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食事の健康経営のイロハ|導入のコツやメリット、他社事例を紹介

食事は健康を大きく左右します。昨今では、従業員の食生活改善は重要な課題として各企業で注目を集め、健康経営の取り組みの一環として従業員の食生活改善に注力する企業が多くなりました。 しかし、人事や総務担当者など、健康的な食事を推進するための取り組みは何をしたらいいのか分からないと悩んでいる方も多いのではないでしょうか。 本記事では、食事を通した健康経営導入のコツや他社事例を紹介します。従業員の身体を健康に導き、企業全体の生産性向上のために、ぜひ参考にしてみてください。

健康経営と食事・食育との重要性

健康経営とは、従業員の健康を戦略的・経営的な目線でサポートしたりバックアップしたりすることです。 健康経営は経済産業省が中心となって普及に取り組み、広まりを見せています。 株式会社日経リサーチの調査によると、各社が健康経営に取り組む中で、食事改善や食事の提供を行っていると回答したのは1,239社のうち約半数の50.6%もありました。そのうち評価の高い上位企業で食事サポートをしている企業は84.6%にも上ります。 参照:平成30年度 健康経営度調査 前回の結果と今回の方針 食事に関して多い取り組みは社員食堂での支援や、健康に配慮した食事と飲料の提供や補助が挙げられます。次いで外部事業者による栄養指導・相談窓口の設置などです。 健康経営がうまく実施されている上位優良企業では、ほとんどの企業で何らかの食事サービスを実施している結果となりました。これらのことから、健康経営の取り組みにおいて食事に着眼点を置いた施策を行うことは重要であるといえるでしょう。

現代人の食事と健康課題

健康経営が望まれる一方で、現代人の食生活の乱れは徐々に進んでいます。 本章では、いま私たちが抱えている食事と健康の課題を解説します。

栄養バランスが乱れがち

現代人は、仕事が忙しかったり残業時間が長く帰るのが遅くなったりといった理由から、手軽なコンビニやインスタント食品、外食に頼りがちになっています。しかし、手軽で使いやすいからといってコンビニやインスタント食品ばかりで済ませていると、脂質や塩分過多、ビタミン不足などに陥ってしまいます。 何も変えずにいるとメタボリック症候群や高血圧、糖尿病などの生活習慣病をはじめ、動脈硬化、脳卒中などのリスクも高まります。

朝食を抜きがち

農林水産省の調査では、20〜39歳までの若い世代のうち、34.3%が毎日朝食をとっていないことが分かりました。 朝食を抜くと集中力や作業効率の低下、ミスの頻発、疲れの蓄積などさまざまな弊害が起こります。それにより生産性が下がり、時には大きな損害を出してしまうなどのトラブルも考えられるでしょう。 朝食を抜く理由はさまざまですが、職場までの距離が遠く朝食の時間を取れなかったり、残業が多いため食欲よりも睡眠欲を満たそうとする人が多かったりするのが実態と考えられます。どちらにしても働き方の改善が必要といえます。 参照:食育に関する意識調査報告書「朝食摂取頻度」|農林水産省

野菜不足に陥りがち

理想的な野菜の摂取目標は1日350gといわれています。しかし、国民全体の野菜摂取量の平均値は280.5gで、どの世代においても目標値には届いていません。 この理由は、インスタント食品や外食の多さに加え、朝食をとらないことにより野菜を摂取できるタイミングを逃すことなどが考えられます。野菜不足になると、肌荒れや便秘、免疫力の低下によって風邪を引きやすくなります。体調が整わなければ、良いパフォーマンスを発揮することはできません。 参照:令和元年国民健康・栄養調査報告|厚生労働省

塩分過多になりがち

1日の食塩摂取量の目標値は男性は7.5g未満、女性で6.5g未満が目安です。しかし、全年代において、食塩摂取量の目標値を超えています。 この理由も、手軽な食事に頼りがちな点や、偏った食生活のせいです。塩分を摂りすぎると、高血圧症をはじめ脳卒中や心臓病リスクが高まります。 参照:令和元年国民健康・栄養調査報告|厚生労働省

健康経営で「食」を取り組むメリット

従業員の生活習慣や偏った食事を是正することで、さまざまなメリットがあります。 健康経営に食事を取り込む主なメリットは下記の5つです。

  • 従業員のモチベーション・パフォーマンスの向上
  • 生産性の向上や業績の向上
  • 離職率の低下・休職者の減少
  • 保険料など医療コストの削減
  • 企業のイメージアップ

それぞれ解説します。

モチベーション・パフォーマンスの向上

心身ともに健康になれば、メンタルが整いモチベーションやパフォーマンスの向上が見込めるでしょう。偏った食事や偏食を続けていると身体的な病気になるほか、自律神経の乱れを引き起こし、集中力の低下やパフォーマンスの低下につながります。 健康的な状態こそ、最高のパフォーマンスを発揮・継続できるのです。

生産性の向上や業績の向上

モチベーションやパフォーマンスが向上すると、おのずと生産性が上がり業績アップにつながります。「健康な肉体には健康な精神が宿る」という言葉があるように、健康と精神(モチベーション)は切っても切り離せません。 企業の業績や生産性の低迷に悩んでいるなら、まずは従業員全員の健康を考えましょう。

離職率の低下・休職者の減少

従業員が健康であれば、病気や何らかの問題による離職や休職者を減らすことが可能です。継続して安定的に勤めてくれる人材が増えれば、若手の育成や教育も容易になり、ますます業績拡大や向上が見込まれるでしょう。 仮に離職者や休職者が多いと、一部の業務で属人化が発生したり、1人の従業員に対してタスクが膨大になったりして負担がのしかかります。そのため、安定して定着してくれる人材は貴重な戦力となるでしょう。

保険料など医療コストの削減

厚生労働省の「令和元年度国民医療費の概要」によると、国民の医療費の総額は44兆3,895億円といわれています。そのうち、21.3%の9兆4,594億円が事業主の負担です。 従業員の健康を守ることができれば、企業が負担する保険料や医療費を抑えることができるでしょう。また、検診や通院のための遅出や早退も減り、生産性の向上につながります。 参照:令和元年度国民医療費の概要厚生労働省

企業のイメージアップ

最後のメリットは企業のイメージアップです。従業員がいきいきと健康的に働いている姿は社内外から高く評価されるでしょう。 また、健康経営の取り組みをアピールすることで、企業としての価値が高まります。認知度が上がると販路の拡大に伴って新しい顧客が増えたり、スキルの高い人材が入社したりする可能性も高まるはずです。イメージアップや認知度のためにも、健康経営にさっそく取り掛かりましょう。

食事を通した健康経営のアイデアや取り組み方法

食事に重点を置いた健康経営のアイデアや取り組み方を紹介します。どのような施策が健康につながるのか、食事の取り入れ方を考えましょう。

社食やデリバリーの導入

効果が出やすい施策は、社員食堂の拡充や施設整備です。すでに社員食堂がある企業なら、いままでよりも栄養やバランスを整えた健康的なメニューに変更したり、カロリー表や栄養素の掲示を行ったりすることがポイントです。 しかし、新たに設備を整える必要がある企業では、設置場所の確保やコストがかかるため、建設的な施策ではありません。そのような場合には、健康的なお弁当の宅配サービスや売店や設置型のサービスを利用することで解決できるでしょう。 一方で、テレワークを導入している企業なら各従業員の自宅や作業場所へ、ヘルシーメニューをデリバリーするサービスを設けることもおすすめです。ただし、テレワークと出社している従業員の両パターンがあるケースでは、全員が何らかのサービスを受けられるようにしなければなりません。福利厚生にはどの従業員にも平等であることが必要なためです。 自社の環境や設備、場所の確保などを考慮して導入コストを検討しましょう。

食育や健康セミナーの実施

管理栄養士や食育アドバイザーなどを招いて、生活習慣病を予防する献立や簡単に作れて栄養が補える朝食など、従業員が抱える食生活の課題に合わせた講義を行う取り組みをしましょう。 社食や食事改善を執り行っても、従業員の意識が変わらなければ意味がありません。そのため、食事の改善とセミナーの実施は並行して行う必要があります。 また、堅苦しいセミナーばかりではなく、従業員が身近に感じる「疲れが取れる食事メニュー」や「寝つきが良くなる食材の紹介」などを題材に試食会や調理実践などを通して、楽しみながら興味を引き付ける催しがポイントです。 健康経営の重要さを浸透させるには、継続的な取り組みが大切です。無理のない範囲で、簡単に実行できる施策から始めましょう。

管理栄養士などプロの相談窓口を設置

専門的な知識がある管理栄養士や地域の保健センターへ、気軽に相談できる体制や専門サービス窓口との連携を取るのが効果的です。健康経営はあくまでビジネス上の経営戦略です。そのため、具体的に取り組むのであれば、専門家と連携して的確な意見交換を密に行うようにしましょう。 また、近年ではアプリ内のチャットで気軽に健康相談ができるサービスもあります。各社にあった方法で、導入を検討してください。

福利厚生で食事補助を実施

食事補助は単体で導入するのではなく、福利厚生の一環としての形式で制度を導入するのがおすすめです。従業員は便利な福利厚生があれば、積極的に利用しようと考えます。 そのため、食事サポートを福利厚生に組み込むことで、利用率が増えるでしょう。利用率が高まれば健康的な従業員が増えて、生産性向上にもつながります。また、福利厚生費として計上すれば企業の税金も抑えられるため、税金対策も期待できるでしょう。

健康経営のための食事改革事例4選

ここまでは取り組みを紹介しましたが、本章では健康経営に食事改革を取り入れて成功した実際の企業事例を4つ紹介します。

味の素株式会社

味の素株式会社では、ICTを活用して従業員が自分自身の健康状態を可視化し、セルフチェックを行えるシステムを整備しています。これにより、従業員1人1人が自分の健康状態の意識を促しています。 他にも健康推進センター監修の健康支援メニューを提供するといった、産業医や保健師との保健指導を毎年、全従業員に実施しています。

ヤフー株式会社

ヤフー株式会社では、朝食を抜くなどの欠食を改善するため、朝・昼・晩の3食を提供しています。特に朝食は無料で提供しており、従業員から人気を集めています。 また、脂質過多になりやすい揚げ物メニューは値上げ、一方の魚メニューは値下げし、健康的なメニューの選択を促しています。

東京海上日動火災保険株式会社

東京海上日動火災保険株式会社では、低カロリーで野菜が多めのヘルシーメニューや、栄養バランスの整った17品目のスマートミールを社員食堂で提供することで、従業員を食事面からもサポートしています。 また、1990年代から10~11月を「健康増進月間」と称して、個人や組織単位でできる健康増進チャレンジを実施しています。他にも、通年にわたって自身の健康管理を意識できる「健康チャレンジカード」を配布。ゲーム感覚で健康に取り組む施策を実施しています。

キッコーマングループ

キッコーマングループでは、従業員の健康があってこそ顧客に「食と健康」を届けられるとしており、健康経営に力を入れています。 特に同社では従業員の平均年齢が高いのが特徴です。生活習慣病予備軍の割合が多いことや、工場内でつまづくことを防ぐため、健康的な身体を作る対策として健康経営を取り入れています。 また、2005年には「食育宣言」を社内外へ向けて発表しました。従業員が家族と食事を共にする機会を活用して、食について語り合う時間を持てるような取り組みをしています。

「食事」の健康経営を導入するポイント

健康経営を始めると決めたは良いものの、導入に当たって知っておくことが気になると思います。本章では、導入する際のポイントを解説します。

定期的・長期的に取り組む

健康経営は、一朝一夕にはいきません。現状や改善点、導入できる施策を考えて、長期スパンで検討しましょう。また改善策を提示しても、自分には関係ないと思いがちで関心が薄くなりやすいことも懸念点です。回避するには、定期的に認知活動を行う必要があります。 また、人は現状を変えることが怖い・受け入れたくないと感じる心理的な作用が必ず発生し、古い健康習慣を変えることに億劫です。そのような作用があるため、長期的な実行が不可欠といえるでしょう。

全従業員で協力して取り組む

取り残しや、取りこぼしがないように全従業員で取り組める施策が重要です。例えば、個人で活動するのではなく、部署単位でまとまって取り組むような仕組みにしたり、家族を巻き込んだ施策を行ったりするなど、進め方の工夫が必要でしょう。 特に日本人は同調効果が強い傾向があり「自分には関係ないけれど、みんなもやっているから自分もやらないとな」と考えて行動する人が多いです。個人戦ではなく団体戦になるような施策で、競い合ったり協力したりできる催しを開催し、優秀チームへはインセンティブを与えることで、健康経営の効果が高まるでしょう。

行動・実行できる環境づくりを整える

いざ健康的な取り組みをしようとしても、何らかのタイミングのズレで実行できない場合が発生することはベストな施策ではありません。例えば、社食の時間が決まっていると、中には使えない従業員も発生するでしょう。これでは、全従業員で取り組むポイントからは外れてしまいます。 回避するためには、いつでも使える(購入できる)お弁当の設置や、臨時の売店をつくるなど、行動・実行できる環境を整えましょう。 人は「無関心・関心・準備期・実行・維持」の5つのステージごとに、行動を変化させていきます。これは行動変容モデルと呼ばれており、人の行動や習慣を変えるには、それぞれにあったアプローチが必要だという理論です。 健康経営で社食の充実や食事内容を整えても、実行ができなければ維持できず定着しません。定着させるためには、いつでも・だれでも実行することができる環境を整備することが特に重要です。

食事や健康リテラシーの高い人材の確保

ヘルスリテラシーの高い人材を育てることで、周りへの好影響が期待できます。いくら社内で健康に力をいれようと掲示物を増やしたり、食事サービスを整えたりしても、無関心であれば意味がありません。 しかし、このような無関心な状態のときに、リテラシーの高い従業員から「健康的な食事を続けたら内臓脂肪が減った」などの情報を小耳に挟めば、無関心が関心へと移ります。身近な人からの「実体験」や「生の声」を聞くことで、親近感が生まれるためです。 このように、社内で健康を広める人材を確保することで、相互作用が促され徐々に社内へ健康経営の考え方が広まっていくのです。

健康経営で食事を導入するまでのステップ例

健康経営を導入するまでの方法を各ステップごとに紹介します。

ステップ1:健康経営と食事サポートの明文化

まずは健康経営を行うことと、中でも食事のサポートやアドバイスを重要視するといった内容を全従業員に通達・明文化することから始まります。 また、社内にとどまらず社外へもアピールしておくと、健康経営を実施している企業だと周知できます。

ステップ2:実行部隊や部署の立ち上げ

既存の人事や総務で担当するのか、はたまた新部署を立ち上げるのかを決めましょう。 多くは、人事や総務から任命されるケースが多いです。また、担当者へ健康経営についての取り組みを教育したり、健康アドバイザーの資格取得を依頼したりなどの準備が必要です。

ステップ3:検討と計画を練る

人事が決まれば、どのような施策にするか、どのように広めていくかを計画しましょう。 自社の現状を把握するためにも、ストレスチェックやアンケートを実施して効果が高まる食事サポートを考えます。他にも、経費との兼ね合いや継続できるような取り組みであることも重要です。

ステップ4:施策を実行する

準備が整ったら、施策を実行しましょう。テレワークをしている従業員にはデリバリー弁当の配達、出社している従業員には社食の提供や、弁当のサポートを行うなどです。 同時並行で、ヘルスリテラシーの高い従業員を配属して普及に努めたり、ゲーム感覚で参加できたりする健康イベントの実施を行います。

ステップ5:分析と修正を行う

施策を実行したら、一定期間ごとに振り返りを行います。どれほどの従業員が参加したか、取り組んだ熱量はどうだったか、結果はどうだったかなどアンケートを取りましょう。他にも従業員からの要望を聞くことも重要です。 必要があれば、新たに計画を練ることも検討します。PDCAのサイクルを回し、具体的・戦略的に実行すると良いでしょう。

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食事を見直し健康的な経営を実現しよう

健康経営で食事に取り組むことは、従業員の健康や企業の事業を守る重要なポイントです。 社員食堂のメニュー改善やヘルシーな献立メニューの宅配、食育の実施や管理を行い、健康的な経営を実現しましょう。 従業員の満足度が向上すれば、顧客満足度も比例して高まります。良い循環ができれば、業績の拡大や増大も可能です。 食事と健康経営のイロハを理解して、戦略的な健康を掴みましょう。

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