新型コロナウイルス感染拡大により働き方を含めたライフスタイルが変わった今、「カフェテリアプラン」が注目されています。従業員が自分に必要な福利厚生メニューをみずから選択することができるため満足度が高く、導入する企業も増加傾向にあります。今回はカフェテリアプランについて、メリットとデメリット、導入におすすめの代行サービスを詳しく解説していきます。
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目次
カフェテリアプランとは
カフェテリアプランとは、従業員に一定額の補助金（ポイント）を支給して、従業員はその支給されたポイントの範囲内で用意された福利厚生メニューを選択・利用できる福利厚生の運営形態のひとつです。従業員は一律の福利厚生を享受するのではなく、自分に必要な福利厚生のメニューを自発的に選択するスタイルがカフェテリアプランです。
従業員に偏りなくポイントが付与されるため不公平な形になりづらく、付与されたポイントの中で自分にとって必要な福利厚生メニューを取捨選択することから自律的な人材の育成にも一役買います。
ちなみに、カフェテリアプランという名前の由来は、好きな飲食物を幅広い選択肢から注文できる “カフェテリア” からきています。
そもそもの福利厚生についてもっと詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。
カフェテリアプランの歴史
カフェテリアプランは、もともと1980年代に米国で広まった制度です。そして、1995年にベネッセコーポレーションによって日本で初めて導入されました。
現在の日本でカフェテリアプランの導入企業が増加している背景には、以下の2つの時代背景が密接に関連しています。
- 従業員のライフスタイルの多様化
仕事と家庭の両立・共働き世帯の増加・在宅勤務の普及に伴い、従業員のライフスタイルが多様化しています。画一的な福利厚生の場合、多様なライフスタイルが存在しているにもかかわらず、一律の福利厚生制度を利用するか利用しないかという選択肢しかありません。
ライフスタイルの多様化に対応できていない画一的な福利厚生制度では、従業員の経済的支援とモチベーションを高めるという福利厚生本来の目的を果たせなくなりつつあります。
- 非正規雇用の従業員に対する待遇の改善
同一労働同一賃金の実現に伴い、正規従業員と非正規従業員の間で均等な待遇（公平な福利厚生制度の提供）をしていく必要性が高まっています。
パートタイム・有期雇用労働法では、雇用形態の違いだけで福利厚生施設や制度の利用に不合理な格差をつけることを禁止しています。基本給や賞与だけでなく、福利厚生も正規従業員と非正規従業員との間の不合理な待遇差の解消が求められています。
カフェテリアプランであれば付与されたポイントを使って従業員の誰もが自分に合った福利厚生メニューを選択できるため、不満や不合理な待遇差は少なくなります。
働き方が変わっていく今後は、ライフスタイルの多様化や同一労働同一賃金の考え方はさらに拡大することが予想されますので、カフェテリアプランへの注目はより高まっていくでしょう。
カフェテリアプランの平均付与ポイントと単価設定【最新2020年度版】
| 1人あたり年間配分額 | 56,278円 | |
| ポイント単価 | 100円（全ポイント一律） | 27.8 % |
| 1円（全ポイント一律） | 22.2 % | |
| 1,000円（全ポイント一律） | 5.6 % | |
| 優遇単価方式を採用 | 44.4 % | |
出典：労務研究所 旬刊 福利厚生No.2324 ’21.7月下旬
カフェテリアプランを導入すると、従業員に対してポイントが付与されます。労務研究所が発行している旬刊 福利厚生No.2324 ’21.7月下旬「カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績」によると、従業員1人あたりのポイント配分額の平均は年額5万6,278円でした。
ポイントの単価設定は1ポイント＝一律100円と設定している企業が27.8％と最も多く、次いで一律1円、一律1,000円と続きます。
また、選択する福利厚生メニューによってポイント単価が変動する優遇単価方式を採用している企業は44.4％でした。どのようなメニューに対して単価を優遇するかは企業側が決定でき、そのメニューの利用促進につなげられる効果があるため、優遇単価方式を採用する企業は増加傾向にあります。
ポイントの使い方
カフェテリアプランで付与されたポイントの使い方は簡単です。
企業が導入しているシステムによって多少の違いはありますが、用意されている会員サイトにログインし、利用したい福利厚生メニューを選択すればOKです。選んだメニューの内容によって、必要な手続きをおこないます。メニューの利用によって所持ポイントが消化されます。
また、電話での受け付けが可能なカスタマーセンターを用意している企業もあります。
カフェテリアプランのメリットとデメリット
ここからは、メリット・デメリットという側面から、カフェテリアプランをより深く掘り下げていきます。
メリット
カフェテリアプランの代表的なメリットは、以下の4つです。
- 福利厚生費の総額が管理しやすい
- 従業員への公平性を保った福利厚生が実現できる
- 主体的に福利厚生を意識・選択できるので従業員の満足感が増す
- 企業のメッセージを伝えることができる
順番に、詳しく説明します。
1．福利厚生費の総額が管理しやすい
カフェテリアプランでは従業員一人ひとりに対して一定のポイントを事前に付与するため、かかるコストが明確になります。
従業員数×年間付与ポイント（＋月会費×12ヶ月*）＝年間予算上限です。
* 福利厚生代行サービス利用の場合は月会費がかかります
従業員の利用状況によって福利厚生費が予算上限を上回るといった変動リスクがありません。
2．従業員への公平性を保った福利厚生が実現できる
福利厚生を充実させるといっても、それらの福利厚生メニューが必ずしも自社の従業員すべてのニーズを満たしているとは限りません。
その結果、用意されているメニューを積極的に利用する従業員と利用しない、あるいは利用できない従業員とに分かれます。利用できない従業員には不公平感が生まれてしまい、全体として福利厚生に対する従業員の満足度は高まりません。
自社の従業員の属性やライフスタイル（女性が多い、子育て世代が多い、地方の事業所で働く従業員が大多数など）を加味して独自にメニューをカスタマイズしたカフェテリアプランであれば、上記のような不公平感は多少なりとも解消されます。
またカフェテリアプランであれば従業員のポイント利用状況を参考にして、メニューの見直しを図ることで、不公平感を解消するアクションをとることができます。
3．主体的に福利厚生を意識・選択できるので従業員の満足感が増す
これまでの福利厚生は、どちらかというと企業から従業員に「与えられた」ものでした。
カフェテリアプランは、自分でポイントを使って能動的に福利厚生メニューを選択して利用することで自主性が尊重されるため、従業員の満足度は高まります。
4．企業のメッセージを伝えることができる
カフェテリアプランは企業理念や自社の従業員に合わせて企業独自の制度を設計していくため、制度に企業のメッセージを込めやすくなります。従業員に対して「こういう福利厚生制度を用意している」ということがイコール企業のメッセージになります。
また、付与されたポイントは使わなければ消滅してしまうため、従業員はいやがおうでも自社の福利厚生制度に触れる機会が増えます。ポイント消化は、企業メッセージが伝わっている証拠です。
デメリット
一方で、カフェテリアプランには以下のようなデメリットも存在します。
- 手間とコストがかかる
- 単年度精算方式の場合は従業員から不満が出ることもある
- 課税か非課税かが一律でない
こちらも、ひとつずつ詳しく説明します。
1．手間とコストがかかる
企業がカフェテリアプランを運営するには、それなりに手間とコストがかかります。ポイント管理システムを自社内でうまく構築できたとしても、それを管理するためには人手と費用がかかります。さらに年月が経てば従業員の要望も変わっていくため、柔軟に対応してシステムを変えていく必要もあります。
そういった手間とコストを負担と感じる場合は、後ほど紹介する福利厚生代行サービスの利用がおすすめです。
2．単年度精算方式の場合は従業員から不満が出ることもある
未消化のポイントを翌年度に繰り越しできない単年度精算方式を採用している企業が多いため、従業員は付与されたポイントをなんとしても使わなければならない、もしくは使いきれずにポイントが期限切れで消滅するという状況になることがあります。これが従業員の不満につながることがあります。
ちなみに、単年度精算方式を採用している企業の割合は、61.1％*です。単年度精算方式はポイント管理が簡便になるため、多くの企業が採用するのも理解できますが、次年度に繰り越せないことが従業員の不満につながるリスクがあることも認識しておきましょう。
*出典：労務研究所 旬刊 福利厚生No.2324「特集2020年版民間企業・団体39事例カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績」
3．課税か非課税かが一律でない
カフェテリアプランを導入する際に注意しておかなければいけないのが、この課税 or 非課税問題です。実は、カフェテリアプランで設定できる福利厚生メニューには、課税対象になるものと非課税扱いのものが混在しています。
したがって、内容に応じて課税か非課税かを判断しなければならないという面倒さがあります。
カフェテリアプランの課税・非課税はどう決まる？
カフェテリアプランのポイントに対する課税か非課税かに関しては、国税庁が下記の見解を示しています。
従業員に付与されるポイントについては、現に従業員がそのポイントを利用してサービスを受けたときに、その内容に応じて課税・非課税を判断するものとして差し支えないと考えられます。
ただし、企業の福利厚生費として課税されない経済的利益とするためには、役員・従業員にとって均等なものでなければならないことから、役員・従業員の職務上の地位や報酬額に比例してポイントが付与される場合には、カフェテリアプランの全てについて課税対象となります（所得税基本通達36-29）。
課税されない経済的利益は企業から現物給付の形で支給されるものに限られますので、ポイントを現金に換えられるなど換金性のあるカフェテリアプランは、その全てについて課税対象となります。
上記の内容は、以下のようにまとめられます。
- カフェテリアプランのポイントは、利用内容に応じて課税・非課税を判断する
- 地位や役職によって付与するポイントが変化する場合は、課税対象となる
- 換金性のあるメニューは、課税対象となる
換金性のあるメニューとは、金券やギフト券、映画チケットなどの購入補助のことです。
こういった分かりやすい費用補助のメニューは課税対象となりますが、同じ費用補助でも健康診断や医療費の補助などは非課税対象となる場合もあります。
福利厚生代行サービスを利用してカフェテリアプランを導入する際は、上記の課税・非課税の取り扱いについてしっかりと説明を受けたうえで導入メニューを決定してください。
カフェテリアプラン代表的なメニュー
一般的に、カフェテリアプランで導入される代表的な福利厚生メニューとして、以下のようなものがあげられます。
- 住宅：家賃補助、住宅融資利子補給 など
- 財産形成：財形貯蓄奨励金、持株会奨励金 など
- 健康/医療：健康づくり・フィットネス利用補助、各種健診・検診補助 など
- 育児：育児関連費用補助 など
- 介護：介護関連費用補助 など
- 生活支援：社員食堂・食券利用補助、子ども教育費用補助 など
- 余暇支援：宿泊・旅行費補助、チケット・イベント・レジャー施設利用補助 など
カフェテリアプランを導入している企業が採用している福利厚生メニュー数の平均は、1社あたり26.3メニュー*です（2020年度）。
*出典：労務研究所 旬刊 福利厚生No.2324「特集2020年版民間企業・団体39事例カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績」
そのすべてがまんべんなく利用されているわけではなく、従業員のポイントの使い道には差があります。よく使われるメニューと使われていないメニューの差に従業員のニーズが垣間みえます。それでは、どのようなメニューがよく使われているのでしょうか。
【最新2020年度版】ポイント消化率の高い人気メニュー
出典：労務研究所 旬刊 福利厚生No.2324 ’21.7月下旬
ポイント消化率が高い人気メニューは、以下の3つです。
- 財形貯蓄奨励金：173.8‰
- 社員食堂・食券利用：161.4‰
- 宿泊・旅行費用：112.3‰
* ポイント消化率の計算式は、年間メニュー別消化ポイント数÷年間総付与ポイント数（使途不明ポイント除く）。単位は‰（パーミル：1000分の1を1とする千分率）
上記3つのメニューはよく使われており、この3つだけで総消化ポイント数の半分に相当します。
【最新2020年度版】ポイント消化率の低いメニュー
カフェテリアプランの中には、企業側が採用するものの従業員に使われていない（ポイント消化率が低い）メニューも存在します。
ポイント消化率の低いメニューは、以下の4つです。
- 自動車・火災保険：0.1‰
- 引越しサービス利用：0.5‰
- 海外勤務者のサービス利用：0.7‰
- ユニホーム・安全靴購入：0.7‰
*消化率0.0‰除く
*出典：労務研究所 旬刊 福利厚生No.2324「特集2020年版民間企業・団体39事例カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績」
自分で何とかできてしまうこと（自動車保険等や引越し）は用意しても使われていません。
【最新2020年度版】1人あたりの利用件数は平均5.2件
出典：労務研究所 旬刊 福利厚生No.2324 ’21.7月下旬
従業員1人あたりが利用する福利厚生メニューの数は、平均5.2件でした（2020年度）。
ここ数年減少傾向にありましたが、若干増加傾向に転じています。
カフェテリアプランの導入企業割合と企業例
| 回答企業数 | 608社 | |||||
| 導入企業数 | 104社 | 規模500人未満 | 規模500~999人 | 規模1,000〜2,999人 | 規模3,000〜4,999人 | 規模5,000人以上 |
| 7社 | 6社 | 25社 | 16社 | 50社 |
||
| 導入割合 | 17.1% | 6.7% | 5.8% | 24.0% | 15.4% | 48.1% |
日本経済団体連合会の資料によれば、2019年度カフェテリアプラン導入企業は17.1％でした。（同団体加盟企業1,779社のうち回答企業608社が対象）
カフェテリアプランは運営費用などの面で従業員数規模が大きいほうがスケールメリットを活かしやすいこともあって、導入企業の87.5％が従業員1,000人以上の規模です。
ただし、だからといって大企業のみがカフェテリアプランを導入しているというわけではありません。500人未満の企業も6.7％存在しています。
年々カフェテリアプランを導入している企業数は緩やかに伸びてきており、さらに働き方の多様化が進む今後は多くの企業がカフェテリアプランの検討・導入を進めていくと考えています。
カフェテリアプラン導入企業例
ここでは、カフェテリアプランを導入している代表的な企業の一例を紹介していきます。企業によって、カフェテリアプランを自社運営しているか福利厚生代行サービス企業にアウトソーシングをしているかに分かれます。
まずはカフェテリアプランの運営で多数派の、福利厚生代行サービスを利用している企業紹介です。
【福利厚生代行サービスを利用している企業例】
- カゴメ（従業員数規模 1,000-1,999名）
- ベネッセコーポレーション（従業員数規模 2,000-2,999名）
- 日本オラクル（従業員数規模 2,000-2,999名）
- シスメックス（従業員数規模 2,000-2,999名）
- 東急電鉄（従業員数規模 4,000-4,999名）
- 島津製作所（従業員数規模 4,000-4,999名）
- 帝人（従業員数規模 4,000-4,999名）
- 東洋インキSCホールディングス（従業員数規模 5,000-9,999名）
- オリンパス（従業員数規模 5,000-9,999名）
- 阪急阪神百貨店（従業員数規模 5,000-9,999名）
- 雪印メグミルク（従業員数規模 5,000-9,999名）
- 日立製作所（従業員数規模 10,000名以上）
- 三菱UFJ銀行（従業員数規模 10,000名以上）
- マツダ（従業員数規模 10,000名以上）
- SUBARU（従業員数規模 10,000名以上）
- 日本製鉄（従業員数規模 10,000名以上）
次にカフェテリアプランを自社で運営している企業紹介です。
【自社運営している企業例】
- 河村電器産業（従業員数規模 1,000-1,999名）
- 日本ペイント（従業員数規模 1,000-1,999名）
- 山九（従業員数規模 10,000名以上）
カフェテリアプランに関しては、外部に委託をすることで運営するうえでの業務負荷とコストを大幅に削減することが可能になるため、アウトソーシング（外部委託）を選択する企業が多数派です。
カフェテリアプランを外部に委託するメリット
出典：労務研究所 旬刊 福利厚生No.2322 ’21.6月下旬
カフェテリアプランの導入・運営をアウトソーサーに委託している企業は多いです。最新統計によると、1,776団体がカフェテリアプランの運営をアウトソーサーに委託しています。2014年度から毎年増加しています。
その理由は、アウトソーサー（福利厚生代行サービス企業）を利用することで、以下のようなメリットを得られるからです。
- 運営をするうえで煩雑となるオペレーションの手間を削減できる
- 企業ごとの課題を分析し、適切な導入メニューの相談ができる
- ヒアリングに基づく制度の設計・構築を任せられる
自社でカフェテリアプランの導入・運営をする場合、「そもそもどのような福利厚生メニューを導入するか」「どのような制度構築をするべきか」という点をゼロから決めていくことは、非常に困難です。各種の書式を用意したり、ルール決めをするもの知見がないと難しいでしょう。
何より、実際に運営開始からのオペレーションが非常に煩雑となるため、想定以上の業務負荷と人的コストがかかってしまいます。
その点アウトソーサーは他社事例や運営ノウハウを数多くもっているため、似たような経営課題であれば前例をベースに福利厚生メニューや制度を検討することができます。
またアウトソーサーがもつ既存のシステムでカフェテリアプランの管理・運営ができるため、システムをゼロから構築する必要がありません。時間的コストは大幅に削減できます。
さらに運営開始後のオペレーションも任せられるため、運営にかかる人的コストも削減できます。
パッケージプランとの違い
福利厚生代行サービスを利用して福利厚生を導入・運営する際、カフェテリアプランと並んで人気なのがパッケージプランです。
パッケージプランとは、福利厚生代行サービス企業が提供している福利厚生パッケージサービスのことです。さまざまな種類の福利厚生メニューがパッケージ化されており、ホテルの宿泊料金や映画館の料金など、複数の施設の特典があらかじめまとまって用意されているプランです。
カフェテリアプランよりも比較的低コストで導入でき、あらかじめパッケージ化されているため、準備にそれほど時間がかかりません。導入が比較的容易ということもあり、導入する企業は多いです。
その反面、メニューがパッケージになって決まっているため、カフェテリアプランのように企業独自のカスタマイズはできません。
パッケージプランプランが向いている企業
パッケージプランに向いているのは、以下のような企業です。
- できるだけ予算をかけずに福利厚生を充実させたい
- 導入前にメニューの検討や運営方法の検討に時間をかけたくない
- 導入後の運営に手間をかけたくない
- 幅広く選択肢が多い、包括的な福利厚生を従業員に提供したい
こういったニーズがある企業は、パッケージプランの導入を検討することをおすすめします。
カフェテリアプランが向いている企業
一方、カフェテリアプランに向いているのは、以下のような企業です。
- 福利厚生の利用率を高めたい
- 従業員間の不公平感を解消したい
- 従業員みずから選択できる福利厚生を提供して、満足度を高めたい
- 福利厚生費の管理を簡単にしたい
- 企業独自のイロがある福利厚生で、企業メッセージを伝えたい
こういったニーズがある企業は、カフェテリアプランの導入を検討することをおすすめします。
カフェテリアプランにおすすめの福利厚生アウトソーサー3選
最後に、カフェテリアプランの導入・運営委託におすすめの福利厚生代行サービス企業を、3社紹介します。これから紹介するアウトソーサーは、どこも導入企業の理念を理解しながら第三者の視点で制度設計をしてくれ、複数社の運営実績があるので設計から運営、見直しまで安心して任せることができます。
ちなみにカフェテリアプランを外部委託する場合の導入手順は、以下の通りです。
- 福利厚生代行サービス企業に問い合わせ
- コンサルティングによる福利厚生の現状分析
- 最適なプランやメニューの提案
- 提案をもとにカフェテリアプランの制度設計
- 運営開始
- 定期チェックや次年度に向けて制度改定
特にカフェテリアプランはパッケージプランと比較して、運営開始前の2.現状分析～4.制度設計にかなりの時間を要します。今月から検討をはじめて来月からすぐにカフェテリアプランを導入する、ということはできません。検討しているのであれば、早めの相談がベストです。
リロクラブ｜業界のパイオニア
総合福利厚生パッケージ「福利厚生俱楽部」をはじめとする福利厚生サービスを提供するリロクラブ。1993年にサービスを開始して福利厚生アウトソーシング業界のパイオニアとなった企業です。
カフェテリアプランの利用申請については、2018年1月からペーパーレス化を開始しています。申請はWebサイトから、領収書はスマートフォンで撮影した画像での代替が可能になり、利用者の利便性向上により利用率アップが見込まれています。ポイント付与による新型報酬制度「インセンティブプログラム」のサービスも始めています。
イーウェル｜契約団体数435の実績
福利厚生やその他制度の情報を一元化するポータルサイト「c-CANVAS」を中心に、福利厚生パッケージサービス「WELBOX」、カフェテリアプラン、報奨制度運用サービス「インセンティブ・プラス」を提供するイーウェル。
カフェテリアプランの導入は、業界トップクラス*の実績（契約団体数435,契約会員数92万人）を背景に、設計から運用まで綿密なコンサルティングとサポートを提供しています。
*出典：労務研究所 旬刊 福利厚生No.2322「特集2021年度アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム」各社カフェテリアプラン契約団体数、カフェテリアプラン契約会員数
ベネフィット・ワン｜日本で初めて自動決済システムを導入
福利厚生パッケージ「ベネフィット・ステーション」をはじめとする各種福利厚生サービスを提供するベネフィット・ワンは、日本で初めて自動決済をシステム対応しました。企業の業務手間を削減し、従業員の利便性が大幅に向上。
カフェテリアプランの受託実績と豊富な実績（契約団体数572）に基づくコンサルティングからメニュー提供、運用管理まで一貫したサービスを提供しています。
