健康経営にフェムテックを活用して女性活躍を推進する

近年、健康経営を経営課題に掲げる企業が増えています。企業が従業員の健康に投資することで、労働生産性が向上し、競争力を高めることにつながるからです。今回は、健康経営と女性活躍推進に着目して、その現状と課題について説明いたします。

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女性活躍推進の現実

日本では、1985年に男女雇用機会均等法、1991年に育児休業法、2003年に次世代育成支援対策推進法が制定されてから女性の社会進出と活躍は目覚ましく、今では労働力総人口に占める女性の割合は約44％まで増加しています。

しかしながら、企業の経営・管理職という層をみると、まだまだ女性の割合は低く、ジェンダー・ギャップが存在しています。世界経済フォーラムが2021年3月に発表した「ジェンダー・ギャップ指数2021」では、日本は156カ国中120位で、経済分野でみると管理職の男女差は139位となっています。

女性活躍推進法

2015年4月には女性活躍推進法が10年間の時限立法として制定され、2019年5月に改正されました。改正法の施行は2022年4月1日とされています。女性活躍推進法の概要と改正法のポイントは以下の通りです。

女性活躍推進法の概要

• 自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析
• その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表
• 自社の女性の活躍に関する情報の公表

改正のポイント

• 一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大
• 女性活躍に関する情報公表の強化
• 特例認定制度（プラチナえるぼし）の創設

改正法が施行されたのち、企業の女性活躍推進がどのように変化していくのか、その成果に期待したいです。

女性のライフステージとキャリア形成

出典：更年期ラボ 更年期を迎える女性が感じていること

自社の女性従業員からこんな声を聞いたことはありませんか？

「環境が整っていないから管理職に就くのが不安、もしくは自信がない」
「健康課題について男女の相互理解が足りない」

実際、働く女性の中で女性ホルモンの減少による心身の変化や更年期症状により昇進を辞退したことがある人の割合は50％、昇進を躊躇したことがある人の割合が70％以上あるというデータも出ています。

また、過去に日本医療政策機構が実施した調査や経済産業省が発表した資料によれば、月経随伴症状や更年期によりパフォーマンスが半分以下に低下すると回答した女性労働者が約半数で、それに伴う労働損失は約5,000億円という試算データが公表されています。

同時に、ヘルスリテラシーが高いと仕事のパフォーマンスが低下しにくいとういうことも明らかになっています。女性労働者のヘルスリテラシーを高めることで、生産性向上へとつなげることが期待できます。

健康経営の取り組みにおける課題として、女性特有の健康問題対策を挙げる企業が多い傾向があり、企業はこのような現実を踏まえて、健康経営と女性活躍推進に取り組むことが求められています。

女性特有の健康問題

それでは、女性特有の主な健康問題について整理します。

月経

1947年、労働基準法に生理休暇が反映されました。同法第68条において「使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない」と定められています。さらに、生理休暇を取得できる日数を制限することは労働基準法に反することになります。

生理休暇の有給・無給の扱いは企業ごとに異なりますが、無給としている企業が多いようです。仮に、就業規則に生理休暇の規定が明記されていない場合でも、労働基準法で認められた権利ですので、誤った対応をしないよう注意しましょう。

生理痛やPMS（月経前症候群）の痛さや辛さは個人差がありますので、周囲の理解が欠かせません。

妊娠・出産

労働基準法における母性保護規定や男女雇用機会均等法における母性健康管理の措置などで妊娠・出産に関する法制度が整備されています。

近年では、不妊治療に対するサポートが注目されています。不妊治療は、妊娠・出産するまで、または治療をやめるまで続きますので、いつ終わるかを予定することができません。女性だけでなくパートナーの男性が対象となる場合もあることを理解しておきましょう。

厚生労働省の資料によると、不妊治療は肉体的、経済的負担はもちろんのこと、精神的負担が最も大きい問題であり、不妊治療に取り組む従業員が職場に報告・相談しているケースは稀で、プライバシー保護の観点からも慎重な対応が求められる健康問題といえます。

政府は、2022年度からの不妊治療への保険適用を実現する工程表を発表していますので、今後の社会保障制度の進展と企業の対応に期待しましょう。

更年期

女性の閉経前後の約10年間が更年期となります。女性ホルモンのエストロゲンが減少することによって起きる健康問題です。女性のキャリア形成において、経営・管理職層に昇進・昇格するタイミングで影響を及ぼすケースが多く、昇進・昇格を諦めたという例も少なくありません。

日本においては、女性の経営・管理職比率が少ないことから、企業における女性の更年期問題に関する知見は乏しく、更年期にともなう休暇制度を就業規則で規定している企業はほとんどないものと思われます。

ただし、更年期の健康問題は女性だけに限らず男性にも起こり得ますので、生理休暇規定を適用することも難しいです。女性活躍を推進するためには、女性の更年期の健康問題をサポートできる仕組みの整備が急がれます。

これらの健康問題に共通していえることは、労働者が企業側に相談しにくいということです。個人で抱え込ませないためにも、相談しやすい環境を整備することが必要です。

フェムテックに対する期待

最近は「フェムテック（FemTech）」という言葉をよく聞くようになりました。女性（Female）と技術（Technology）を組み合わせた造語です。

デジタル技術を活用して女性の健康管理を支援する製品・サービスの総称で、月経、妊娠、更年期など女性に特有の心身の健康問題をサポートする製品・サービスが続々と登場しています。

2021年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2021」においても、フェムテックの推進が明記されています。

女性の健康問題は、職場に相談相手がいなかったり、勤務先以外の相談相手を求めていたりするケースがあり、プライバシー保護と利便性を兼ね備えたサービスにニーズがあります。

フェムテックサービスの活用はこんな企業におススメです。

女性のためのオンライン健康相談サービス「TRULY」

女性の更年期を中心とした健康課題、とくに管理職の年代に起こる健康問題を医師がサポートするチャット相談サービス「TRULY」を紹介します。

「TRULY チャット相談 for Business」が対象としているジャンルは、生理、PMS（月経前症候群）、デリケートゾーン、膣ケア、性の悩み、更年期のストレスなど多岐に渡ります。

どの年代の方でもちょっと気になるけど病院に行くまででもないかな？という悩みから、なかなか他人には相談しにくい悩みまで、経験豊富な現役の女性医師が親身に相談のってくれるフェムテックサービスです。

一人で抱え込んでしまいがちな女性特有の悩みを気軽に相談でき、女性が働きやすい職場づくりに役立つサービスです。

「TRULY」のサービス内容

ヘルスケアセミナー

健康経営に欠かせない【知っておきたい女性の健康】をテーマに、男女が働きやすい職場づくりについての講演

女性医師によるヘルスケア動画

生理、PMS、妊娠、妊活、産後、更年期（男性含む）など、仕事に密接に関わる健康課題について、分かりやすく解説した動画

記事コンテンツ

女性の健康とライフスタイル、キャリアについて、また男性の更年期まで、幅広い分野について医師や専門家が監修した専門的な記事コンテンツ

「TRULY」が選ばれる理由

フェムテックサービス「TRULY」が選ばれる理由としては、以下のポイントがあります。

• 更年期や女性の健康について正しい理解が進む
• 健康課題を個別に相談できて不安が解消される
• 課題喚起と解決策のループで企業のパフォーマンス向上に貢献する

これまでの実績として、女性のヘルスケアに役立つコラムや女性産婦人科医師によるチャット相談の利用により、トライアル利用者でアンケートに回答した人の７割以上が「悩みが解決したり、前向きな気持ちになれた」と回答しています。

「TRULY」利用者の声と導入企業

「TRULY」トライアル利用者のアンケートより利用者の声を一部抜粋して要約したものを紹介いたします。

「TRULY」利用者の声

• 医療機関に行かなくても婦人科医師に直接相談できるので、婦人科を受診するか迷っていた悩みがなくなり、実際に受診しようと思えると感じました
• 受診して相談するほどのことではないけど、聞いてみたいことを聞けました
• チャットで具体的に個人の症状にあわせて回答してもらえ、特別感がありました

「TRULY」導入企業

第一生命、博報堂健保組合、PwC健保組合、ビズリーチ 、奥村組、ニューオータニ健保組合、丸紅など。

女性特有の生理、妊娠、更年期などの健康問題はこれまで、個人の問題とされてきました。

しかし女性の健康問題による労働損失は、企業活動においても大きなダメージとなります。女性の健康問題解決は、企業の成長の鍵を握ることになります。

健康経営と女性活躍推進を経営課題と感じている企業は、「TRULY」の法人プランを検討してみてください。