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日本企業の外国人雇用拡大の背景と雇用現状
出典：厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）
日本の少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少し続ける中、2019年4月から新在留資格「特定技能」が施行され、外国人就労者への期待が高まっています。
厚生労働省によると2019年10月末時点での外国人労働者数は165万人と、多くの日本企業で世界中から若くて優秀な外国人を採用しています。
国内人材に限らず優秀な外国人材を採用することは、インバウンド対応や海外進出時の重要な人材、ダイバーシティの推進になるので、外国人雇用が積極的に進んでいます。
外国人労働者の受け入れ環境には改善が必要
出典：総務省 高度外国人材の受入れに関する政策評価 政策評価書
外国人の採用後にはVISA申請にはじまり、住居の確保、行政手続きから銀行口座開設など、日本で仕事をはじめる外国人就労者にとって、様々な壁があります。
総務省の調査によると外国人就労者側の約9割（90.4％）、外国人を雇用する企業側の約7割（69.1％）が受け入れ環境の改善のための支援が必要であると答えています。外国人就労者側は9割と、大多数が今の受け入れ体制に満足していないような状況です。
企業側も受け入れ環境の改善支援の必要性を認識していますが、外国人就労者側は企業側からみるよりももっと受け入れ環境の改善支援の必要性を感じています。
出典：総務省 高度外国人材の受入れに関する政策評価 政策評価書
外国人労働者目線のサポートが定着へのカギ
文化的背景や生活習慣が異なる外国人が日本で生活するには、日本はまだまだハードルが高いのが現状です。
外国人が日本で生活する上で、実際にどのようなトラブルが起こりえるのかは、簡単にはわかりません。そうしたトラブルが就労先企業の人事・総務に持ち込まれたとしても、問題解決のノウハウがなければ、スムーズに解決できないでしょう。
さらに文化的背景の異なる外国人の心情を汲み取って適切に対応するということは容易ではありません。
日本滞在歴の長い外国人ほど、悩みを抱えている
外国人材を受け入れる企業として、来日して日の浅い外国人の従業員へのサポートは当然ですが、実は日本滞在歴の長い外国人のほうが悩みを抱えており誰にも相談できないでいます。
日本語が堪能で収入にも問題がないという外国人であっても、部屋が借りられないケースが発生したり、日本の与信システムの関係から金融サービス（クレジットカードなど）を受けられないケースがあります。
また医療機関や役所などの専門用語の文字は読めますが、意味を理解できずに不安を感じることもあれば、ビザの更新、家族の構成の変化など滞在が長いがゆえの慣れない手続きなども多くあります。
しかし、「日本の生活に慣れているし、日本語も上手だし心配いらないね」と周りから認識されている外国人ほど、プライドや遠慮のせいで悩みを相談できずにため込んでしまうことがあります。その結果、仕事に集中できず、離職を選択してしまうこともあります。
外国人従業員の「大丈夫です！」を鵜呑みにせず、様々なシチュエーションを想定して具体的に答えやすく聞く姿勢、日本人目線での当たり前を一度なくして目線を合わせることが大切です。
外国人特有のコロナ禍でのストレス要因
外国人が日本で生活する中で感じるストレス要因は多種多様です。例えば、
- 言葉の壁
- コミュニケーションのとりにくさ
- 文化や価値観、考え方の違い
- 生活習慣の違い
- 生活環境の変化
などです。その上、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により自粛生活を強いられている状況では、以下の外国人特有のストレスがかかります。
- 日々更新されるビザの申請・在留資格変更情報への不安
- 入国規制による再入国の制限。母国への一時帰国を控えざるを得ない焦燥
- 単身来日の場合、家族と離れている状態の長期化
- 新型コロナウイルスに感染した場合、適切に治療が受けられるか。病状が伝わるのか、収入が確保できるのか
- 新型コロナウイルス感染症拡大による外国人への差別
当事者しかわからない不安や、相談先がなく解決できずにため込む悩み。時差などにより母国の家族と話したい時に話せない環境からくる孤立感など。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、日本で働く外国人は今まで以上にストレスがかかる生活を強いられています。
外国人労働者定着のために企業に求められる対策
外国人材を受け入れている企業としての対策は、情報を提供すること、そして周囲からのサポートを増やしストレス解消機会を増やすことが大きなポイントになります。
普段以上に気にかけコミュニケーションをとる工夫が大切です。外国人材を受け入れている企業は、積極的に、お節介なくらい外国人従業員を気にかけてみてください。
外国人労働者に安心・安全を提供することが企業の信頼につながり、外国人労働者が長く日本にとどまることにつながります。
日本でずっと働き家庭を築いて、または祖国に残している家族を日本に呼んでも大丈夫だと考えてくれるでしょう。
外国人労働者は覚悟をもって日本で働いていますので、外国人材を受け入れる企業は、採用・受け入れ時のサポートだけではなく、ずっと伴走しあえる環境を整えることが外国人労働者の定着率向上につながります。
外国人向けの様々な生活総合支援サービス
外国人材の受け入れから定着してもらうための様々な支援を自社だけで整備するのは大変です。そもそも外国人材の受け入れ経験がない企業は、何からすればよいのかわかりません。
そのような場合は、外国人専門の生活総合支援サービスを利用することをおすすめします。最後におすすめの外国人専門の生活総合支援サービスを紹介します。
グローバルトラストネットワークス（GTN）
グローバルトラストネットワークス（GTN）は「外国人が日本に来てよかったをカタチに」をビジョンに、創業から一貫して外国人専門を掲げ、住環境の整備をはじめとした生活総合支援をしています。
家賃債務保証事業を主軸に、不動産仲介・就職支援・携帯電話・クレジットカードなど多種多様な生活支援サービスを展開し、15年間で20万人以上の外国人のサポート実績があります。
グローバルトラストネットワークス（GTN）の従業員は7割が20ヶ国の外国籍メンバーで構成され、言語・文化の違いを理解した従業員が対応しています。
