外国人労働者受け入れの盲点。意外と知らない外国人の携帯電話契約の壁

日常生活に必要不可欠な携帯電話。携帯キャリアショップに行けば、日本人ならごく当たり前に契約できますが、海外から日本に来た外国人が携帯電話を契約しようとすると、日本語での契約手続きや必要書類の準備などの壁があります。

外国人労働者を受け入れる企業の人事・総務担当者にとっては、外国人労働者のための住居や携帯電話など日本生活でのインフラの手配は負担がかかります。 今回は、外国人労働者が携帯電話の契約時に注意すべき点や、コロナ禍での外国人労働者受け入れのポイントを解説し、おすすめの外国人専門の携帯電話サービスを紹介します。

外国人が携帯電話の契約時にぶつかる壁

外国人が日本で携帯電話の契約をしようとすると、大きく3つの壁にぶつかります。以下の3つです。

日本特有のセット販売

日本では、携帯端末とSIMカードはセットで契約することが多いですが、日本以外の多くの国では携帯端末とSIMカードは別で契約・購入するという認識があります。海外では、携帯端末はどの携帯電話会社のSIMカードを挿しても使えるSIMフリー端末であることが一般的です。

ようやく日本でも大手３大キャリア（docomo/au/SoftBank）でのSIMロック解除手続きが可能になったり、SIMフリー端末が普及したりしてきましたが、いまだに携帯端末とSIMカードのセット契約を余儀なくされるケースもあります。

外国人に対して契約審査が厳しい（？）

外国人が日本で携帯電話の契約手続きをすると、審査に通らないケースが少なくありません。 各携帯電話会社は審査基準を明確にしていませんが、支払い方法によって所定の在留期間が必要であったり、携帯端末とSIMカードの契約で分割契約を選択した場合は審査が通りにくい、ということがあります。

具体的にどのような審査基準があるかというと、例えば

• 支払いはクレジットカード決済と口座振替のみに限る
• 在留期限が26ヶ月以上残っていること
• 契約者本人の日本語が流暢であること

などの基準があるようです。

契約時・契約後にサポートが必要

日本に来たばかりの外国人にとって、日本語での複雑な携帯電話プラン説明や契約手続きは一人では難しく、日本語がわかる人の付き添いが必要なケースが多くあります。

さらに、携帯電話の契約後も利用中にトラブルが発生した際には日本語がわかる人が間に入り、本人に代わって携帯電話会社へ問い合わせることもあるでしょう。

日本で外国人が利用可能な携帯サービス

携帯電話（SIMカード）には、事前に料金を支払うプリペイドと、利用した分を後払いするポストペイドの2種類があります。

短期滞在者向け（プリペイドが主流）

日本におけるプリペイド型のSIMカードは空港やコンビニ等で販売していますが、これは3ヶ月未満の短期滞在者向けのものです。音声通話なしのデータ専用SIMカードであれば、契約審査は不要で利用者情報登録をすればすぐに利用できます。

長期滞在者向け（ポストペイドが主流）

一方、3ヶ月以上の長期滞在者の場合、家を借りる時や銀行口座の開設時、役所登録時に電話番号は必須です。その際に最適なSIMカードは、ポストペイド型の音声通話ありのSIMカードと呼ばれているタイプのもので、通話もデータ通信もできる携帯電話サービスです。 この契約には、外国人も日本人同様に本人確認の手続きが必要です。一般的に、外国人が携帯電話の新規契約に必要な手続き書類は、以下の内容となります。

• 【本人確認書類】 在留カード、特別永住者証明書、健康保険証、パスポート、運転免許証（国際免許証を除く）など*
• * 住所変更がなされていない場合や、顔写真がない等で、1点だけでは足りない場合がありますので注意が必要です。
• キャッシュカードまたは預金通帳
• 印鑑（お届け印）
• クレジットカード（契約者名義）

日本３大キャリアにおける契約の場合は、毎月の料金を支払う口座の通帳やキャッシュカードも持参する必要がありますので注意してください。

コロナ禍で注意すべき外国人労働者受け入れ対応

コロナ禍においては、平時の外国人労働者受け入れと違って制限があります。

コロナ禍での外国人労働者の受け入れ制限

日本は現在、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大防止のため、海外からの入国制限を行っています。 徐々に緩和に向かっており、2020年10月1日からは「全ての国・地域のビジネス上必要な人材、留学、家族滞在等の在留資格の者について、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件に入国を認める」という緩和措置が進められています。 これにより、企業における外国人労働者の受け入れも徐々に再開している様子です。

外国人労働者が入国後すぐに必要なのは携帯電話

現在日本では入国後に遵守すべき防疫措置の一つとして、自宅や宿泊施設での14日間の待機が求められます。その際の連絡手段に携帯電話は必須です。特に以下のケースでは、「音声通話ありのSIMカード」が必要になります。

• 保健所等から連絡が入るとき
• 110や119など緊急対応機関に連絡したいとき
• ショートメッセージの利用（SMS機能が必要なケースが多い）
• 就業先の企業担当者や同僚とのやり取りが発生するとき

そのため、音声通話ありのSIMカードを入国前に準備しておく必要があります。

外国人専門の携帯電話サービス

GTN MOBILE

グローバルトラストネットワークス（GTN）は、日本に住む外国人専門の家賃債務保証・不動産仲介・就職支援・携帯電話・クレジットカードなどの生活支援サービスを展開し、15年間で20万人以上の外国人のサポート実績があります。 そのGTNが提供する携帯電話サービス「GTN MOBILE」は、ゼネラルリサーチ社による調査で「外国人が選ぶ携帯電話会社 No.1」を獲得している外国人専門のサービスです。

GTN MOBILE 6つの特徴

特徴1．SIMカードのみの契約が可能

携帯端末とSIMカードをセットで契約する必要がないので、以前から使っている携帯端末がそのまま使えます。そのため、契約が高額になることはありません。

特徴2．最短即日審査で即日発送

審査・SIMカードの発送が最短即日ででき、すぐに携帯電話の利用が可能です。ウェブ申込なら、所定の情報入力や身分証アップロードのみで、あとは郵送でSIMカードが届きます。

特徴3．クレジットカードや銀行口座が不要

コンビニ決済、銀行自動引き落とし、クレジットカードなどの多彩な支払い方法が選べます。来日間もない外国人で口座やクレジットカードがなくても契約が可能です。

特徴4．母国語での言語サポート

6ヶ国語に対応しているので、契約時だけでなく契約後の利用中のトラブルや解約時のサポートまで母国語で安心して相談できます。電話はもちろん、メールやチャットアプリでのサポートも行っています。

特徴5．高速かつ高品質で快適

4G/LTEに対応しています。全国エリアで利用可能なSoftbank回線を使用し、快適に高速インターネットが使えます。

特徴6．10分以内の国内通話なら何回かけても無料

音声通話付きSIM（データ容量3GB）が月額1,680円～と格安です。10分以内の国内通話なら何回かけても無料で、国際通話も世界130以上の国・地域へお得にかけられます。

GTN MOBILEの詳細はこちら

コロナ禍での受け入れサポートにワンストップで対応

2020年10月からの入国制限緩和に伴い、外国人労働者の受け入れも徐々に再開しはじめました。その際、外国人労働者を受け入れる企業・団体は、15項目の防疫措置を講じる必要があり（レジデンストラック*）、その実施は人事・総務担当者にとって大きな負担となる可能性があります。 * レジデンストラック：入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、双方向の往来を再開するスキーム

防疫事項の例（入国拒否の対象国の場合）

• 出国前14日間検温
• 空港からの移動手段の確保
• LINEアプリをインストールし、14日間の待機中に健康状態を毎日報告
• 接触確認アプリ（COCOA）や地図アプリのインストール
• 14日間の待機場所の確保
• 陽性の場合の報告と調査への協力

など

参考：レジデンストラック及び全ての国・地域からの新規入国受入の手続きについて｜外務省（PDF資料）

 GTNでは、レジデンストラック対応を含む外国人労働者の受け入れサポートをワンストップで提供しています。特に、入国後すぐに必要となる通信サービスについては、GTN MOBILEで事前の手配が可能でスムーズに利用できます。 ＜入社までの流れ＞ 受け入れサポートの詳細はこちら