企業でライフプランセミナーを行う重要性。従業員のキャリア教育を考えよう
人生100年時代を迎え、ライフプラン(人生設計)の必要性が増しています。しかし、ライフプランニングについては積極的に学ぶ姿勢が無いとなかなか身につきません。
そこで、企業が積極的に従業員へライフプランニングについて教育していくことが重要になってくるのです。 本記事では、ライフプランセミナーの基礎知識をはじめ、企業が主導してセミナーを従業員に受けてもらうメリットや効果について紹介します。
■リロクラブのライフプランセミナー詳細は下記バナーからご参照ください
ライフプランセミナーとは?
ライフプランセミナーは、人生設計の考え方を学ぶセミナーです。企業が従業員に行う場合は、ワーク・ライフ・バランスの考え方を取り入れて、仕事と人生の双方の満足度を上げるためにはどうすれば良いか、といった内容で開催されます。
仕事の満足度を高める上で重要なのが、キャリアアップと給与です。ライフプランセミナーでは自身の今と将来に目を向けます。将来のポストがどうなっているか、老後を不安なく過ごせる収入が得られるかにフォーカスして現状とのギャップに気づいてもらう目的があるためです。
例えば、将来的には指導役のポストに就きたいと考えている従業員がいたとします。しかし、今のままのスキルや成長スピードでは到達できないのが現状だった場合、「どうすれば目的のポストに到達できるか・そのためには何が必要か」を考えてもらう機会がライフプランセミナーです。
従業員満足度には仕事のやりがいも大切ですが、ライフプランセミナーではあまり主題にはなりません。
ライフプランセミナーの受講対象は?
ライフプランセミナーは、世代や性別、生活状況などに応じた内容で受講対象者を絞って行うと効果的です。
年金支給年齢の引き上げや老後資金2,000万円問題といった課題が取りざたされたこともあって、ライフプランセミナーの受講対象者は50~60代のミドルシニア層が多い傾向にあります。
年齢的に、転職や再雇用などが難しいことで、しっかりとした人生設計が必要になるためです。 退職までの期間での資産形成や活用できる会社制度、退職後の生活に関する情報などが、セミナーで得られます。
20~30代の若い世代に向けたライフプランセミナーもあります。彼らは、不確実性の高い現代において安定した働き方や所得の確保といった課題があるためです。内容は、結婚を想定したライフプランニングやキャリアアップ・スキルアップによる生涯所得の増加方法などとなります。
ライフプランセミナーを導入する目的
企業がライフプランセミナーを開催して従業員へ参加してもらうのは、単純に「従業員のためになる」だけではありません。導入する企業側にとっても目的があります。
一般的な導入の目的を紹介しますので、導入前の検討材料にしてください。
従業員への金融教育
日本政府は、「貯蓄から投資へ」と舵を切り始めています。しかし、金融に関する知識が無いと、「難解なもの」「投資は大きな負債を抱える怖いもの」といったイメージが先行してしまい、自ら学ぼうというきっかけすらも得られません。
そこで、企業側が金融を主題としたライフプランセミナーを開催し、従業員自身のキャリアと資産の形成について学んでもらうのです。
企業によっては、企業型DC(企業型確定拠出年金)や持ち株会といった制度があります。制度があっても、従業員に金融の知識が無ければ活用してもらえず、せっかくの福利厚生が活かせません。知識がついて制度が活性化すれば、従業員のお金の不安が解消されます。
すると、福利厚生のありがたみを感じてくれるようにもなるでしょう。
福利厚生の一環としてのエンゲージメント向上
企業として定期的にライフプランセミナーを開催することは、従業員のエンゲージメント向上に効果的です。 確かな知識を与えてもらえるだけでなく、会社が主導して人生設計をサポートしてくれていると感じてもらえるためです。
サポートしてくれる・支えてもらっているという気持ちは、帰属意識も高めます。 さらに、企業内のセミナーではその他の福利厚生とも連携した内容にしやすいメリットがあります。
ライフプランセミナーを通して福利厚生の理解度が深まれば利用が活性化し、従業員満足度が向上するでしょう。福利厚生は社内で完結できるので、従業員にとってもメリットのある制度の利用に手間が少なく済みます。 福利厚生利用の実績を積むことで、企業としてのアピールポイントにもなり、採用活動にも活かせるでしょう。
また、セミナーを開催して一度にたくさんの従業員に教育を行うことで、対応部署への質問や問い合わせを減らし、該当社員がコア業務に注力する時間も確保できます。
ライフプランセミナーの内容例
一般的なライフプランセミナーには、以下のような内容のものがあります。
- ライフプランニング
- 資産形成や資産運用
- 金融商品や金融制度
- 年金や社会保険
それぞれ、内容を簡単に説明します。
ライフプランニング
ライフプランニングとは人生設計・生活設計のことです。自身や家族の年齢とライフイベント、そして必要な予算を記載したライフイベント表を作るのが一般的。子どもの進学、家の購入、家族旅行など、必須のことから希望までを書き出していきます。
いつまでに幾ら必要かが分かるので、今の給与のままで良いのか・昇進や昇給の必要性などを自覚できるでしょう。また、明らかに予算オーバーなものも分かるので、家計の立て直しにも役立ちます。
資産形成や資産運用
資産形成の手段や運用方法、重要性などについて学びます。ライフプランニングで人生に必要なお金がはっきりしているとよりスムーズに考えることができるでしょう。今は資産が無い従業員でも、将来に備える知識が身につきます。企業型DCや持ち株会といった福利厚生を進めるきっかけとしてもおすすめです。
金融商品や金融制度
投資や投機、活用できる金融制度について学びます。投資や投機は、知識が無いまま進めてしまうと利益が出なかったり、中には騙されてしまったりする人もいるため、従業員を守るためにも取り入れたい内容です。
金融制度は主に企業向けを指す言葉ですが、個人が活用できる助成金や補助金などを各自治体が用意しています。例えば、自宅をリフォームする際に活用できるもの、移住費用をサポートしてくれるものなどさまざまです。知っていれば、従業員自身の出費を抑えて、より良い生活を送ってもらえるようになるでしょう。
年金や社会保険
年金や社会保険の仕組みが学べます。従業員自身が老後に幾らくらいもらえるのか・老後資金がどのくらい必要かといった知識をつけてもらえるでしょう。
企業型DCやiDeCoの活用、保険料の節税方法など給与に関係する内容なら、興味を持って参加してもらえるはずです。 また、人事・労務として知っておきたい知識でもあるため、担当者用の教育としても活用できます。
企業でライフプランセミナーを導入するにあたって、依頼する先の選定方法や注意点を解説します。 自社に合ったセミナーでなければ、効果が得にくくなるのはもちろん、従業員が不満を持ってしまうリスクもあります。セミナー導入の目的と併せて、注意点もしっかりとおさえておきましょう。
自社の従業員に合った内容かどうか
極端ですが、若い世代が多い職場なのにミドルシニア向けの内容のセミナーを導入してしまってはあまり意味がありません。自社や従業員が抱えている不安や課題に対して、道筋を示してくれるようなセミナーを選びましょう。
そのためには、従業員の不安や課題を抽出する必要があります。いきなりセミナーを導入するのではなく、課題の洗い出しから注力すべき項目がどれなのか優先順位をつけて、改善効率が良い内容のセミナーを選んでください。 また、セミナーを実施することで得られる効果についても、あらかじめ予測をたてておき、実際に導入してどうだったか効果測定を行って、継続するか・依頼先を変えるかなど検討しましょう。
参加のしやすさ
どれだけ内容が優れたセミナーでも、参加しにくいものでは受講率は上がりません。参加しにくくても参加する人はそれだけ意欲が高いといえますが、「一度にたくさんの従業員に知識をつけてもらう」という目的からは外れます。 そうならないためにも、セミナーは、参加しやすい・受講しやすいモノを選びましょう。
例えば、オンライン・オフラインの両方で参加ができる・社内で実施する・日程の幅が広い、などです。内容によっては、好きな時間に録画を視聴できるようにしておいても良いでしょう。 立地の良さが集客に影響するように、参加のしやすさが受講率向上には重要です。
講師の実績やスキル
セミナーを開くのには、特に資格はいりません。そのため、世間で開かれているセミナーは玉石混淆なのが実情。そこで注目したいのが、講師の肩書やスキル、資格、実績です。例えば、ライフプランニングについてのセミナーなら、ファイナンシャルプランナーの資格を持っている・保険相談会社での実績がある、といった具合です。
また、セミナー開催の実績も分かると良いでしょう。講師慣れしていれば、参加者に対して細やかに対応してくれる可能性が高くなります。講師の実績やスキル、専門性は、自社や従業員の課題を解決できるものかも見ておきましょう。
ライフプランセミナーを導入する重要性
企業がライフプランセミナーを取り入れることで、従業員へ知識教育が行えます。結果、従業員のエンゲージメント向上に繋がります。
従業員側は、それまでうまく活用できなかった制度を活用でき、自分の人生や仕事の充実度を上げられるものだと気づくきっかけになるはずです。会社への満足度やサポートしてくれるという信頼度が上がれば、生産性の向上も望めます。
企業としては、離職率の低下や定着率の向上に期待ができます。少子高齢化社会において、人材の確保は重要な課題です。また、セミナーを重ねて、福利厚生の活性化の実績が上がれば、アピールポイントとして採用活動にも活かせます。
従業員と企業のどちらにも良い結果をもたらしてくれるでしょう。
自社開催が難しいときはアウトソーシングしよう
社内に知識を持った従業員がいる場合、自社内でセミナーを行うことができますが、一般的には外部セミナーの導入や、講師を招いて行うことが多いです。
中でも、幅広い年代の従業員に有用なマネーセミナーは人気です。 リロクラブのマネーセミナーでは、お金の基礎知識から資産運用まで幅広いテーマのセミナーを用意してございます。
資産形成や資産運用、金融教育をお考えの方は、ぜひリロクラブのマネーセミナーをご利用ください。