いまや働く人が「どこで働くか」を決めるうえで重要視している、福利厚生の充実。しかし、どれだけ充実していても従業員に利用されない福利厚生は、存在していないに等しいです。企業が福利厚生を充実させていく上で直面する問題が、この「使われない福利厚生問題」です。そこで注目されているのが、割り振られたポイント内で福利厚生の給付やサービスを従業員が自由に選択・利用ができるカフェテリアプランという制度です。従業員満足度を上げるために様々な企業がこのカフェテリアプランを検討、あるいは導入しています。カフェテリアプランがどういった制度なのか、どういうメリットやデメリットがあるのか、導入手順などを紹介します。

カフェテリアプランの基礎知識

カフェテリアプランの基礎知識
まず、カフェテリアプランがどういった制度なのかを簡単に説明します。カフェテリアプランの由来は、好きな飲食物を幅広い選択肢から注文できる“カフェテリア”です。

その由来通り、カフェテリアプランとは従業員1人1人にポイントが割り振られ、そのポイントを使って福利厚生メニューの選択肢から選んで利用する制度です。

カフェテリアプランの歴史

もともとこの制度は1980年代に米国で広まっていき、そして1995年にベネッセコーポレーションによって日本で初めて導入されました。この導入を皮切りに、日本でも取り入れる企業が緩やかに増えていっているのが現状です。

カフェテリアプランを導入するにあたって知っておきたい福利厚生代行サービス

カフェテリアプランを導入するにあたって、福利厚生代行サービスについても知っておく必要があります。

まず福利厚生代行サービスとは、企業が福利厚生制度を管理、維持する工程を代行企業に行ってもらうことです。そして、その利用実績データをもとに企業にフィードバックして改善提案が行われます。企業が福利厚生制度を運用していく業務を福利厚生アウトソーシング企業に代行してもらうことで円滑な運営ができます。

カフェテリアプランとパッケージプランとの違い

福利厚生代行サービスには、主にパッケージプランとカフェテリアプランの2つのプランがあります。パッケージプランはホテルの宿泊料金や映画館の料金など、様々な施設の特典がパッケージとして用意されているプランです。カテゴリごとに充実したメニューが用意されているので、利用者(従業員)のニーズに合ったものを選べます。

カフェテリアプランとパッケージプランの違いは大きく2つあります。ひとつはパッケージプランの場合、メニュー内容があらかじめ設定されており、決まったメニューしか利用できないという点にあります。カフェテリアプランは、企業ごとにメニューを取捨選択できるので独自性が出ます。

もうひとつはパッケージプランの場合、メニューの特典を利用する時の費用は利用者である従業員が負担します。カフェテリアプランの場合、利用者(従業員)は企業から付与されたポイントを消化することでメニューを利用します。ポイント内で利用ができるメニューであれば、実質利用者(従業員)負担はありません。

福利厚生代行サービスについて詳しくは、こちらの「福利厚生を手軽に充実させる裏技。希望を叶える福利厚生代行サービス4選」もあわせてご覧ください。

カフェテリアプランの概要

カフェテリアプランの概要

カフェテリアプランポイントの主なメニュー

カフェテリアプランの主なメニューとして以下のものが挙げられます。

住宅住宅費用補助、引っ越し費用補助
財産形成財形貯蓄奨励金、持株会奨励金
健康人間ドック費用補助、スポーツクラブ利用補助
育児育児費用補助
介護介助費用補助
生活支援社員食堂・食券利用
自己啓発資格取得費用補助、通信教育費用補助
余暇支援宿泊・旅行費補助

なかでもポイント消化率の高い上位3メニューは、生活支援分野の社員食堂・食事券の利用(1位)、余暇支援分野の宿泊・旅行費補助(2位)、財産形成分野の財形貯蓄奨励金(3位)で、突出して高いです(旬刊 福利厚生2019年3月上旬号「2018年版 カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績」より)。

カフェテリアプランポイントの単価設定

カフェテリアプランの単価設定は自由ですが、1ポイント=1円、または1ポイント=100円の場合がほとんどです。カフェテリアプラン導入企業のポイント単価で最多は、1ポイント=100円です。30.4%の企業が1ポイント=100円で運営しています。

また、選択するメニューによってポイント単価が変動する優遇単価方式というものがあります。企業が従業員に対して、積極的に利用してもらいたいメニュー(例えば自己啓発関連)に限り単価を優遇する仕組みです。40.2%の企業が、この優遇単価方式を採用しています(旬刊 福利厚生2019年3月上旬号「2018年版 カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績」より)。

従業員は、そのポイントを企業から付与され、設定されたメニューの中から自由に選択して利用できます。

カフェテリアプランポイントの課税について

カフェテリアプランのポイント利用時には課税されるものと非課税のものがあります。国税庁の回答には

“従業員に付与されるポイントに係る経済的利益については、原則として従業員がそのポイントを利用してサービスを受けたときに、そのサービスの内容によって課税・非課税を判断することになります。また、課税されない経済的利益は企業から現物給付の形で支給されるものに限られますので、ポイントを現金に換えられるなど換金性のあるカフェテリアプランは、その全てについて課税対象となります。”

引用:カフェテリアプランによるポイントの付与を受けた場合|国税庁

となっています。カフェテリアプランにおいては、提示されている個々のメニュー内容に応じて課税/非課税を判断することになります。

カフェテリアプラン導入のメリット・デメリット

カフェテリアプラン導入のメリット・デメリット
日本経済団体連合会の資料によれば2018年度カフェテリアプラン導入企業は104社、16.6%に及びます。(同団体加盟企業1,720社のうち回答企業625社が対象)

カフェテリアプランは運営費用などの面でスケールメリットを活かしやすいこともあって、導入企業の83.7%が従業員1,000人以上の規模です。

だからといって大企業のみがカフェテリアプランを導入しているというわけではなく、500人未満の企業でも8.7%は存在しています。年々取り入れている企業数は緩やかに伸びてきている傾向で、これからの多くの企業がカフェテリアプランの検討・導入を進めていくと考えています。

カフェテリアプラン導入のメリット

企業側のメリットとしてはいままで採用していた企業の福利厚生制度を、カフェテリアプランに移行することによって福利厚生費用を管理することができます。従業員に対して一定のポイントを付与することで福利厚生費が管理しやすくなるのです。

また、従業員自身が必要とする福利厚生メニューを自発的に選ぶことで、企業が用意している福利厚生を意識して利用をしてくれる(利用される福利厚生の提供)というメリットもあります。

従業員側にもメリットはあります。例えば、住宅手当は1人暮しや家族暮しの従業員にはありがたい手当ですが、住宅手当をもらえない実家暮らしの従業員にはメリットがありません。カフェテリアプランを導入することで住宅手当を受けていた人はそのまま同じ手当を受けられますが、手当を受けていない人はその他の補助にポイントを使用することができます。

カフェテリアプランは、従業員1人1人の福利厚生に対するニーズに合わせて支援ができるということで従業員満足度の向上が期待できます。

カフェテリアプラン導入のデメリット

主なデメリットとしては、企業が維持・管理するにはそれなりにコストがかかる、という点が挙げられます。管理システムを企業でうまく構築できたとしても、それを維持し、さらに年月が経てば従業員の要望も変わっていくので柔軟に対応してシステムを変えていかなければカフェテリアプランとしてのアイデンティティが出てきません。

その他にもポイントを翌年度に持ち越しできない企業が多く、従業員は配布されたポイントをなんとしても使わなければならない、もしくは使いきれずに期限切れで無くなるという状況になることがあります。こうした小さな不満が従業員満足度の低下につながる可能性があります。

ちなみに未消化の残ポイントを次年度に繰り越せない単年度精算方式を採用している企業は、59.4%を占めています。企業にとって単年度精算方式はポイント管理が簡便になるため多くの企業が採用するのも理解できますが、次年度に繰り越せないことが従業員の不満につながるリスククがあることも認識しておきましょう。

カフェテリアプランの導入手順

カフェテリアプランの導入手順
カフェテリアプランは、導入しようと思っていてもすぐに導入できるわけではありません。自社独自の運営の場合は、状況分析から設計、運営までをすべて自社内で行わなければなりません。マンパワーと時間は、相当かかるものと考えてください。

福利厚生アウトソーシング企業に業務委託をする場合でも、様々な手続きをして、導入後の運営についても定期チェックを受け意見を聞きながら制度を改定していくことになります。カフェテリアプランの運営方式はアウトソーサー委託が主流で、81.2%の企業がアウトソーサーへ委託をしています(旬刊 福利厚生2019年3月上旬号「2018年版 カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績」より)。

カフェテリアプラン運営方式の主流である福利厚生アウトソーシング企業のカフェテリアプラン導入手順によると

  1. まず企業が定めている福利厚生制度について状況分析
  2. そして福利厚生アウトソーシング企業が分析した状況、過去のコンサルティング実績をもとに整合性をとり、最適なプランを提案
  3. その提案をもとにカフェテリアプランの制度設計
  4. 企業と福利厚生アウトソーシング企業でプランを構築したのち運営
  5. 定期チェックや次年度に向けて制度改定

となります。導入企業の理念を理解しながら第三者の視点で制度設計をしてくれ、複数社の運営実績があるので設計から運営、見直しまで安心して任せることができます。

カフェテリアプランにおすすめの福利厚生アウトソーシング企業

リロクラブ

リロクラブのカフェテリアプラン

総合福利厚生パッケージ「福利厚生俱楽部」をはじめとする福利厚生サービスを提供するリロクラブ。1993年にサービスを開始して福利厚生アウトソーシング業界のパイオニアとなった企業です。

カフェテリアプランの利用申請については、2018年1月からペーパーレス化を開始しています。申請はWebサイトから、領収書はスマートフォンで撮影した画像での代替が可能になり、利用者の利便性向上により利用率アップが見込まれています。ポイント付与による新型報酬制度「インセンティブプログラム」のサービスも始めています。

リロクラブのカフェテリアプラン詳細はこちら

イーウェル

イーウェルのカフェテリアプラン
福利厚生やその他制度の情報を一元化するポータルサイト「c-CANVAS」を中心に、福利厚生パッケージサービス「WELBOX」、カフェテリアプラン、報奨制度運用サービス「インセンティブ・プラス」を提供するイーウェル。

カフェテリアプランの導入は、業界No1の実績(契約団体数436)を背景に、設計から運用まで綿密なコンサルティングとサポートを提供しています。

※出典:旬刊福利厚生No.2247「特集2018年度アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム」各社カフェテリアプラン契約団体数、カフェテリアプラン契約会員数

イーウェルのカフェテリアプラン詳細はこちら

JTBベネフィット

JTBベネフィットのカフェテリアプラン

福利厚生パッケージ「えらべる俱楽部」をはじめとする福利厚生サービスや、従業員のモチベーションを向上させる「サンクスコレクト」などを提供するJTBベネフィット。

カフェテリア制度においては、JTBグループとして培った高いCSレベルで円滑な業務を推進、えらべる俱楽部やJTB店舗網と連携して、人気メニュー旅行を中心に簡便な差額精算スキームを提供しています。

JTBベネフィットのカフェテリアプラン詳細はこちら

ベネフィット・ワン

ベネフィット・ワンのカフェテリアプラン
福利厚生パッケージ「ベネフィット・ステーション」をはじめとする各種福利厚生サービスを提供するベネフィット・ワンは、日本で初めて自動決済をシステム対応しました。企業の業務手間を削減し、従業員の利便性が大幅に向上。

カフェテリアプランの受諾実績と豊富な実績(契約団体数430)に基づくコンサルティングからメニュー提供、運用管理まで一貫したサービスを提供しています。

ベネフィット・ワンのカフェテリアプラン詳細はこちら

「あったらいいな」で終わらせない。福利厚生の導入・充実

福利厚生代行サービス活用のメリット従業員満足や人材確保につながる福利厚生。関心はあるが、コスト面や業務負荷の面であきらめている。そんな方は必見!「福利厚生を手軽に充実させる裏技。希望を叶える福利厚生代行サービス4選」に福利厚生充実のヒントがありますので、是非ご覧ください。