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外国人労働者のお部屋探し事情。おすすめの外国人専門のお部屋探しサービス

2019年10月末時点、日本における外国人労働者は165万人となりました。

5年前の78万人から比べると2.1倍の増加です。 外国人労働者の受け入れを経験し、現在も採用している企業も多いでしょう。

受け入れの際、生活面でどのようなフォローをしていますか。対応加減が難しく、本人の為になればとできる限りのフォローをしたことで想定外に煩雑で大変だと感じた方もいるのではないでしょうか。

今回は、外国人労働者が日本で不動産契約をする時の問題点や、社宅提供の場合の対応を解説し、おすすめの外国人専門のお部屋探しサービスを紹介します。

目次[非表示]

  1. 1.外国人が日本で家を借りづらい現実
  2. 2.保証人・緊急連絡先が必要
  3. 3.ベストエステート
  4. 4.社宅提供の場合の対応
  5. 5.解約時に生じる問題
  6. 6.外国人が日本に来てよかったをカタチに® GTN

外国人が日本で家を借りづらい現実

外国人が日本で家を借りづらい現実 外国人を採用し、本人の転居が必要となる場合、受け入れ企業側が配慮すべきことのひとつに部屋の手配があげられます。

というのも、外国人が不動産を契約するということが日本人のようにスムーズにいかないことが多いからです。

公益財団法人人権教育啓発推進センターが2017年に発表した外国人住民調査報告書によると、過去5年間に日本で住む家を探した経験のある外国人 2,044 人(回答者の 48.1%)のうち、「外国人であることを理由に入居を断られた」経験のある人は 39.3%、「日本人の保証人がいないことを理由に入居を断られた」経験のある人は 41.2%、「『外国人お断り』と書かれた物 件を見たので、あきらめた」経験のある人は 26.8%でした。 日本で住む家を探した経験のある外国人のお部屋探し事情 外国人であることを理由に入居を断られた人の日本語会話レベル

※出典:平成28年度 法務省委託調査研究事業 外国人住民調査報告書 - 訂正版 -

* この調査は日本の37市区に在留する18歳以上の外国人に対し調査票を郵送配布、4,252人が回答。4,252人のうち64.7%が就労者

ここで注目したいのは日本語が話せる外国人であっても「入居を断られる」という差別・偏見を経験しているということです。

日本人のように簡単に住む家を契約できない事実がみえてきます。

最近は外国人入居に寛容なオーナー・不動産会社は増えてきていますが、なぜこのようなことが起きるのでしょうか。簡単に不動産契約の仕組みを紹介します。

保証人・緊急連絡先が必要

不動産契約には保証人・緊急連絡先が必要 不動産契約の際、物件を貸す側はリスク回避のために借りる人と同じ責任を負う人を立て、支払いなどの責任を複数もたせます。

具体的には2つの選択肢があります。

  • 連帯保証人を立てる
  • 保証会社と保証契約を結ぶ

しかし、どちらの選択をとるかは物件を貸す側が決定するもので、借りる側は選択できません。

連帯保証人を立てる場合、日本人であれば家族や親族に依頼するケースが多いのですが、外国人だとそう簡単にはいきません。

異国の地で連帯保証人を探すのはとても困難です。 最近では、保証会社を連帯保証人のかわりにする不動産契約も増えてきました。

ところが外国人の場合、保証会社または物件オーナーの意向で緊急連絡先として日本人の連絡先を求められることがあります。

緊急連絡先なら勤め先を設定できると思っているかもしれませんが、緊急連絡先は基本的に個人の連絡先を求められるため誰かを指定しなければなりません。

この状況を改善できる方法のひとつとして、グローバルトラストネットワークス(GTN)が提供している物件検索サイト、ベストエステートを紹介します。

ベストエステート

ベストエステート

出典:ベストエステート

ベストエステートは、“外国人が入居を希望する場合、GTNと保証契約を締結することを条件に入居OKとする物件”で構成されています。

個人向けのページだけでなく、法人向けページも用意されています。 GTN自身も不動産仲介企業の立場としてこのサイトを利用しながら外国人に物件を紹介しています。

さらにGTNでは、このサイトに掲載されている物件だけでなく保証会社としてのネットワークを駆使して、全国10,000社を超える代理店が扱う物件の中から外国人フレンドリー物件を紹介することもできます。

外国人専門の保証企業としての顔をもち、累計16万件の保証をしてきたGTNだからこそ提供できるソリューションです。 ベストエステートの詳細はこちら

社宅提供の場合の対応

外国人労働者への社宅提供の場合の対応 外国人が部屋を借りづらいという状況をよく知っている企業では、企業が物件を契約し社宅として外国人労働者に部屋を提供する方法をとっている場合もあります。

法人契約は福利厚生の1つとして定着率向上の一助となります。 しかし、法人契約にも意外な落とし穴があります。

法人契約は企業の信頼にもかかわるため、管理会社や近隣住民への対応に気を遣い予想外の業務が増えてしまうことがあります。

人事・総務への外国人労働者入居後の対応相談として具体的な例を3つあげます。

  1. ゴミの出し方の対応
  2. 日本のゴミ出しのルールは細かく、各自治体によっても異なります。日本人でも間違うこのゴミ出しルールに、外国人が適応するのには時間がかかります。曖昧にしてしまうと「ルールが守られていない」と近隣からの苦情になり、そのクレームをもとに管理会社から物件を契約している企業に連絡が入ります。
  3. 騒音問題への対応
  4. 「ベランダで家族に電話をしていたら、うるさいと文句を言われた」「部屋に友人を呼びパーティーをしていたら怒られた」 文化・慣習の違いもあれば、受け取り方によっても異なるのが騒音問題です。騒音問題は事実関係の確認からはじまり、解決までに時間がかかりがちです。その間、入居者本人と管理会社の意思疎通の調整をしなければなりません。
  5. 設備不具合の対応
  6. エアコンや給湯器などの部屋に備え付けの設備が壊れた場合、修理のために業者を手配する必要があります。業者と入居者本人が立ち会うための日程調整も任されることになります。また、不具合はいつ起きるかわからないので場合によっては勤務時間外の対応となることもあります。

まだ外国人の従業員が少ない=法人契約で管理する物件も少ない状態ならば今の人員で対応可能かもしれませんが、今後外国人労働者の採用が増えて法人契約の物件が増えていったらどうでしょうか。

社宅管理がメイン業務ならまだしも、他の業務に加えての対応となると人事・総務の負担が膨れ上がるのは明らかです。

解約時に生じる問題

解約時に生じる問題 解約時に生じる困った問題を紹介します。 退去の際、部屋の使い方が雑で想定よりも状態が悪いと高額の原状復旧代を請求されたり、ベッドなどの私物が残っていたために撤去代が発生することがあります。

そもそも請求額自体も妥当なのか判断がつきにくいため、わからないこともあります。

そのようなことは起きない、と思われるかもしれませんが、日本と異なる文化圏の人を迎えれば不動産トラブルは多かれ少なかれ起きるものです。

外国人労働者に部屋を提供する場合はメリット・デメリットをしっかりと認識したうえで契約形態を選択する必要があります。

法人契約・個人契約のどちらが最適かは企業ごとの制度・受け入れ態勢、雇用される当事者によって異なります。

まずはどのような方法があり、今後起こるであろうことは何か、そしてどのように備えるかを知ることが大切です。

外国人が日本に来てよかったをカタチに® GTN

GTNでは、企業からの様々な需要に応えるために法人・個人の契約はもちろん、社宅の管理代行サービスも提供しています。

ご相談内容に応じてベストエステート掲載の物件以外にも全国10,000社を超える代理店から外国人に優しい物件を探すことも可能です。

新型コロナウイルス感染拡大による入国制限が解除されれば、海外から初めて日本にくる外国人労働者は確実に増えるでしょう。住居の手配へのフォローは必須です。

来店せずとも、どこからでもオンラインで相談・オンラインで内見・オンラインで契約できます。

それぞれの企業に合った方法で、場合によっては海外にいる段階から物件紹介・申込手続を進めることも可能です来店不要!ZOOM(オンライン)で家探し オンライン(ZOOM)家探しの詳細はこちら

 グローバルトラストネットワークス(GTN)は「外国人が日本に来てよかったをカタチに®」をビジョンに、創業から一貫して外国人専門を掲げ、住環境の整備をはじめとした生活総合支援をしています。

家賃債務保証事業を主軸に、不動産仲介・就職支援・携帯電話・クレジットカードなど多種多様な生活支援サービスを展開し、15年間で20万人以上の外国人のサポート実績があります。

外国人労働者のサポートに関するご相談はこちらをクリック↓↓↓ グローバルトラストネットワークス(GTN)   

RELO総務人事タイムズ編集部
RELO総務人事タイムズ編集部
RELO総務人事タイムス編集部です。 本メディアは、「福利厚生倶楽部」の株式会社リロクラブが運営しています。 「福利厚生倶楽部」の契約社数は19,200社、会員数710万人という規模で、業界シェアNo.1を誇ります。 従業員満足を追求する人事や総務、経営者の皆様にとって少しでも有益になる情報を発信していきます。

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