与信管理をおろそかにしてしまうと、取引先の倒産などによって貸倒れが生じ、自社の経営状態に多大な悪影響を及ぼしてしまいます。しかし、与信管理は適切に行うのが難しいという問題もあります。
今回はリスクモンスターが提供する「e-与信ナビ」を例に挙げ、スマートな与信管理の方法について考えます。
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目次
与信管理に与信判断サービスを利用する理由とは
与信判断サービスの利用がおすすめである理由を述べる前に、まずはなぜ与信管理を行っていくことが必要なのか、その内容から確認していきましょう。
与信とは
与信とは、相手に信用を与えるという意味の言葉です。相手というのは、商取引においては売買契約や賃貸借契約を結んでいる取引相手を指します。
商取引では一般的に商品代金を掛で行うことが多く、月末や数ヶ月後に商品代金をまとめて支払う、いわゆるツケ払い（売掛金）が発生します。
しかし、商品を買った企業が支払いを遅延すると、このツケ払いが回収できなくなります。
さらに、この取引先企業が倒産してしまうと、売掛金（債権）の回収が全くできなくなってしまうこともあります。
こうした点から、売掛金による商取引は自社のキャッシュフローに少なからずリスクが生じることとなるのですが、このときに大事な考え方が与信となります。
企業経営が潤滑に進んでいる企業であれば、ある程度の売掛金があっても遅延なく商品代金を支払ってくれることが予測できます。逆に経営が苦しい企業は、もしかしたら支払遅延や、最悪貸倒れとなるリスクが高いと考えることができます。
こうした判断を下したときに、「ツケ払い（売掛金）で取引しても大丈夫な相手だ」と判断して取引を行うことを与信取引と言います。
与信管理とは
売掛金（債権）が回収できなくなるリスクは最大限ゼロに近づけながら、同時にできる限り多くの取引先企業に販売を行いたい、というのが商取引における大切な考え方になります。
そこで生じるのが、各企業に対する与信判断と、それを総合的に管理することです。
この管理を与信管理と言います。取引先の債務状況や運営状況を確認することが与信管理の基本ですが、与信管理を細かく、かつ正確に行っていくことは、非常に難しいのが現状です。
どのように与信管理をするか
では、具体的にどのように与信を管理していくのが望ましいのでしょうか。主に4つの方法に分けて紹介します。
与信管理法1．内部調査を行う
内部調査では、取引先と自社が過去に行っている取引の履歴などを利用して、自社内で調査を行うことを指します。例えば、過去に支払遅延を起こしているような企業は、再び遅延を起こすリスクが高いと判断することができます。
複数回取引があるような相手先にはもちろん有効な手立てですが、新規取引先には活用できません。また内部調査は情報量が少なく偏りも出やすいため、この方法のみで与信管理を行うのは、少々リスクがあります。
これまで一度も支払遅延を起こしていなかった取引先であっても、いきなり経営状態が悪化して倒産してしまうという可能性も否定できないためです。
与信管理法2．直接調査を行う
直接調査とは相手企業に対して、直接与信管理に必要な情報を聞くという方法です。
企業に訪問して社内の雰囲気を確認したり、電話やFAX、メールなどで経営状態に関してヒアリングを行ったりといった手法があります。
取引先企業のホームページや企業情報をまとめたデータベースには、経営に関するデータが掲載されている場合もあります。こうした内容を確認することも直接調査に含まれます。
直接調査はある程度有効ではありますが、露骨に調査を行うと、企業によっては不興を買ってしまい、取引自体が円滑に進まなくなってしまうリスクもあります。
直接調査を行う際には、失礼のないよう進めることはもちろん、企業として相手先の信頼を損なうようなことは確認しないということも求められます。
担当者との深い関係が築けているかがポイントとも言えるでしょう。
与信管理法3．外部調査を行う
外部調査とは取引相手の企業以外の第三者から、相手先企業を調べてもらうという方法です。
官公庁が公開している情報を利用すると、資本金の変動や本社所在地の変更履歴など、さまざまな内容を調べることができます。
例えば資本金が減っている場合には、経営状態が悪化している可能性が考えられます。本社所在地や企業名（商号）が頻繁に変わっているような企業であれば、過去に社会的なトラブルを起こしている可能性も否定できません。
また、取引相手の企業と取引のある第三者から、その企業の経営状態や不渡りの発生状態を確認することも有用です。
これら内部調査、直接調査、外部調査のデータを総合して進めていくのが、自社で与信管理を行う際の手法となります。
与信管理法4．外部委託
このように、与信管理は時間がかかる上に、正確に行うことは難しいのが実情です。そこで専門の企業に任せてしまうほうが低コスト、低リスク、しかもより正確に行うことができます。
外部委託によって与信管理を行う際には、その委託先企業がどれほど正確な情報をもっているか、どのような情報を提供してくれるか、そして実際の与信管理に関する信憑性はどの程度あるか、ということが重要になってきます。
これらを総合して検討したときにおすすめできるのが、「e-与信ナビ」です。
「e-与信ナビ」が優れているポイント
数ある与信管理サービスの中のひとつであるリスクモンスター社の「e-与信ナビ」のどこが優れているのでしょうか。
ポイント1．与信判断のための指標が複数提示してもらえる
与信管理において重要なのは、リスクをできるだけゼロに近付けながら、同時にできるだけ多くの企業に販売を行うことです。
つまり、「このくらいなら売掛金として商品を販売しても売上を回収できるだろう」という見通しを上手につけ、その最大限額まで商品を売って利益が最大化させることが大切になってきます。
「e-与信ナビ」では、RM格付（倒産の可能性に対する格付）、RM与信限度額（自社の財務状況と取引先の信用力等から算出した与信上限額）などのデータを提示してもらうことができます。
倒産の可能性がそれなりに高い企業であっても、利益最大化のために、少額であれば売掛金処理による商品販売を行うという経営判断もあり得ます。
これを判断するための指標として、倒産リスクだけではなく、与信限度額も示してもらえるというのは、非常に大きなポイントです。
ポイント2．企業分析のためのデータが過去20期分そろっている
企業分析のためのデータは、多ければ多いほど判断が正確になっていきます。
例えば過去3期は売上がやや上昇傾向であったとしても、10期、20期と通してみると急速に売上が減少しているというケースは少なくありません。そうなると、過去3期分の増益は一時的なものか、あるいは売上の底を打っているような状態である可能性も否定できません。
過去からのデータを確認して、これからの取引先企業の経営状態をチェックすることが、与信管理には大いに役立ちます。
そういった面からも、過去データが20期分揃っている「e-与信ナビ」は信頼できるサービスだと言えます。
ポイント3．手頃な価格
仮に自社従業員に与信管理を行わせた場合、正確性や迅速さに欠ける部分があるだけでなく、コストもそれなりにかかってしまいます。
その従業員が適切に与信管理を行えるように勉強させるための教育費、従業員に支払う給与、企業負担となる各種社会保険などを考えると、どれだけ安く見積もっても最低限の人件費はかかってしまいます。それに対してリスクモンスター社の「e-与信ナビ」は、
- 入会金3万円
- システム利用料月額2万円
- e-与信ナビ利用料1,600円/件
- e-管理ファイル利用料月額5万円～
と、非常にリーズナブルです。40社管理なら月額7万円～（入会金除く）となります。自社従業員よりも正確な判断を行える可能性が非常に高くなり、与信判断に従業員を一人割くよりも安価となりますので、価格はとても大きなポイントです。
与信管理はリスク管理
取引先の経営状態が今は大丈夫であったとしても、来年、再来年も大丈夫だとは言い切れないというのは、ビジネスの世界の常です。さらに近年では、新型感染症の影響などから連鎖倒産のリスクが高まってきています。
この連鎖倒産の流れに巻き込まれてしまえば、多額の貸倒れによって資金繰りが悪化して、経営が立ち行かなくなってしまうリスクもあります。このことからも、より正確で詳細な与信管理の重要性はますます高まっています。
しかし、相手先企業の取引先などを調べたくとも、自社内のリソースを割いての調査では限界があり、不正確な判断になってしまう可能性は決して低くありません。
自社の経営状態を危険にさらさないためにも、信頼できる与信調査企業への業務委託を行うことが理想ではないでしょうか。
