トライアル雇用のメリット・デメリット│利用できる助成金と申請方法

トライアル雇用のメリット・デメリット│利用できる助成金と申請方法

採用後のミスマッチの防止や採用コストの削減は、企業や採用担当者の大きな課題。トライアル雇用という制度を活用すれば、入社前の選考だけでは見抜きにくい人材の適性などを見極めた上での本採用が可能です。また助成金も受給できるため採用コスト面でもメリットとなるでしょう。ここでは、トライアル雇用の概要、メリット・デメリット、申請から受給までの流れを説明します。

トライアル雇用とは?

トライアル雇用とは?
トライアルとは「試み、試行」という意味を持ちます。つまり、トライアル雇用とは、試しに雇用するという意味です。トライアル雇用の目的と対象者、試用期間との違いについて説明します。

目的

就業経験の不足や長期ブランクなどを理由に就職が難しくなった人の就業救済措置として制定された制度です。3ヶ月の就業試行により、企業と求職者の双方に、適正や能力を見極める機会を提供し、正規雇用のきっかけにしてもらうことを目的としたものです。

対象者

トライアル雇用は、すべての事業主や求職者に適用されるわけではありません。厚生労働省は、一定の要件を設定しています。トライアル雇用の対象者(求職者)は、以下のいずれかの要件にあてはまる人です。紹介日時点で就職を希望していることが前提となります。

「一般トライアルコース」

  • 就労経験のない職業に就くことを希望する
  • 学校卒業後3年以内で、卒業後、安定した職業に就いていない
  • 過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している
  • 離職している期間が1年を超えている
  • 妊娠、出産・育児を理由に離職し、安定した職業に就かない期間が1年を超えている
  • 就職の援助を行うに当たって、特別な配慮を要する※

※生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者などが該当。

参考文献:トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)|厚生労働省

「障害者トライアルコース」

  • 就労経験のない職業に就くことを希望している
  • 過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している
  • 離職している期間が6ヶ月を超えている
  • 重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者

参考文献:「障害者トライアル雇用」|厚生労働省

試用期間との違い

試しに雇用するのがトライアル雇用ですが、試用期間とは大きな違いがあります。

トライアル雇用には、原則3ヶ月という期限が設定されます。期間満了後、企業に採用の義務はありません。採用に至らなければ、必然的に解雇扱いになります。試用期間と比較すると解雇までのプロセスが簡易です。労働者と企業の契約に、助成金支給などを含め、厚生労働省やハローワークが介入する点も特徴でしょう。

試用期間では、本採用より低い条件とすることは認められています。しかし、本採用でなくても雇用契約は企業と従業員間ですでに結ばれていて、自社都合で自由に本採用しない=解雇とするわけにはいきません。正当な理由が必要になりますし、解雇が認められる場合でも、正社員と同じ通達や手当などのルールに則った処理が必要です。

トライアル雇用のメリット・デメリット

トライアル雇用のメリット・デメリット
トライアル雇用を利用することには、メリットとデメリットがあります。雇用者と求職者それぞれの視点で確認していきましょう。

雇用者のメリット・デメリット

メリット

求職者の適性や能力を見極めた上で、確実な正規雇用を行なうことができます。

本採用後のミスマッチが減ることは、企業にとっては労力的にもコスト的にも大きなメリットとなるでしょう。トライアル後の常用雇用は義務ではないので、期間が満了すれば自社意向の契約解除も比較的容易な制度となっています。要件を満たせば助成金も支給されるため、採用コストを押さえつつ、人材採用や人材育成を充実させられるでしょう。

デメリット

トライアル雇用を利用するには、申請からトライアル雇用開始、さらに終了後に至るまで、書類処理が発生します。それぞれの段階で、必ず対応しなければならない処理があるので、スケジュール調整や確認・管理が必要になるでしょう。

また、トライアル雇用求人には未経験人材の応募も多く、教育や育成が長期になる可能性があります。その体制を整えて対応していくことになるでしょう。

求職者のメリット・デメリット

メリット

求職者は、働いてみなければわからない職場の雰囲気や詳しい業務内容を、実際に体感することができます。社員として雇用された場合の毎日のイメージも捉えやすくなるでしょう。

少なくとも、雇用された後に「こんなはずではなかった」という状況に陥ることを防げます。仕事がどんなものであるかをより深く理解して、納得して働くことができるでしょう。トライアル雇用から常用雇用への移行は約8割という高い傾向が見られることもメリットのひとつかもしれません。

デメリット

トライアル雇用から常用雇用への移行は約束されたものではありません。不採用となれば3ヶ月で解雇という職歴が残ります。この点は、その後の就職活動を考えるとデメリットとなるでしょう。

また、複数の企業に応募することはできないため、応募時の吟味が重要になりますし、選択も慎重に行う必要があります。すぐに正社員、常用雇用を求める人にとっては、通常応募のほうが効率性は高いかもしれません。

トライアル雇用に関する助成金と支給額

トライアル雇用に関する助成金と支給額
トライアル雇用には、「一般トライアルコース」と「障害者トライアルコース」が設けられています。種類別の受給条件や、助成金と支給額に関わるルールを確認しましょう。

一般トライアルコース

一般トライアルコースは、安定的な就職が困難な人(上記)が対象となります。

対象者一人あたり月額最大4万円、最長3ヶ月間受給できます。対象者が35歳以下の場合は、月額最大5万円、最長3ヶ月間です。支給額は、就業予定日数に対する実働日数の割合で算出されます。このコースを利用する際の企業の受給条件を説明します。

受給条件

トライアル雇用が適用できる事業主は、以下をはじめとして26項目ほどの要件を満たしている必要があります。主なものをご紹介します。

  • ハローワークや職業紹介業者の紹介を通して雇用を行なう
  • 原則3ヶ月間のトライアル雇用を実施する
  • 1週間の所定労働時間が社内労働者と同程度で、30時間以上である
  • 過去6ヶ月以内での事業主都合の解雇がない
  • 労働者名簿や賃金台帳などを労働基準法の規定に沿って管理している
  • 過去に労働保険料の滞納がない

参考文献:トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)|厚生労働省

障害者トライアルコース

障害者トライアルコースは、「障害者の雇用の促進等に関する法律 第2条第1号」に定められた障害者が対象となります。

対象者1人当たり月額最大4万円、最長3ヶ月間受給できます。精神障害者を初めて雇用する場合は、月額最大8万円、助成金受給最長期間は最長3ヶ月間です。週20時間以下のトライアル雇用は、月額最大2万円、受給最長期間は最長12ヶ月間となっています。支給額は、就業予定日数に対する実働日数の割合で算出されます。

受給条件

トライアル雇用が適用できる事業主は、以下をはじめとして15項目の要件と助成金共通の11項目をクリアしている必要があります。主なものをご紹介します。

  • 障害者総合支援法に基づく、就労継続支援事業を行っている
  • 求職者が雇用トライアルを理解し、それによる雇い入れを望んでいる
  • ハローワークや職業紹介業者の紹介を通して雇用を行なう
  • 障害者トライアル雇用期間は、雇用保険被保険者資格取得の届出を行なう
  • 【短期】3ヶ月から12ヶ月間の短時間トライアル雇用を実施する

参考文献:障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース|厚生労働省

トライアル雇用期間中に従業員が退職した場合の支給額

トライアル雇用期間中に従業員が退職した場合は、離職日までに実際に働いた日数で支給額が算出されます。

トライアル雇用助成金と併給できる助成金

トライアル雇用助成金は「特定求職者雇用開発助成金」と併給することができます。

重複して受給できるわけではなく、トライアル雇用助成金の期間が満了し、常用雇用に移行された場合に「特定求職者雇用開発助成金」の第2期の受給が適用されるというものです。フルタイム勤務の従業員の場合、第2期分の支給額は、中小企業で1人あたり30万円、中小企業外では25万円となります。

併給の要件には次のようなものがあります。

  • トライアル雇用助成金と特定求職者雇用開発助成金のそれぞれの要件を、企業と労働者が満たしていること
  • 母子家庭の母等、父子家庭の父、中国残留邦人等永住帰国者、60歳以上65歳未満のシニア労働者、重度障害者等を除く身体・知的障害者などが対象

キャリアアップ助成金

トライアル雇用助成金は、「キャリアアップ助成金」とも併給することができます。キャリアアップ助成金は、非正規社員を正社員化した際に支給されるものです。

この2つの制度の目的は同じように見えても、支給対象事項がそれぞれ異なります。トライアル雇用助成金は、試用的な雇用に対する支給であって、キャリアアップ助成金は、従業員を正社員化しキャリアアップさせたことに対して支給されるのです。

併給は、トライアル雇用奨励金とキャリアアップ助成金のそれぞれの要件を、企業も対象労働者も満たしていることが条件となります。

トライアル雇用助成金の手続きの流れ

トライアル雇用助成金の手続きの流れ
では、トライアル雇用を利用し、助成金を受給するまでの手続きの流れをご説明します。

1. ハローワークに求人を出す

ハローワークに求人を出す際に、「トライアル雇用求人」だということを伝えます。その求人で一般募集も同時に行いたい場合は、トライアル雇用併用求人です。

2. 求職者に対して面接を行い採用する

ハローワークや職業紹介業者からの紹介を受け、書類ではなく必ず面接を行なった上でトライアル雇用として採用します。対象者の雇用保険加入の手続きが必要です。

3. 紹介を受けたハローワークに必要書類を提出する

トライアル雇用対象者を採用したら、直ちに「トライアル雇用実施計画書」を作成します。この計画書は、企業と対象者で話し合い、内容に合意しておくことが大切です。トライアル雇用期間の開始から2週間以内に、紹介を受けた(管轄)ハローワークに提出します。

トライアル雇用期間が終了、または、期間中に常用雇用に移行した場合は、その翌日から2ヶ月以内に「トライアル雇用助成金支給申請書」の提出が必要です。

4. 助成金が支給される

助成金は、トライアル雇用期間が終了したあとに支給されます。要件や上記の手順や必要項目が満たされているかが審査された上で、3ヶ月分など該当支給額が一括で振り込まれる仕組みです。

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