複数の特別養護老人ホームやデイサービスセンターを運営する社会福祉法人 常光会。

介護の現場では20代から70代まで幅広い年齢層の職員が働き、職種によって勤務時間もさまざまだ。

「（福利厚生の）事業所内保育は利用しない職員には還元されない。全員が平等に使える福利厚生がなかった」──そう語るのは、経営企画部部長と特別養護老人ホーム施設長を兼任する中里様だ。

2023年8月の福利厚生倶楽部導入から約3年、特宿プランや飲食店割引を職員が口コミで広め合う文化が根付いている。

介護現場における人材定着の課題と、福利厚生に何を期待しているかを伺いました。

\導入事例をまとめた資料はこちらから/

• 導入の経緯とその課題

Q1：福利厚生倶楽部の導入前、どのような福利厚生の課題を感じていましたか？

以前から、事業所内保育や、デイサービスセンターのリハビリ・トレーニング機器を職員に無料開放するといった制度を整えていました。

ただ、こうした福利厚生は利用できる職員が限られており、使わない職員には何も還元されません。

年齢層が20代から70代まで幅広く、職種によって勤務時間も異なる中で、全員が平等に使えるものを用意したいという課題感は以前から持っていました。

何がいいのか分からないまま考えあぐねていたところ、取引先の銀行からリロクラブを紹介してもらい、話を聞く機会を得ました。

• 導入のプロセス

他のサービスとの比較検討は特にしていませんでした。

銀行の紹介でリロクラブの話を聞いてみると、「これなら全員が使えそうだ」という印象で、コスト的にも大きな負担ではなかったため、まず試してみようという気持ちでスタートしました。

率直に言えば、試しにこうやってみて、ダメならやめようかみたいなところでやった感じですね。

最初の説明の段階から、理事長や常務にも同席してもらい、サービスの内容を一緒に確認しました。

その後、法人の幹部職員を集めた会議の場でも説明し、了承を得た上で導入を進めました。経営層から大きな反対はなく、スムーズに承認されました。

2023年8月、福利厚生倶楽部の利用が開始されました。

• 運用(社員への周知浸透)、利用について

Q2：導入時の社内浸透に向け、どのような取り組みをしましたか？

リロクラブの担当者に各拠点を回ってもらい、説明会を実施しました。

説明会の中で、スマートフォンの操作に不慣れな年配の職員に、若い職員が使い方を教えるという場面が自然に生まれました。

「こういうふうに入力するんだよ」と隣でサポートする姿が印象的で、不慣れな職員がそのきっかけで使い始めるという良い効果が生まれたと感じています。

新入職員への案内は、その事業所の先輩職員が自然に引き継いでいます。

私から改めて説明会を実施することはしていません。

リロクラブから定期的に利用状況のレポートをもらっており、それを職員に共有することで、「こういうサービスが多く使われていますよ」という情報が職員間の話題になります。

「このお店でクーポンが使えるよ」といった口コミが広がっていき、この地域は使えるお店が少ないからこそ、お得な場所を見つけたら共有したくなる文化ができてきた感じです。

そのため、事務局として、利用促進などを一生懸命行わずとも、自然に職員の間で利用が拡がっています。

Q3：印象に残っている利用のエピソードはありますか？

仙台でコンサートがあった際に、(特宿のプランを使って)3,000円で泊まり、親子でコンサートに行ってきたという職員がいました。

うまく活用しているなと印象に残っています。

また、理事長自身もファミリーレストランで割引を利用したという話を聞きました。

幅広い年代で使ってもらえているのを感じます。職場は女性が多いので、ポイントや割引に敏感で、情報が広がりやすいのかもしれないですね。

• 導入効果について

利用状況を見ると、ある程度継続して使われており、「職員は自分たちより使っているんだろうな」という印象です。

福利厚生の公平性という意味でも、以前よりは確実に良くなっていると感じています。

また、特宿や飲食店の利用情報がきっかけで、普段あまり交流のない異なる事業所の職員が話すようになる場面も生まれました。

一つの拠点内に複数の事業所があり、休憩室を行き来することもあるため、サービスの話題が事業所を越えた自然なコミュニケーションのきっかけになっています。

採用への活用については、導入当初から意識していましたが、人事担当者との連携がまだ十分ではなく、現時点では採用時のアピールとして十分に活かせていない状況です。

今後は人事と連携しながら、募集活動での活用を検討していきたいと考えています。

• これから導入を検討される企業様へメッセージ

中里様：介護業界は人材不足が深刻で、離職率も高い状況が続いています。

人間関係など、ちょっとしたことでやめてしまう職員も少なくありません。

長く働き続けてもらうためには、給与面だけでなく、働きやすい職場環境づくりが不可欠です。

福利厚生はある程度整えておかないと、人を集めることも、事業を継続していくことも、今後ますます難しくなってくると感じています。

定着率を上げ、職場環境を整えるための一手として、こうした福利厚生の導入を検討することは非常に意味があると思います。

ー本日はいろいろとお話いただきありがとうございました

\導入事例をまとめた資料はこちらから/