで「4万〜5万9,999円」が23.2%でした※。

カフェテリアPLUSでは、企業の予算規模に合わせた運用シミュレーションが可能です。まずはお気軽にご相談・資料ダウンロードください。

※出典:労務研究所『旬刊福利厚生』No.2420(2025年7月下旬号)「2024年度版 カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績」(民間企業・団体58事例)

課税・非課税の考え方

ポイントは付与された時点では課税されず、従業員がポイントを利用してサービスを受けたときに、その内容に応じて課税・非課税が判断されます(国税庁 質疑応答事例「カフェテリアプランによるポイントの付与を受けた場合」)。 ただし、次のような設計の場合はプラン全体が課税対象となります。

  • ポイントを現金に換えられるなど、換金性がある
  • 役職や報酬額に比例してポイントを付与するなど、役員・従業員に均等でない

非課税で運用可能性のあるメニューの例

従業員本人の健康診断・人間ドック、傷病に基因する医療費の補助(実費の範囲内・一定の限度額内)など、要件を満たす場合

課税対象となり得るメニューの例

旅行・レジャー・観劇チケットなどの余暇費用、自社製品の購入補助、育児・介護費用の補助、資格取得・スクールなどの自己啓発補助、家族分の健診費用 など

メニューごとの課税区分は設計段階での整理が必要です。詳細は税理士・社労士へのご確認を推奨しますが、カフェテリアPLUSではメニュー設計の段階から課税区分を整理した設計をご支援します。

CASE

カフェテリアプラン 導入事例

CHANGE

従来のカフェテリアプランとの違い

「申請のための福利厚生」から、「人と組織を育てる福利厚生」へ。

比較項目
従来のカフェテリアプラン
カフェテリアPLUS
01提供する価値
どこまで支援してくれるか
  • カフェテリア申請のためのシステム提供が中心
  • カフェテリア業務のアウトソーシングで事務負担を軽減
  • 人事戦略の実現・生産性向上を見据えた仕組みを提供
  • 業務委託に加え、活用・定着まで一気通貫でサポート
02設計・設定
制度のつくりやすさ
  • 豊富な制度設計コンサルティング実績
  • 自由度の高いメニュー設計が可能
  • 各種設定はベンダーへの依頼が前提
  • コンサルティングに加え、標準メニューも用意
  • 自由設計+標準メニューで、スムーズに制度設計
  • 人事側でも一部設定の変更が可能となり、運用の自由度が向上(順次拡張予定)
03申請・承認
従業員の使いやすさ
  • マニュアル一覧から申請メニューを選択
  • 必要項目を手入力し、領収書画像をアップロード
  • 不備は後日判明し、差戻しが発生
  • 「今使うべき制度」を自動レコメンドし、迷わず申請
  • マニュアル不要の直感的な画面で、申請のハードルを軽減
  • 領収書をアップするだけで、AIが自動入力し、入力ミスと手間を削減
  • 不備はその場で判定され、差戻しストレスを解消
  • ポイント決済型メニュー中心で、申請~利用がスムーズ

従来のカフェテリアプランが「申請と精算の仕組み」だとすれば、
カフェテリアPLUSは「人と組織の成長を後押しする福利厚生プラットフォーム」です。

カフェテリアプランの導入から運用まで、ワンストップで対応

育児・介護・健康など、従業員の“見えない負担”は、生産性や満足度に直結します。

私たちは、「あっても使われない意味のない福利厚生」ではなく、

従業員一人ひとりが安心して成長できる仕組みを作りたいと考えました。

カフェテリアPLUSは、福利厚生を制度ではなく

人事戦略の一部として活かせるように生まれたサービスです。

企業の理念や文化を反映させながら、

従業員の働きやすさ・満足度を自然に高められます。

OPERATION FLOW

運用フロー

課題確認

現状の課題や現行施策の棚卸

運用準備

メニュー構築や社内説明会を実施

運用開始

専用サイトからポイント申請・利用

分析・改善

申請率・利用率を分析し改善

FAQ

よくある質問

Q.

「福利厚生倶楽部」と「カフェテリアPLUS(カフェテリアプラン)」は別物ですか?

A.

別物です。

「カフェテリアPLUS(カフェテリアプラン)」をご利用いただくにあたっては以下二通りの利用方法が可能です。

  1. カフェテリアPLUS 単体利用
  2. カフェテリアPLUS×福利厚生倶楽部 連携利用

「福利厚生倶楽部」は、リロクラブが提供する幅広い福利厚生のメニューをお得に利用できる基本サービスです。
この「福利厚生倶楽部」と連携させることで、従業員の方々の生産性向上をより推進することが可能となります。

例えば従業員がスポーツクラブの半年パスポートを福利厚生で利用する場合

  • 福利厚生倶楽部
    スポーツクラブの半年パスポート(例えば70,000円)を会員特典価格で購入。
    購入費用は、利用者である従業員が負担。
  • カフェテリアPLUS(カフェテリアプラン)
    スポーツクラブの半年パスポート(例えば70,000円)を付与された70,000円分のポイント(1ポイント100円の場合は700ポイント)で購入。
    利用者である従業員の費用負担は0円。

Q.

カフェテリアプランと福利厚生倶楽部は併用できますか?

A.

はい、カフェテリアPLUSと福利厚生倶楽部は連携・併用が可能です。

カフェテリアプランで付与したポイントを使い切った後も、約350万種のサービスを誇る福利厚生倶楽部をそのままご利用いただけます。

単体での導入も、連携でのご利用も対応していますので、現在の制度や目的に合わせてご提案します。

Q.

未消化の残ポイントは繰り越せますか?

A.

繰り越すことも可能ですし、単年度で精算することも可能です。

ちなみに、残ポイントの取り扱いで最も多いのは「単年度精算」で導入企業全体の61.1%(2020年度)を占めています。
ポイント管理の簡便さと福利厚生費の総枠管理の面からも、単年度精算を採用する企業は多いといえます。
※出典:「旬刊 福利厚生 No.2324」2021年7月下旬

Q.

ポイント単価は1ポイントいくらで設定しますか?

A.

1円でもいいですし、100円でも1,000円でも構いません。

なお、ポイントの単価を100円で設定する企業が最も多く、導入企業全体の27.8%(2020年度)でした。
近年は、1円に設定する企業が増えています(導入企業全体の22.2%)。
全ポイントを一律の単価にする場合は、単価を1円に設定すると端数のポイント利用ができるので便利です。
※出典:「旬刊 福利厚生 No.2324」2021年7月下旬

Q.

従業員1人あたりのポイント配分額は、いくらくらいですか?

A.

企業によって異なりますが、平均年額は56,278円(2020年度時点)です。

配分額の分布で最も多い年額は「4万未満」で、導入企業全体の36.1%でした。
※出典:「旬刊 福利厚生 No.2324」2021年7月下旬

Q.

カフェテリアプランの費用・相場はどのくらいですか?

A.

カフェテリアプランの費用は、従業員規模・メニュー設計の内容によって異なります。

費用の構成は一般的に①初期設定費用②システム月額利用料③ポイント付与予算(従業員への付与額)の3つです。

リロクラブのカフェテリアPLUSでは、企業の予算規模に合わせた運用シミュレーションも可能です。

まずはお気軽にご相談・資料ダウンロードください。

Q.

カフェテリアプランの課税・非課税はどう判断しますか?

A.

カフェテリアプランのポイントは、使途の内容によって課税・非課税の扱いが異なります。

健康診断や育児・介護関連費用など一定の要件を満たすメニューは非課税となる場合がありますが、旅行・レジャーなど現金代替として利用した場合は課税対象となるケースがあります。

詳細は税理士・社労士へのご確認を推奨しますが、リロクラブではメニュー設計の段階からアドバイスが可能です。

Q.

カフェテリアプラン(カフェテリアPLUS)は中小企業でも導入できますか?

A.

はい、導入いただけます。

カフェテリアPLUSでは中小企業・ベンチャー企業さま向けのよく使うメニューをパックにしたプランもご用意しています。

従業員数が少ない場合でも管理担当者の運用負荷を最小限に抑えた設計が可能です。

企業規模に関わらず、まずはご相談ください。

ただ、導入企業実績を見ると従業員規模の大きい企業が多く、1,000人以上の規模の企業が87.5%(2019年度)を占めています。
そのため、これから福利厚生を充実させたい中小企業やベンチャー企業では差別化に繋げられる可能性が高いです。

※出典:第64回 福利厚生費調査結果報告(2019年4月~2020年3月)一般社団法人 日本経済団体連合

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