カフェテリアプランとは？メリット・デメリット・導入方法と代行サービス比較

カフェテリアプランとは、従業員が自分に必要なメニューをみずから選択することができる福利厚生制度となっています。

カフェテリアという名前から、社内にコーヒーを飲むカフェ・食堂を設置する制度と想像される方も多くいるようです。

しかし、そうではなく従業員にポイントを付与して、カフェのメニューの様にさまざまな福利厚生サービスを用意してその中から従業員に選んでもらうことからカフェテリアプランと名付けられています。

今回はカフェテリアプランについて、福利厚生のパイオニアであり、カフェテリアプランのサポートを提供しているリロクラブが詳しく解説いたします。

本記事では、メリットとデメリット、導入におすすめの代行サービスを解説していきます。

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カフェテリアプランとは

※カフェテリアプランのイメージ

カフェテリアプランとは、従業員に一定額の補助金（ポイント）を支給して、従業員はその支給されたポイントの範囲内で用意された福利厚生メニューを選択・利用できる福利厚生の運営形態のひとつです。

従業員は一律の福利厚生を享受するのではなく、自分に必要な福利厚生のメニューを自発的に選択するスタイルがカフェテリアプランです。

従業員に偏りなくポイントが付与されるため不公平な形になりづらく、付与されたポイントの中で自分にとって必要な福利厚生メニューを取捨選択することから自律的な人材の育成にも一役買います。

ちなみに、カフェテリアプランという名前の由来は、好きな飲食物を幅広い選択肢から注文できる "カフェテリア" からきています。

そもそもの福利厚生についてもっと詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。

参考記事：福利厚生とは？人気の種類・導入方法を解説！

カフェテリアプランの歴史

カフェテリアプランは1980年代にアメリカで先行して導入が進み、企業の人材需要に合わせて従業員一人ひとりのニーズを尊重できる点が評価されました。

その後、1995年にベネッセコーポレーションによって日本で初めて導入されました。

以降、日本国内にも徐々に取り入れられ、1990年代には大手企業を中心に導入事例が増加しました。

最近では中小企業でも関心が高まり、より柔軟な福利厚生制度を求める声に応える形で普及が進んでいます。

実際に労務研究所旬刊福利厚生での特定のカフェテリアプラン導入団体の調査データに於いて、2020年以降の導入が増加傾向にあることが分かります。

• 2004年以前：20.0%
• 2005~2009年：21.8%
• 2010~2014年：7.3%
• 2015~2019年：18.2%
• 2020年以降：32.7% 

* 出典：労務研究所 旬刊 福利厚生No.2396 ’24.7月下旬カフェテリアプランの配分額，メニューと利用実績

注目される背景

働き方が多様化する中で、個人のライフステージによって求める福利厚生は大きく異なる傾向があります。

企業が画一的に決めた従来型の福利厚生ではカバーしきれないニーズが増えたため、自由度の高いカフェテリアプランが注目されるようになりました。

人材確保や従業員の定着率向上を目指す企業も増えており、カフェテリアプランはその施策として効果的な側面を持ちます。

従業員のライフスタイルの多様化

近年、従業員のライフスタイルが多様化し、福利厚生に求められるニーズが複雑化しています。

特に、以下のような変化が進んでいます。

• 仕事と家庭の両立
• 共働き世帯の増加
• 在宅勤務の普及

こうした変化に対し、画一的な福利厚生ではニーズを満たせない従業員が生まれ、多様なライフスタイルに対応しきれません。

その結果、従業員の経済的支援やモチベーション向上といった福利厚生本来の目的が十分に果たせなくなっています。

そこで、多彩なメニューを用意できる カフェテリアプラン が注目されているのです。 

非正規雇用の従業員に対する待遇の改善

同一労働同一賃金の実現に伴い、正規従業員と非正規従業員の間で均等な待遇（公平な福利厚生制度の提供）をしていく必要性が高まっています。

パートタイム・有期雇用労働法では、雇用形態の違いだけで福利厚生施設や制度の利用に不合理な格差をつけることを禁止しています。

基本給や賞与だけでなく、福利厚生も正規従業員と非正規従業員との間の不合理な待遇差の解消が求められています。

カフェテリアプランであれば付与されたポイントを使って従業員の誰もが自分に合った福利厚生メニューを選択できるため、不満や不合理な待遇差は少なくなります。

働き方が変わっていく今後は、ライフスタイルの多様化や同一労働同一賃金の考え方はさらに拡大することが予想されますので、カフェテリアプランへの注目はより高まっていくでしょう。

♦当社がサポートするカフェテリアプランについては、次の資料をご覧ください♦

カフェテリアプランのメリット

カフェテリアプランの代表的なメリットは、以下の4つです。

• 福利厚生費の総額が管理しやすい
• 従業員への公平性を保った福利厚生が実現できる
• 主体的に福利厚生を意識・選択できるので従業員の満足感が増す
• 企業のメッセージを伝えることができる

順番に、詳しく説明します。

1．福利厚生費の管理がしやすい

カフェテリアプランでは従業員一人ひとりに対して一定のポイントを事前に付与するため、かかるコストが明確になります。

従業員数×年間付与ポイント（＋月会費×12ヶ月*）＝年間予算上限です。

* 福利厚生代行サービス利用の場合は月会費がかかります

従業員の利用状況によって福利厚生費が予算上限を上回るといった変動リスクがありません。

2．公平な福利厚生の実現

充実した福利厚生メニューがあっても、必ずしも全従業員のニーズを満たすとは限りません。

そのため、利用する従業員と利用しない、あるいは利用できない従業員に分かれてしまい、不公平感が生まれ、全体の満足度が低下します。

一方、次のような従業員の属性やライフスタイルに合わせたカフェテリアプランなら、こうした不公平感を解消できます。

• 女性が多い、
• 子育て世代が多い
• 地方勤務者が大多数など

また、ポイント利用状況を参考にメニューの見直しを行うことで、さらに公平性を高める対策が可能です。

3．従業員の満足度向上

これまでの福利厚生は、どちらかというと企業から従業員に「与えられた」ものでした。

カフェテリアプランは、自分でポイントを使って能動的に福利厚生メニューを選択して利用することで自主性が尊重されるため、従業員の満足度は高まります。

たとえば、企業が用意する離島にある保養所の宿泊施設よりも、自分たちで、全国各地の行きたいホテルが選ぶことができれば、従業員の自主性は尊重されるでしょう。

結果、多くの従業員に福利厚生制度を使ってもらえますし、自分で選んだ福利厚生サービスの恩恵を受けられた際には、満足度が高まります。

4．企業のメッセージを伝えられる

カフェテリアプランは、企業理念や従業員の特性に合わせて独自に設計できるため、福利厚生制度を通じて企業のメッセージを伝えやすくなります。

「このような福利厚生を用意している」という事実そのものが、企業の価値観や方針を従業員に示すことにつながります。

例えば、以下のようにメニューを設定することで、企業の意図を自然に伝えることができます。

• 資格取得支援 を導入すれば、従業員に「学習を支援する企業」という印象を与えられます。
• 健康診断に使えるポイント を提供すれば、健康管理を重視しているメッセージになります。

また、カフェテリアプランでは、付与されたポイントを期限内に使わなければ失効するため、従業員が意識的に制度を利用する機会が増えます。

この ポイント消化の行動そのものが、企業メッセージを受け取っている証拠 とも言えます。

カフェテリアプランのデメリット

一方で、カフェテリアプランには以下のようなデメリットも存在します。

• 手間とコストがかかる
• 単年度精算方式の場合は従業員から不満が出ることもある
• 課税か非課税かが一律でない

こちらも、ひとつずつ詳しく説明します。

1．手間とコストがかかる

企業がカフェテリアプランを運営するには、それなりに手間とコストがかかります。

ポイント管理システムを自社内でうまく構築できたとしても、それを管理するためには人手と費用がかかります。

さらに年月が経てば従業員の要望も変わっていくため、柔軟に対応してシステムを変えていく必要もあります。

そういった手間とコストを負担と感じる場合は、後ほど紹介する福利厚生代行サービスの利用がおすすめです。

2．ポイント切れの不満リスク

多くの企業が 単年度精算方式 を採用しており、未消化のポイントを翌年度に繰り越せないケースが一般的です。

そのため、従業員は以下のような点が、不満の原因になり得ます。

• 「ポイントを使い切らなければならない」 というプレッシャーを感じる。
• 「使いきれずに失効してしまう」 という状況に陥る。

実際に、単年度精算方式を採用している企業の割合は 77％ * にのぼります。

この方式は ポイント管理が簡単 というメリットがあるため、多くの企業が導入しています。

しかし、繰り越し不可による従業員の不満リスク もあるため、導入時には慎重に検討する必要があります。

*出典：労務研究所 旬刊 福利厚生No.2396 ’24.7月下旬カフェテリアプランの配分額，メニューと利用実績

3．課税・非課税の違い

カフェテリアプランを導入する際に注意しておかなければいけないのが、この課税 or 非課税問題です。

実は、カフェテリアプランで設定できる福利厚生メニューには、課税対象になるものと非課税扱いのものが混在しています。

一概に当てはまる訳ではないのですが、たとえば、次のように課税・非課税が分けられることもあります。

• 課税：旅行費用補助（個人の趣味・娯楽の費用とみなされる）
• 非課税：健康診断や人間ドックの費用補助（従業員の健康管理のため）

このように、カフェテリアプランに含まれる福利厚生サービスは、内容や条件によって課税・非課税が異なるため、事前に税理士などに確認が必要です。

*出典：税務研究会WEB限定 源泉税 3622号（2020年9月21日）

この課税・非課税の詳細については、以下の章にて解説いたします。

▼福利厚生の課税・非課税について詳しく知りたい方は次の記事も併せてご覧ください。

福利厚生費とは？課税・非課税の基準と、節税に役立つ理由も紹介！

代表的なメニュー 

一般的に、カフェテリアプランで導入される代表的な福利厚生メニューとして、以下のようなものがあげられます。

• 住宅：家賃補助、住宅融資利子補給 など
• 財産形成：財形貯蓄奨励金、持株会奨励金 など
• 健康/医療：健康づくり・フィットネス利用補助、各種健診・検診補助 など
• 育児：育児関連費用補助 など
• 介護：介護関連費用補助 など
• 生活支援：社員食堂・食券利用補助、子ども教育費用補助 など
• 余暇支援：宿泊・旅行費補助、チケット・イベント・レジャー施設利用補助 など

カフェテリアプランを導入している企業が採用している福利厚生メニュー数の平均は、1社あたり22メニュー*です（2024年度）。

*出典：労務研究所 旬刊 福利厚生No.2396 ’24.7月下旬カフェテリアプランの配分額，メニューと利用実績

そのすべてがまんべんなく利用されているわけではなく、従業員のポイントの使い道には差があります。

よく使われるメニューと使われていないメニューの差に従業員のニーズが垣間みえます。

それでは、どのようなメニューがよく使われているのでしょうか。

ポイント消化率の高い人気メニュー

*出典：労務研究所 旬刊 福利厚生No.2396 ’24.7月下旬カフェテリアプランの配分額，メニューと利用実績

2023年度に最もポイント消化率が高かったのは「宿泊・旅行費」 でした。

過去を振り返ると、2020年度に人気が高かったメニューは以下の3つです。

• 財形貯蓄奨励金：173.8‰
• 社員食堂・食券利用：161.4‰
• 宿泊・旅行費用：112.3‰

* ポイント消化率の計算式は、年間メニュー別消化ポイント数÷年間総付与ポイント数（使途不明ポイント除く）。単位は‰（パーミル：1000分の1を1とする千分率）

この3年間で、人気のポイントメニューは大きく変化しており、時代背景が反映されている と考えられます。

• 2020年 は、コロナ禍による経済の不透明感から、将来に備えた貯蓄への関心が高まりました。
• 2023年 は、コロナ禍が収束し、物価高騰による生活費の増加を背景に、宿泊・旅行費をポイントで補助したいというニーズが高まったと考えられます。

このように、時代によって求められるメニューは大きく変化します。従業員のニーズを的確に把握し、メニューに反映させることが重要です。

ポイント消化率の低いメニュー

一方で、カフェテリアプランの中には、企業側が採用するものの従業員に使われていない（ポイント消化率が低い）メニューも存在します。

ポイント消化率の低いメニューは、以下のものが主となります。

• 自動車・火災保険：0.1‰
• 引越しサービス利用：0.5‰
• 海外勤務者のサービス利用：0.7‰

*出典：労務研究所 旬刊 福利厚生No.2324「特集2020年版民間企業・団体39事例カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績」

これらのメニューは、どの時代でも使われることが少ない傾向にあります。

この結果から、自分で何とかできてしまうこと（自動車保険等や引越し）は用意しても使われていないことが分かります。

カフェテリアプランの導入・運用方法

カフェテリアプランを導入・運用する際の手順とポイントを次の項目に分けて説明します。

1. 準備：プランの設計

2. 運用：ポイント管理や従業員周知

3. 振り返り：メニュー更新など

導入してからは、継続的なPDCAサイクルを回す ことで、従業員満足度とコスト効率の最適化 が可能になります。

プランの設計・構築

まずは企業の経営理念や人事ポリシーを明確にし、従業員構成や要望に合わせて優先度の高いメニューを選定します。

設定するポイント数は企業の予算や他の福利厚生制度とのバランスを考慮しながら決定すると、より効果的なプランを組み立てます。

運用手法の確定

手動での管理か、管理システム の導入を検討するかなど運用の方法を決めていきます。

管理システムの利点としては次の点になります。

• ポイントの付与や申請状況をリアルタイムで把握できる
• 従業員がスマートフォンから簡単に利用できるケースが多い
• 利用の不明点をカスタマーセンターで受けてくれることがある。

コストや利便性、セキュリティ面を考慮し、自社に最適な運用を選択してください。

従業員に対するガイダンス

カフェテリアプランを導入しても、従業員がその仕組みを理解しなければ十分に活用されません。

社内説明会やeラーニングを活用し、申請方法や利用できるメニューを具体的に伝えると同時に、制度を最大限に活かすための事例なども紹介しましょう。

フィードバックと改善

導入後は、利用実態を定期的に分析 し、ニーズに合わないメニューの見直しやポイント配分の再設定 を行います。

• 従業員からのフィードバックを収集（システムやアンケートを活用）
• 改善点を早期に反映 し、利用率の向上を図る

継続的な改善を行うことで、制度の定着と運用効率の向上が期待できます。

■動画でも纏めて解説していますので、併せてご参考ください■

カフェテリアプランのポイントと利用実績の傾向

本セクションでは、すでにカフェテリアプランを導入している企業におけるポイント設定の平均値や傾向、利用実績の推移 を、旬刊福利厚生のデータ を基にまとめます。

平均付与ポイントと単価設定

カフェテリアプランを導入すると、企業は従業員に対して ポイントを付与 します。

本項では、ポイントの平均付与額・単価、および ポイントが変動する優遇単価方式の採用状況 について、2020年と2023年の調査データ を比較します。

出典：労務研究所 旬刊 福利厚生 No.2324（2021年7月下旬） / No.2396（2024年7月下旬）

2023年度の従業員1人あたりの平均ポイント配分額は64,582円 で、2020年度（56,278円）より約8,000円増加 しています。

この増額は、賃上げ対策 や 従業員満足度向上 を目的とした企業の施策と考えられます。

ポイント単価の変化

• 2020年度は「1ポイント＝100円」の設定が最多 でしたが、2023年度は「1ポイント＝1円」の設定が3割超え に増加。
• 「1ポイント＝1,000円」の設定は減少 し、単価の柔軟性が高まっている。

優遇単価方式の採用拡大

• 2023年度の優遇単価方式の採用率は47% で、2020年度（44.4%）より増加。
• メニューごとに異なる単価を設定し、企業が推奨する福利厚生の利用を促す仕組みが広がっている。

このことから、企業は 単価を細分化して自由度を高める一方、特定メニューに誘導する優遇単価方式を活用 し、企業メッセージをより強く打ち出していることが読み取れます。

♦賃上げとカフェテリアプランでのメリットについて、次の資料でダウンロードできますので、是非併せてご覧ください♦

1人あたりの利用件数の動向

出典：労務研究所 旬刊 福利厚生No.2396 ’24.7月下旬

2023年度の従業員1人あたりの平均利用メニュー数は2.9件 であり、消化率も61%と大幅に減少 しています。

この背景には、以下の要因が考えられます。

• 従業員ニーズの多様化 により、すべての従業員が満足できる福利厚生メニューを提供することが難しくなっている。
• 制度の周知が不十分 であり、従業員が適切に活用できていない。

例えば、地方の事業所勤務者 や 子育て世代・介護世代の増加 により、福利厚生の利用に制約があるケースが増えています。

このような状況では、企業が単独でカフェテリアプランを運用することが難しい ケースも多く見られます。

リロクラブのカフェテリアプランでは、メニューの提案や利用促進のサポート も提供しており、企業の負担を軽減しながら、従業員の福利厚生の最適化を支援します。

カフェテリアプランの導入を検討されている企業様は、お気軽にお問い合わせください。

カフェテリアプランの課税・非課税について

カフェテリアプランのポイントに対する課税か非課税かに関しては、国税庁が下記の見解を示しています。

従業員に付与されるポイントについては、現に従業員がそのポイントを利用してサービスを受けたときに、その内容に応じて課税・非課税を判断するものとして差し支えないと考えられます。ただし、企業の福利厚生費として課税されない経済的利益とするためには、役員・従業員にとって均等なものでなければならないことから、役員・従業員の職務上の地位や報酬額に比例してポイントが付与される場合には、カフェテリアプランの全てについて課税対象となります（所得税基本通達36-29）。課税されない経済的利益は企業から現物給付の形で支給されるものに限られますので、ポイントを現金に換えられるなど換金性のあるカフェテリアプランは、その全てについて課税対象となります。
引用：カフェテリアプランによるポイントの付与を受けた場合｜国税庁

上記の内容は、以下のようにまとめられます。

• カフェテリアプランのポイントは、利用内容に応じて課税・非課税を判断する
• 地位や役職によって付与するポイントが変化する場合は、課税対象となる
• 換金性のあるメニューは、課税対象となる

*換金性のあるメニューとは、金券やギフト券、映画チケットなどの購入補助のことです。

参考:カフェテリアプランによる旅行費用等の補助を受けた場合｜国税庁

こういった分かりやすい費用補助のメニューは課税対象となりますが、同じ費用補助でも健康診断や医療費の補助などは非課税対象となる場合もあります。

福利厚生代行サービスを利用してカフェテリアプランを導入する際は、上記の課税・非課税の取り扱いについてしっかりと説明を受けたうえで導入メニューを決定してください。

♦このあたりは、非常にセンシティブなポイントとなりますので、是非お問合せください♦

お気軽にお問合せください。

カフェテリアプランの導入企業割合と企業例

カフェテリアプランの導入企業数と具体的な企業名について、本項では、解説していきます。

カフェテリアプラン導入企業割合

日本経済団体連合会の資料によれば、2019年度カフェテリアプラン導入企業は104社の17.1％でした。（同団体加盟企業1,779社のうち回答企業608社が対象）

出典：日本経済団体連合会 第64回 福利厚生費調査結果報告

カフェテリアプランは運営費用などの面で従業員数規模が大きいほうがスケールメリットを活かしやすいこともあって、導入企業の87.5％が従業員1,000人以上の規模です。

ただし、だからといって大企業のみがカフェテリアプランを導入しているというわけではありません。500人未満の企業も6.7％存在しています。

参照：第64回 福利厚生費調査結果報告｜一般社団法人 日本経済団体連合会（PDF資料）

 年々カフェテリアプランを導入している企業数は緩やかに伸びてきており、さらに働き方の多様化が進む今後は多くの企業がカフェテリアプランの検討・導入を進めていくと考えています。

カフェテリアプラン導入企業例

ここでは、カフェテリアプランを導入している代表的な企業の一例を紹介していきます。

企業によって、カフェテリアプランを自社運営しているか福利厚生代行サービス企業にアウトソーシングをしているかに分かれます。

まずはカフェテリアプランの運営で多数派の、福利厚生代行サービスを利用している企業紹介です。

【福利厚生代行サービスを利用している企業例】

• カゴメ（従業員数規模　1,000-1,999名）
• ベネッセコーポレーション（従業員数規模　2,000-2,999名）
• 日本オラクル（従業員数規模　2,000-2,999名）
• シスメックス（従業員数規模　2,000-2,999名）
• 東急電鉄（従業員数規模　4,000-4,999名）
• 島津製作所（従業員数規模　4,000-4,999名）
• 帝人（従業員数規模　4,000-4,999名）
• 東洋インキSCホールディングス（従業員数規模　5,000-9,999名）
• オリンパス（従業員数規模　5,000-9,999名）
• 阪急阪神百貨店（従業員数規模　5,000-9,999名）
• 雪印メグミルク（従業員数規模　5,000-9,999名）
• 日立製作所（従業員数規模　10,000名以上）
• 三菱UFJ銀行（従業員数規模　10,000名以上）
• マツダ（従業員数規模　10,000名以上）
• SUBARU（従業員数規模　10,000名以上）
• 日本製鉄（従業員数規模　10,000名以上）

次にカフェテリアプランを自社で運営している企業紹介です。

【自社運営している企業例】

• 河村電器産業（従業員数規模　1,000-1,999名）
• 日本ペイント（従業員数規模　1,000-1,999名）
• 山九（従業員数規模　10,000名以上）

カフェテリアプランに関しては、外部に委託をすることで運営するうえでの業務負荷とコストを大幅に削減することが可能になるため、アウトソーシング（外部委託）を選択する企業が多数派です。

▼リロクラブでもアウトソーシングを対応しております。詳細については次の資料をご覧ください

カフェテリアプランは外部に委託することができる

出典：労務研究所 旬刊 福利厚生No.2396 ’24.7月下旬

カフェテリアプランの導入・運営をアウトソーサーに委託する企業が増えています。

2023年度時点で1,805団体がアウトソーサーにカフェテリアプランの運営を委託しており、2021年度に一時減少したものの、再び増加傾向にあります。

その背景には、自社での運用が抱える課題と、アウトソーサーを活用することによる明確なメリットがあります。

自社運用の課題

カフェテリアプランを自社で運営する場合、次のような課題 が発生します。

1. 福利厚生メニューの選定や制度設計をゼロから決める必要がある
   • どのようなメニューを導入するべきか、何を優先するかの判断が難しい
   • 従業員ニーズに合致する制度設計には、専門的な知識が必要
2. 制度構築・管理の負担が大きい
   • 書式の準備やルール策定、ポイント管理などの業務が発生
   • 知見がないと、適切な制度設計やルール整備が難しい
3. 運用開始後のオペレーションが煩雑
   • 申請処理、ポイント管理、従業員からの問い合わせ対応など、日々の運営負担が想定以上に大きい
   • 適切に運用しないと、従業員が制度を活用できず、福利厚生の価値が下がる

アウトソーサーを活用するメリット

これらの課題を解決するため、多くの企業がカフェテリアプランの運営をアウトソーサーに委託 しています。

アウトソーサーを利用することで、次のようなメリットがあります。

1. 運用の手間を大幅に削減
   • オペレーションの負担が軽減 され、企業の人事・総務担当者の負担を最小限に抑えられる
   • 申請処理やポイント管理、従業員の問い合わせ対応などの業務を専門チームに任せられる
2. 専門知識を活かした最適な制度設計が可能
   • 企業ごとの課題を分析 し、適切なメニュー選定・制度設計ができる
   • 過去の成功事例や運営ノウハウを活用し、最適なカフェテリアプランを構築
3. 既存の管理システムを活用できる
   • ゼロからシステムを開発する必要がなく、導入コストや時間を削減できる
   • クラウド型の福利厚生管理システム により、ポイント付与や利用状況のリアルタイム管理が可能
4. 運営開始後のサポートも充実
   • 利用促進のためのサポート や従業員向けの案内・説明を代行
   • 利用状況のデータ分析 に基づき、制度の見直しや改善の提案が受けられる

カフェテリアプランの運営には、導入時の制度設計から、日々の管理・運用まで多くの業務負担 が発生します。

そのため、アウトソーサーを活用することで多くのメリットを享受できます。

自社運用の負担を軽減し、より効率的にカフェテリアプランを導入・運営したい企業 は、アウトソーサーの活用を検討する価値があります。

福利厚生パッケージプランとの違い

福利厚生代行サービスを利用して福利厚生を導入・運営する際、カフェテリアプランと並んで人気なのがパッケージプランです。

パッケージプランとは、福利厚生代行サービス企業が提供している福利厚生パッケージサービスのことです。

さまざまな種類の福利厚生メニューがパッケージ化されており、ホテルの宿泊料金や映画館の料金など、複数の施設の特典があらかじめまとまって用意されているプランです。

カフェテリアプランよりも比較的低コストで導入でき、あらかじめパッケージ化されているため、準備にそれほど時間がかかりません。

導入が比較的容易ということもあり、導入する企業は多いです。

その反面、メニューがパッケージになって決まっているため、カフェテリアプランのように企業独自のカスタマイズはできません。

パッケージプランプランが向いている企業

パッケージプランに向いているのは、以下のような企業です。

• できるだけ予算をかけずに福利厚生を充実させたい
• 導入前にメニューの検討や運営方法の検討に時間をかけたくない
• 導入後の運営に手間をかけたくない
• 幅広く選択肢が多い、包括的な福利厚生を従業員に提供したい

こういったニーズがある企業は、パッケージプランの導入を検討することをおすすめします。 

カフェテリアプランが向いている企業

一方、カフェテリアプランに向いているのは、以下のような企業です。

• 福利厚生の利用率を高めたい
• 従業員間の不公平感を解消したい
• 従業員みずから選択できる福利厚生を提供して、満足度を高めたい
• 福利厚生費の管理を簡単にしたい
• 企業独自のイロがある福利厚生で、企業メッセージを伝えたい

こういったニーズがある企業は、カフェテリアプランの導入を検討することをおすすめします。

カフェテリアプランにおすすめの福利厚生アウトソーサー3選

最後に、カフェテリアプランの導入・運営委託におすすめの福利厚生代行サービス企業を、3社紹介します。

これから紹介するアウトソーサーは、どこも導入企業の理念を理解しながら第三者の視点で制度設計をしてくれ、複数社の運営実績があるので設計から運営、見直しまで安心して任せることができます。

ちなみにカフェテリアプランを外部委託する場合の導入手順は、以下の通りです。

1. 福利厚生代行サービス企業に問い合わせ
2. コンサルティングによる福利厚生の現状分析
3. 最適なプランやメニューの提案
4. 提案をもとにカフェテリアプランの制度設計
5. 運営開始
6. 定期チェックや次年度に向けて制度改定

特にカフェテリアプランはパッケージプランと比較して、運営開始前の2.現状分析～4.制度設計にかなりの時間を要します。

今月から検討をはじめて来月からすぐにカフェテリアプランを導入する、ということはできません。検討しているのであれば、早めの相談がベストです。

リロクラブ｜業界のパイオニア

総合福利厚生パッケージ「福利厚生俱楽部」をはじめとする福利厚生サービスを提供するリロクラブ。

1993年にサービスを開始して福利厚生アウトソーシング業界のパイオニアとなった企業です。

カフェテリアプランの利用申請については、2018年1月からペーパーレス化を開始しています。

申請はWebサイトから、領収書はスマートフォンで撮影した画像での代替が可能になり、利用者の利便性向上により利用率アップが見込まれています。

イーウェル｜契約団体数435の実績

福利厚生やその他制度の情報を一元化するポータルサイト「c-CANVAS」を中心に、福利厚生パッケージサービス「WELBOX」、カフェテリアプラン、報奨制度運用サービス「インセンティブ・プラス」を提供するイーウェル。

カフェテリアプランの導入は、業界トップクラス*の実績（契約団体数435,契約会員数92万人）を背景に、設計から運用まで綿密なコンサルティングとサポートを提供しています。

*出典：労務研究所 旬刊 福利厚生No.2322「特集2021年度アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム」各社カフェテリアプラン契約団体数、カフェテリアプラン契約会員数

イーウェルのカフェテリアプラン詳細はこちら

ベネフィット・ワン｜日本で初めて自動決済システムを導入

福利厚生パッケージ「ベネフィット・ステーション」をはじめとする各種福利厚生サービスを提供するベネフィット・ワンは、日本で初めて自動決済をシステム対応しました。

企業の業務手間を削減し、従業員の利便性が大幅に向上。

カフェテリアプランの受託実績と豊富な実績（契約団体数572）に基づくコンサルティングからメニュー提供、運用管理まで一貫したサービスを提供しています。

ベネフィット・ワンのカフェテリアプラン詳細はこちら

カフェテリアプランで福利厚生が変わる。

画一的な福利厚生制度では、多様化する従業員の幅広いニーズに対応できない。福利厚生が利用されていない。

そんなお悩みをもっている担当者必見！「リロクラブのカフェテリアプラン」に福利厚生利用のヒントがありますので、是非ご覧ください。 

「カフェテリアプラン」の詳細はコチラからご確認いただけます。