企業によっては、従業員の昇進・昇格に検定・試験の合格を条件にしているところがあります。これまでの検定・試験は専門業者にアウトソーシングするか、企業が手配した会場に人員を配置し、受験対象の従業員を集めた会場で実施されていました。しかし、新型コロナウイルス（COVID-19)感染拡大の影響により、急速に検定・試験のオンライン化が拡がりました。
一方で、オンライン検定・試験に関心はあるものの、どう準備していけばいいのか、運用時にどのような課題があるのかがわからずに困っている企業は少なくないのではないでしょうか。今回は、企業が実施するオンライン検定・試験のメリットや課題、その対処方法を解説します。
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目次
コロナ禍で広がる検定・試験のオンライン化
オンライン検定・試験の実施方法には、大きく2つの種類があります。
- CBT（Computer Based Testing）：指定された会場にて、用意されたコンピュータで受験する方法
- IBT（Internet Based Testing）：自宅で受験者がもつ端末（デバイス）を使って受験する方法
ここでは主に後者（IBT）について解説していきます。
検定・試験をオンライン化する4つのメリット
検定・試験のオンライン化は、新型コロナウイルスの感染が拡大する以前から注目されていました。その理由は大きく2つあります。
- オンラインであれば、場所を問わずに受験できる
- オンラインは、交通費や会場費がかからない
さらに感染症拡大の影響により、昨今では以下の2点が注目されるようになりました。
- オンラインは、感染リスクやクラスター発生リスクを減らせる
- 一箇所に集めた場合の感染対策コストが高い（オンラインの場合は感染対策コストがほぼかからない）
これら4つの注目ポイントは、オンラインのメリットです。以下、オンライン検定・試験の4つのメリットを整理します。
メリット1．場所を問わずに受験できる
オンライン検定・試験は、インターネット環境と受験できる端末（デバイス）、また第三者が関与しない空間を用意できれば、どこにいても受験することができます。そのため、受験者である従業員の居住地域を気にすることなく同時受験ができます。
メリット2．交通費や会場費がかからない
受験対象の従業員を一箇所に集めて行う場合、試験を運営する企業側としては、試験会場を選定・手配する手間がかかります。また会場までの交通費や、場合によっては出張費、宿泊費などもかかるため、受験人数によっては少なくない経費が必要となります。
オンライン検定・試験であれば、従業員の自宅や勤務先である営業所の会議室など、できるだけ移動距離の短い場所で検定・試験を行うことができます。そのため会場費や交通費が削減でき、事務手続きも簡略化することができます。
メリット3．感染リスクを軽減できる
大勢の人が一箇所に集まることは、新型コロナウイルスをはじめとする感染症への感染拡大リスクを高めることになります。オンライン検定・試験を実施することができれば、そのリスク軽減につながります。
メリット4．感染対策コストを削減できる
もし受験者を一箇所に集めて検定・試験を行う場合、会場全体で感染予防策を講じなければなりません。
パーテーションの設置や消毒液の用意、検温のための設備と人員の確保、また密な空間を作らないように従来よりも広い会場を用意するなど、さまざまな感染予防策が必要です。これだけのものや人員を準備すると、企業にとっては膨大な費用がかかることは明らかです。
一方、オンライン検定・試験の場合、感染予防策はそれぞれ受験者の対応に任されるため、感染対策コストを削減することができます。
オンライン検定・試験の課題
オンライン検定・試験には課題もあります。まず気になるのは、試験監督官が現場にいないために不正を完全に防止することが難しいという点です。特に重要な対策がカンニング、そして他人が受験者になりすます、いわゆる ”なりすまし” の防止です。
他にも、オンラインならではの不正が行われる可能性があります。そのため企業側としては、事前に以下のような不正防止策を検討しておく必要があります。
不正防止策1．本人認証による、なりすましの防止
オンライン検定・試験を行う上で最も重要なのは、受験する従業員の本人確認ができることです。主ななりすまし防止策として顔認証があげられます。
顔認証とは、本人の顔写真とWEBカメラを使って撮影した受験時の画像を、同一人物かどうかをコンピュータで自動的に照合する認証方式です。生体認証の1つで、昨今の技術革新によりWEB上で自動的に行うことが可能になりました。
例えば、プロシーズが提供するeラーニングシステム「LearningWare」には、顔認証機能が搭載されています。顔認証機能では、受験者である従業員を事前に登録し、試験の際に本人認証ができるような仕組みとなっています。
また、なりすましは必ずしも受験開始時から行われるわけではありません。オンラインの場合、途中で受験者が入れ替わることも考えられます。そのためeラーニングシステム「LearningWare」では、システムにログインする時だけでなくテスト中も継続して確認する仕組みが用意されています。
もう一つの本人認証方式は、「eKYC（electronic Know Your Customer）」です。こちらは特に国家資格試験など重要性の高い試験での導入が進んでいる方式です。
これは、免許証などの本人確認書類と本人の顔を目視・照合するなどといった対策をすることで本人確認をしていた従来方式を、オンライン上で可能にした本人認証方式です。一例として、本人確認書類の画像と、WEBカメラを通じた本人の顔画像を自動的に照合します。
不正防止策2．カンニングの防止
受験者全員に同じ問題・同じ選択肢が同じ順に並んで出題されると、正解の選択肢が流出したときに不正がしやすくなります。問題の順序や選択肢の順序を受験のたびにシャッフルして表示することで、不正を防止することができます。
オンライン試験・検定を円滑に実施する方法
企業がオンライン検定・試験を安全・公平に実施するには、事前準備が欠かせません。オンライン試験・検定を円滑に実施する方法は、以下です。
一斉試験に伴う、負荷検証
受験日を複数日に分けることは試験問題の流出のリスクを伴うため、昇進・昇格に関わる重要な試験ほど一斉試験を行うことが望まれます。
オンライン検定・試験で一斉試験を行う場合、システムには同時に複数人が接続することになります。大量の同時接続になるとシステムが停止してしまう危険性があり、受験者がログインできない、受験画面の操作ができないなどの障害が発生する可能性もあります。
そのため、システムだけでなくサーバも含めて、複数人による同時接続に耐えられるよう検証・準備をしておく必要があります。
受験環境の事前提示
パソコンにWEBカメラをつける、どのブラウザを使うか指定するなど、あらかじめ受験対象の従業員に受験環境を提示しておく必要があります。
また、試験実施時間に初めてログインするという運用の場合、「パスワードがわからなくなった」といった受験者のサポート対応が求められる場合があります。受験者には、事前にログインができるかを確認させる運営フローを提示することが必要です。
試験当日のサポート体制
どんなに事前準備をしていても、当日何かしらの問題が発生するケースがあります。緊急のサポートに備え、受験者である従業員が安心して快適に受験できるよう、当日のサポート体制やサポート業務のルールが必要です。
ライセンスの更新情報管理
1年単位や数年単位など、一定期間が経過するごとに更新が必要な資格の取得状況を管理する場合、誰がいつ更新日を迎えるのか管理しておく必要があります。
まとめ
検定・試験のオンライン化は、ますます拡がっていくと考えられます。一方で、運用面での課題が残っていることも事実です。
プロシーズでは、企業のオンライン検定・試験の運営における課題を解決できるeラーニングシステム「LearningWare」を提供しています。更新性のある資格やライセンスの管理に役立つ機能も搭載しており、企業における受験から管理までを一元管理することが可能です。
これまで、文部科学省の取り組みである講習や資格試験における導入実績もございます。オンライン検定・試験の導入を検討されている企業は、ぜひ一度お問い合わせください。
