あなたの会社の福利厚生制度は充実していますか?いまや新入社員として企業に入る若者達が重要視していることの中に、福利厚生が挙げられています。福利厚生には、社会保険料の補助を行う法定福利厚生、住宅手当や社員旅行などの法定外福利厚生があります。その法定外福利厚生サービスの1つにカフェテリアプランというものがあり、従業員満足度を上げるために様々な企業がこの制度を導入しています。カフェテリアプランがどういった制度なのか、どういうメリットやデメリットがあるのか、導入手順などをここで紹介したいと思います。

カフェテリアプランの基礎知識

カフェテリアプランの基礎知識
まず、カフェテリアプランがどういったものなのかを簡単に説明したいと思います。そもそも一般の人が、カフェテリアプランという言葉を聞いてピンとくる人はあまりいないでしょう。カフェテリアプランとは好きな飲食物を幅広い選択肢から注文できる“カフェテリア”が由来になっています。

その由来通り、カフェテリアプランとは従業員1人1人にポイントが割り振られ、それらのポイントを好きなように消費することで従業員の生活を豊かにする制度です。

カフェテリアプランの歴史

もともとこの制度は1980年代に米国で広まっていき、そして1995年にベネッセコーポレーションによって日本で初めて導入されました。この導入を皮切りに、日本でも取り入れる企業が緩やかに増えていっているのが現状です。

カフェテリアプランを導入するにあたって知っておきたい福利厚生アウトソーシング

カフェテリアプランを導入するにあたって福利厚生アウトソーシングについても知っておく必要があります。

まず福利厚生アウトソーシングとは、企業が福利厚生制度を管理、維持する工程を代行企業に行ってもらうことです。そして、その利用実績データをもとに企業にフィードバックして改善提案が行われます。企業が福利厚生制度を運用していく業務を福利厚生アウトソーシング企業に代行してもらうことで円滑な運営に臨むことができます。

パッケージプランとの違い

福利厚生制度の中にはカフェテリアプランの他にパッケージプランというものがあります。パッケージプランはホテルの宿泊料金や映画館の料金割引など、様々な施設の割引メニューがパッケージとして用意されているプランです。カテゴリごとに充実したメニューが用意されているのでニーズに合ったものを選べます。

カフェテリアプランと違うのは割引料金があらかじめ設定されており、決まったメニューしか利用できないという点にあります。

カフェテリアプランの主なメニュー

カフェテリアプランの主なメニュー
主なメニューとして以下のものが挙げられます。

住宅住宅費用補助、引っ越し費用補助
財産形成財形補助、持株会補助
健康人間ドック費用補助、歯科治療費補助
育児育児費用補助
介護介助費用補助
生活支援旅行・宿泊費補助
自己啓発資格取得費用補助、通信教育費用補助
余暇支援スポーツクラブ利用補助

カフェテリアプランポイントの概要

基本的に1ポイント=1円、または1ポイント=100円の場合がほとんどです。そのポイントを会社から付与され、決められたサービスの中から自由に選択して利用できます。そのポイントをPCやスマートフォン、携帯電話で専用サイトから利用申請し、現地では差額分を支払うだけなのでとても便利です。

カフェテリアプランポイントの課税について

カフェテリアプランのポイント利用時には課税されるものと非課税のものがあります。国税庁の回答には

課税されない経済的利益は企業から現物給付の形で支給されるものに限る
ポイントを現金に換えられるなど換金性のあるカフェテリアプランは、そのすべてにおいて課税対象

となっています。

カフェテリアプラン導入のメリット・デメリット

カフェテリアプラン導入のメリット・デメリット
大手企業ではこの制度を導入しているところが多く、日本経済団体連合会の資料によれば2016年度カフェテリアプラン導入企業は回答企業数676社に対し103社と、15.2%に及びます。
(上記の資料は同団体加盟企業1,650社を対象に調査されています)
そのなかで、企業の9割方が従業員1,000人以上の規模です。

だからといって大企業のみがカフェテリアプランを導入しているというわけではなく、上記の資料から500人未満の企業でも5.8%は存在しています。年々取り入れている企業数は緩やかに伸びてきている傾向で、これからの多くの企業がこの制度を導入していくのではないかと思われます。

導入のメリット

企業側のメリットとしてはいままで採用していた企業の福利厚生制度を、カフェテリアプランに移行することによって福利厚生費用を下げることができます。従業員に対して一定のポイントを付与することで福利厚生費が管理しやすくなるのです。

従業員側にもメリットはあります。例えば、住宅手当は1人暮しや家族暮しの従業員にはなくてはならない手当ですが、住宅手当をもらえない人にはメリットがありません。カフェテリアプランに移行することで住宅手当を受けていた人はそのまま同じ手当を受けられますが、手当を受けていない人はその他の補助にポイントを使用することができます。

こういった例により、従業員1人1人のニーズに合わせて補助できるということで従業員満足度が高まる、従業員に福利厚生制度を周知することで関心が高まるなど従業員目線のメリットも数多く存在します。また話題性があり新入社員の募集にも「従業員のニーズに答える会社」という宣伝効果もあることでしょう。

デメリット

主に上げられるデメリットとしては、企業が維持・管理するにはそれなりにコストがかかる、という点が挙げられます。管理システムを企業でうまく構築できたとしても、それを維持し、さらに年月が経てば従業員の要望も変わっていくので柔軟に対応してシステムを変えていかなければカフェテリアプランとしてのアイデンティティが出てきません。

その他にもポイントを翌年度に持ち越しできない企業が多く、従業員は配布されたポイントをなんとしても使わなければならない、もしくは使いきれずに期限切れで無くなるという状況になることがあります。またカフェテリアプランへの移行に伴って、廃止する制度や導入するメニューの整合性をとる過程でミスが起こりやすいこともあるでしょう。

カフェテリアプランの導入手順

カフェテリアプランの導入手順
導入しようと思っていてもすぐに移行できるわけではありません。様々な手続きをして、導入後の運用についても福利厚生アウトソーシング企業に定期チェックを受け意見を聞きながら制度を改定していくことになります。

福利厚生アウトソーシング企業の導入手順によると

  1. まず企業が定めている福利厚生制度について状況分析
  2. そして福利厚生アウトソーシング企業が分析した状況、過去のコンサルティング実績をもとに整合性をとり、最適なプランを提案
  3. その提案をもとにカフェテリアプランの制度設計
  4. 企業と福利厚生アウトソーシング企業でプランを構築したのち運用
  5. 運用後も定期チェックや次年度に向けて制度改定

となります。企業ごとに従業員のニーズに合ったプランを運用していく補助をしてくれるのも福利厚生アウトソーシング企業なのです。

カフェテリアプランにおすすめの福利厚生アウトソーシング企業

株式会社リロクラブ

株式会社リロクラブ
総合福利厚生パッケージ「福利厚生俱楽部」をはじめとする福利厚生サービスを提供するリロクラブ。1993年にサービスを開始して福利厚生アウトソーシング業界のパイオニアとなった企業です。

カフェテリアプランの利用申請については、2018年1月からペーパーレス化を開始しています。申請はWebサイトから、領収書はスマートフォンで撮影した画像での代替が可能になり、利用者の利便性向上により利用率アップが見込まれています。ポイント付与による新型報酬制度「インセンティブプログラム」のサービスも始めています。

URL:https://www.reloclub.jp/fukuri/cafe/

株式会社イーウェル

株式会社イーウェル
福利厚生やその他制度の情報を一元化するポータルサイト「c-CANVAS」を中心に、福利厚生パッケージサービス「WELBOX」、カフェテリアプラン、報奨制度運用サービス「インセンティブ・プラス」を提供するイーウェル。

カフェテリアプランの導入は、業界No1の実績(契約団体数436)を背景に、設計から運用まで綿密なコンサルティングとサポートを提供しています。
※出典:旬刊福利厚生No.2247「特集2018年度アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム」各社カフェテリアプラン契約団体数、カフェテリアプラン契約会員数

URL:https://www.ewel.co.jp/category/service/cafeteria/p795/

株式会社JTBベネフィット

株式会社JTBベネフィット
福利厚生パッケージ「えらべる俱楽部」をはじめとする福利厚生サービスや、従業員のモチベーションを向上させる「サンクスコレクト」などを提供するJTBベネフィット。

カフェテリア制度においては、JTBグループとして培った高いCSレベルで円滑な業務を推進、えらべる俱楽部やJTB店舗網と連携して、人気メニュー旅行を中心に簡便な差額精算スキームを提供しています。

URL:http://company.jtb-benefit.co.jp/elavelclub/cafeteria

株式会社ベネフィット・ワン

株式会社ベネフィット・ワン
福利厚生パッケージ「ベネフィット・ステーション」をはじめとする各種福利厚生サービスを提供するベネフィット・ワンは、日本で初めて自動決済をシステム対応しました。企業の業務手間を削減し、従業員の利便性が大幅に向上。

カフェテリアプランの受諾実績と豊富な実績(契約団体数430)に基づくコンサルティングからメニュー提供、運用管理まで一貫したサービスを提供しています。

URL:https://bs.benefit-one.co.jp/bs-official/service/cafe.html