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職場iDeCoに加入するには?企業型DCとの併用方法とそのメリット

安心して老後を暮らせるような資金を貯めるためには、計画的な資産形成が大切です。厚生労働省では従業員の資産形成を支援する仕組みを「職場iDeCo」と呼び、普及を進めています。 しかし、老後資金のために退職金や企業年金、企業型DC(企業型確定拠出年金)だけではなく、iDeCoにまで加入することは必要なのでしょうか? 本記事では職場iDeCoや企業型DCの定義をはじめ、職場iDeCoと企業型DCの併用方法やこれらをおすすめする理由、また併用時の注意点を解説します。iDeCoの手続き方法や金融機関の選び方も解説するため、職場iDeCoへの加入を検討している方はぜひ参考にしてみてください。 [sc name="cta-money" ][/sc]

職場iDeCoとは

職場iDeCoとは、従業員の将来生活設計のために厚生労働省がiDeCoを支援する制度です。 厚生労働省は老後資金確保の1つの方法として全国的にiDeCoの普及を推進していますが、国民一人ひとりがiDeCoを取り入れるきっかけがないと普及しません。 そこで、iDeCoを身近な場所で感じ、加入のきっかけを掴むために効果的なのが職場環境の整備と考えた厚生労働省は、整備をさらに進めるために職場iDeCoと名付けた資金確保支援制度を導入したのです。2018年からスタートした職場iDeCoは普及が進んでおり、2023年6月末で747,685事業所がに加入しています。 参考:iDeCo公式サイト「業務状況 加入者数等について

iDeCoと企業型DC(企業型確定拠出年金)の併用が可能に

2022年10月からiDeCoと企業型DC(企業型確定拠出年金)の併用が可能になりました。これまでは、企業型DCに加入している従業員はiDeCo加入を認める企業型DCの規約が必要でしたが、2022年10月の法改正により、規約は不要になっています。加入条件も緩和されたため、iDeCoと企業型DCの併用ができるようになったのです。 そもそも個人型確定拠出年金であるiDeCoは、自営業の方や企業年金に未加入の60歳未満の方、専業主婦(主夫)、公務員などの方に向けたものでした。企業に勤める従業員のみ加入できる企業型DCに比べ、私的年金制度の中でも自由度が高いため、iDeCo加入者は年々増加しています。 加入者の利便性を高めるため何度も法改正を行った結果、2023年5月には加入者が290万人を突破しました。iDeCoと企業型DCの併用は充分に大きな恩恵があるといえます。

iDeCoと企業型DCの違い

iDeCoと企業型DCの間にある違いは、 企業型DCは企業が行う福利厚生の資産形成、iDeCoは個人で行う資産形成ということです。 違いを手数料を例として見てみましょう。企業型DCは福利厚生のため、従業員は手数料を支払う必要がありません。しかし、iDeCoは個人で行う資産形成であるため、手数料を自分で支払わなければなりません。 他にどのような違いがあるのか、以下の表で確認してみてください。


iDeCo 企業型DC
加入対象者 ・自営業者/フリーランス/学生等(第1号被保険者) ・サラリーマン/公務員等(第2被保険者) ・専業主婦(主夫)等(第3号被保険者) 企業型DC導入済みの企業で勤務する従業員
申込・手続き 個人で金融機関の選択・加入申込 会社選定の金融機関で手続き
掛金負担 個人 企業 ※規約によっては個人負担の場合も
掛金限度額 ・第1被保険者:68,000円/月 ・サラリーマン(企業年金なし):23,000円/月 ・サラリーマン(企業型DC加入):20,000円/月 ・サラリーマン(企業型DC/DB加入またはDB加入):12,000円/月 ・公務員:12,000円/月 ・第3号被保険者:23,000円 55,000円/月 ※企業型DC以外の企業年金がある場合は27,500円/月 ※iDeCoと同時加入できる場合は35,000円/月 ※確定給付企業年金とiDeCoと同時加入できる場合は15,500円/月
積立期間 20歳~60歳 ~70歳
運用商品 個人で選択した金融機関の商品 会社が選択した金融機関の商品
手数料 個人負担 会社負担
拠出方法 ・事業者払い込み ・個人払い込み ・企業が口座振替・振込

企業型DCと併用したiDeCo加入対象者とは

2022年10月からは、iDeCoと企業型DCは、20歳以上60歳未満であれば原則誰でも加入可能です。 しかし例外もあります。また、転職した場合には手続きする必要があるため、丁寧に解説します。

iDeCoに加入できない場合

会社員がiDeCoと企業型DCを併用するためには、iDeCoの限度額・併用時の限度額を確認する必要があります。以下のような場合はiDeCoに加入できません。

企業型DC iDeCoへの加入
会社が拠出する掛金 各月拠出である できる
各月拠出ではない できない
各月拠出限度額を超える できない
各月拠出限度額を超えない できる

また、会社が拠出する掛金に上乗せして従業員が拠出する「マッチング拠出」を行っている場合も、iDeCoと併用できません。

転職した場合

転職した場合はiDeCoの運用を続けるか、または企業型DCに資産の移管をするかを選びます。企業型DCに資産を移管すると運用商品は一度すべて売却し、売却後の金額を元本として再度運用商品の選択が必要です。 ただし注意するべきポイントとして、iDeCoは長期間運用することで利益を期待できる仕組みであるため、運用期間が短いと損失が出る可能性があることも覚えておきましょう。加えて、転職先によっては掛金の上限額が減ることもあります。掛金は企業側が決定するため、企業型DCの掛金が増加した場合はiDeCoの掛金を減らさなければなりません。 また、退職して個人事業主になる場合は、企業型DCの資産をiDeCoに移管できます。個人事業主になると企業型DCの加入資格が消失します。 転職した時、個人事業主になった時に加入資格が損失されたまま6か月が経過し請求手続きを行わないと、資産は国民年金基金連合会に自動移管されます。手数料は全額自己負担となることも注意が必要です。

iDeCoと企業型DCの併用がおすすめな理由

iDeCoと企業型DCの併用をおすすめする理由は以下の3つです。

  • 節税効果が高くなる
  • 老後資産を蓄えられる
  • 自分に合う投資商品を選べる

ひとつずつ解説します。

節税効果が高くなる

iDeCoで積立すると、積み立てた年の所得の控除を受けられます。課税される所得が減少することで、所得税・住民税の負担が軽減します。また、iDeCoの運用益は非課税であることも節税効果が高くなる理由のひとつです。運用の中で利益が出ても課税されないため、利益を蓄えられます。

老後資産を蓄えられる

高い節税効果があることで、通常かかる税金分を老後資金に充てられます。また、積み立てたお金を受け取る時も節税できます。 受取金額から退職所得控除・公的年金等控除を受けることで、老後資金を蓄えられるでしょう。ただし、2つの控除は同じ枠を使うため上限つきです。iDeCoと退職金・年金を同時に受け取って上限を超える場合、超えた金額は非課税にならないため注意しましょう。

自分に合う投資商品を選べる

iDeCoで運用する場合、金融機関によって異なる投資商品から選ぶことができます。企業型DCでは選べなかった投資商品も選べるため、自分に合う商品を選択できるでしょう。幅広い商品から選べば、運用へのモチベーションもアップするかもしれません。

iDeCoと企業型DC併用時の注意点

さまざまなメリットがあるiDeCoと企業型DCの併用ですが、注意点も理解する必要があります。注意点は以下の3つです。

  • 口座を2つ用意しなければならない
  • 自己負担で口座管理手数料を支払う必要がある
  • マッチング拠出制度と併用できない

ひとつずつ解説します。

口座を2つ用意しなければならない

iDeCoと企業型DCは同じ口座で運用できません。そのため、2つを併用する場合は2つの口座を用意する必要があります。口座開設を面倒に感じるかもしれませんが、開設後は2つの口座で運用の結果を確認するだけです。 従業員はわずらわしさを感じるかもしれませんが、一度開設すれば手間はかかりません。開設後の運用が簡単であることを伝えるといいでしょう。

自己負担で口座管理手数料を支払う必要がある

企業型DCは口座管理手数料がすべて企業負担でした。しかし、個人で行うiDeCoは口座管理手数料を自分で支払う必要があります。 運用益で支払える程度だと言われていますが、数千円・数百円でも積もれば大きなお金になります。口座を開設する時には、手数料がいくらかかるかを従業員に伝えたうえでiDeCoを勧めましょう。

マッチング拠出制度と併用できない

マッチング拠出を利用している場合、iDeCoと併用して運用できません。マッチング拠出をメインに運用している場合は、iDeCoをはじめるかマッチング拠出を続けるか、しっかり検討しましょう。 (※2023年8月現在)

iDeCoとマッチング拠出はどちらが得?

iDeCoと企業型DCの併用を考えている方は、マッチング拠出を続けるか、iDeCoに変更するか迷うことでしょう。場合によっては、iDeCoよりマッチング拠出の方が拠出額が大きくなる可能性があります。 企業型DCの掛金が2万円以上であればマッチング拠出、2万円以下であればiDeCoを選ぶことをおすすめします。ただし、マッチング拠出は勤務先の事業主掛金によって上限額が決まってしまうので、自分の好きなように掛金を設定できるわけではありません。これらの条件を考慮し、自社の制度を調べたうえで、どちらを運用するか決めましょう。(※2023年8月現在)  

iDeCoを始める5ステップ

iDeCoを従業員に勧めるためには、以下の5ステップを踏みましょう。

  • 加入対象者か確認する
  • 掛金を決定する
  • 金融機関を選ぶ
  • 金融機関から書類を取り寄せ提出する
  • 運用商品を選択する

1.加入対象者か確認する

まずは従業員がiDeCoの加入対象者か確認しましょう。第1~3号被保険者に当てはまっているか、企業型DCで各月拠出かつ拠出限度額を超えていないかをチェックします。また、企業年金の違いによって拠出限度額は異なりますので、事前に企業に尋ねておきましょう。

2.掛金を決定する

iDeCoは月5,000円から掛金を設定できます。5,000円以降は1,000円ごとに加入資格に合わせた上限額内で設定可能です。無理に高い金額を掛金とするのではなく、現実的に運用できる金額を決定するように伝えましょう。

3.金融機関を選ぶ

iDeCoを取り扱うさまざまな金融機関の中から、1社を選びます。企業によって手数料の有無や料金、運用商品などが異なります。そのため、従業員には複数の金融機関を比較して選択するように指導しましょう。

4.金融機関から書類を取り寄せ提出する

金融機関が決まったら、資料請求をして申込書類を取り寄せます。会社員の場合は主に「個人型年金加入申出書」「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の申請書」が必要です。金融機関によっては運転免許証などの公的証明書のコピー、住民票の写し、印鑑登録証明書などが必要になる場合もあります。一部の金融機関ではWEB上で手続きできます。

5.運用商品を選択する

幅広い商品の中から、運用しやすい商品を選びます。運用商品は、それぞれ特徴や仕組みが異なります。しっかりと内容を理解してから運用商品を選択できるようサポートしましょう。

iDeCoと企業型DCの併用を始める前に従業員が知っておきたいこと

iDeCoと企業型DCを併用する前には、以下を理解しておく必要があります。

  • iDeCo開始までに時間がかかる
  • 企業に知られずにiDeCoを始められない
  • マッチング拠出中でも手続きをすれば併用できる可能性がある
  • iDeCoは年末調整が必要である
  • iDeCoの掛金を企業が負担してくれる場合も
  • 退職・転職しても資産は消えない
  • 万が一亡くなった場合は死亡一時金として受け取れる

ひとつずつ解説します。

iDeCo開始までに時間がかかる

iDeCo開始のために金融機関に書類を提出した後、口座が開設され運用がスタートできるまで、約1か月半~2か月半かかると言われています。 金融機関や国民年金基金連合会の審査に時間がかかってしまうため、スムーズに運用を開始したい方は正確に書類を書いたり、勤務先に依頼したりなど、余裕を持ってスタートすることが大切だと伝えましょう。

会社に知られずにiDeCoを始められない

「事業主の証明書」を勤務先が記入しなければならないため、勤務先に知られずにiDeCoを始めることはできません。そのため、従業員個人がiDeCoをスタートさせるときには、勤務先の承認が必要であることを説明しましょう。 しかし、2024年12月からは証明書なしで加入できる見込みです。

マッチング拠出中でも手続きをすれば併用できる可能性がある

2022年10月に法改正されたことにより、マッチング拠出を行う企業型DCの加入者でも、マッチング拠出を続けるかiDeCoに加入するかを選べるようになりました。選択は加入者ごとに可能なため、希望者はiDeCoに加入できます。 勤務先にマッチング拠出の停止依頼を行い、iDeCoの加入申請を行えば、企業型DCとiDeCoの併用が可能です。併用を希望する従業員がスムーズに手続きできるよう、知識を備えておきましょう。

iDeCoは年末調整が必要である

福利厚生である企業型DCは、企業が年末調整を行うため従業員が手続きする必要はありません。しかし、個人で加入するiDeCoは加入者が年末調整を行わなければなりません。 国民年金基金連合会が送付する「小規模企業共済等掛金払込証明書」と、勤務先から渡される「給与所得者の保険料控除申告書」を提出すれば年末調整が完了します。提出のない従業員には提出を求めましょう。

iDeCoの掛金を企業が負担してくれる場合も

iDeCoは基本的に加入者が掛金を拠出します。しかし、「iDeCo+」を導入する企業であれば掛金の一部を負担してもらえます。5,000円~23,000円の範囲で負担してくれるため、自分で5,000円を拠出し、企業に10,000円拠出してもらえれば、毎月15,000円積み立てられるということになります。

退職・転職しても資産は消えない

退職・転職しても移管することで資産を移せます。しかし、退職後6か月以内の手続きがなければ国民年金基金連合会に自動移管されますので注意してください。また、iDeCoの脱退やiDeCoへ拠出したお金の引き出しは基本的にできません。

万が一亡くなった場合は死亡一時金として受け取れる

iDeCo・企業型DC運用中に万が一亡くなった場合、積み立てたお金を死亡一時金として受け取れます。遺族が請求すれば、積み立てた資産を売却して受け取ることが可能です。また、高齢・障害給付受給中に亡くなった場合は、年金として受け取ったお金を差し引いた積み立てた資産を売却したお金を受け取れます。

iDeCoスタート時の金融機関の選び方

iDeCoを始めるときには金融機関を選択します。お金を扱う金融機関選びは慎重に行わなければなりません。本章では、金融機関の選び方を解説します。

運用実績がある

まず大切なのは運用実績の有無です。iDeCoの運用実績が少ないと不安が残るため、特にはじめてiDeCoを行う場合は実績のある金融機関を選びましょう。運用実績はホームページや資料に掲載されています。

運営管理手数料が低価格である

iDeCoを運用するには、口座管理手数料や運営管理手数料がかかります。口座管理手数料は積立時に171円、積立しない時には66円一律となっていますが、運営管理手数料は金融機関によって異なります。 多くの金融機関は運営管理手数料が無料です。高くても数百円ですが、長期間運用するiDeCoではできる限り無駄な費用を抑えたいものです。他の要素も確認したうえで、運用管理手数料もチェックしましょう。

自分に合った運用商品がある

自分に合った運用商品があることも金融機関選びで大切なポイントです。運用商品によって特徴や仕組みが異なることはもちろん、リスク・リターンの関係も異なります。自分が運用しやすい商品を選ばせるようにしましょう。

信託報酬を比較する

iDeCoを運用する方の多くは投資信託の運用商品を選んでいます。投資信託の運用商品を選ぶ際に注意したいのが、信託報酬の価格です。長期間運用すると、信託報酬は大きなコストとなります。そのため、信託報酬が低い商品があるか確認させましょう。

サポートが充実している

コールセンターの受付時間やWebサイトの見やすさ、セミナーの有無などサポートが充実しているかも金融機関選びのポイントのひとつです。 特にはじめてiDeCoをスタートする方は、運用し始めてわからないことが出てくるでしょう。また、長期間の運用中に何か問題が起きる可能性もあります。すぐに対応してもらえるような金融機関かもチェックしましょう。

iDeCoにおすすめの金融機関を比較

実際に各金融機関にどのような特徴があるのか見ていきましょう。

全11社の比較表

金融機関 SBI証券 松井証券 楽天証券 大和証券 auカブコム証券 SMBC日興証券 野村證券 みずほ銀行 三菱UFJ銀行 りそな銀行 イオン銀行
加入時手数料 2,829円 2,829円 2,829円 2,829円 2,829円 2,829円 2,829円 2,829円 2,829円 2,829円 2,829円
口座管理手数料(月額) 66円・171円 66円・171円 66円・171円 66円・171円 66円・171円 66円・171円 66円・171円 条件を満たす方:66円・171円 条件を満たさない方:326円・431円 標準コース:423円・556円 ライトコース:326円・431円 66円・171円 66円・171円
運用商品数 84本 41本 33本 22本 26本 30本 32本 31本 26本 27本 23本
信託報酬 0.09%~2.12%程度 0.09%~0.654%程度 0.18%~1.54%程度 0.13%~2.00%程度 0.19%~1.59%程度 0.10%~1.95%程度 0.15%~1.73%程度 0.55%~1.87%程度 0.22%~2.10%程度 0.15%~1.87%程度 0.15%~1.68%程度
iDeCo専用ツール (アプリ・サイト) (サイト サイト) 〇(アプリ) △(アプリ※auのiDeCoのみ) ×(資産運用アプリ有) ×(資産運用アプリ有) 〇(アプリ・サイト) サイト) (銀行取引・投資アプリ) (サイト) サイト)

全11社の特徴

SBI証券

SBI証券は2005年からiDeCoを提供しており、運用実績が18年と非常に長い金融機関です。また、SBI証券調べによると加入者数はNo.1。多くの方に選ばれているため、安心して利用できるといえます。 また、低コストで始められる運用商品が多くあることも特徴のひとつです。初めてiDeCoを運用する方にもおすすめな商品が多いでしょう。

松井証券

松井証券の特徴は、創業100年の歴史と財務内容の健全さです。長期間付き合うからこそ、健全な金融機関は重要なポイントとなります。 また、管理画面がわかりやすいことも嬉しいポイントです。難しい操作は必要なく、資産状況を簡単に管理・確認できます。

楽天証券

楽天証券の特徴はサポートが充実していることです。iDeCo初心者の方向けに制度の概要や商品を説明するWebセミナーやスタートガイドを提供しています。疑問を解決してからiDeCoをスタートできるでしょう。 また、証券資産と年金資産を1つのIDで管理できるサイトがあるのも特徴的です。全体的な資産状況が把握できやすいのは嬉しいポイントです。

大和証券

大和証券の特徴は証券会社として120年の実績があることです。長期間多くの方に支持されてきた証券会社であれば、初心者の方でも安心してiDeCoをはじめられるのではないでしょうか。 また、インターネットサービスやコールセンターサービスがあることも強みです。インターネットサービスでは資産状況がわかるのはもちろん、今後購入する商品の配分割合が設定できたり、運用商品の売却ができたりなど、資産に余裕が出てきた時のサポートも行ってもらえます。

auカブコム証券

auカブコム証券の特徴は、積立額のシミュレーションがスマートフォンで行えることです。auカブコム証券でiDeCoをはじめる前にもシミュレーションできるため、どの程度節税できるかの目安になります。もちろん、iDeCo開始後も運用資産の管理が可能です。 また、対象投信の保有残高に応じてPontaポイントがもらえることも特徴的です。資産運用に加えて、普段のお買い物に使えるポイントがもらえます。

SMBC日興証券

SMBC日興証券の特徴は2つのコースから運用商品を選べることです。「みらいプロジェクトコース」では投資信託のみの商品を24本取り扱い、利用者数に応じてiDeCoに係る費用を負担し困っている子どもたちに寄付を行っています。 例えば「標準コース」では投資信託の費用が低いインデックス型や高いパフォーマンスを目指すアクティブ型など幅広い商品から選べることが特徴です。 また、コールセンターとWebセンターのサポートで分からないことがあれば解消してもらえます。

野村證券

野村證券の特徴は、全国の証券会社の預かり口座数の18%を占める534.8万口座を持つ規模の大きさです。また、顧客資産残高は122.1兆円であるため、多くの方に支持され、信頼されていることがわかります。 また、コールセンターとWebサービスは、付加価値を生み出しビジネスに貢献できるセンターとして認められるHDI-Japanから5つ星を獲得しています。「知りたい情報を簡単に見つけることができる」と好評なようです。

みずほ銀行

みずほ銀行の特徴は、コールセンター・インターネットサービスをHDI-Japanから5つ星を獲得していることです。運用状況や運用商品の最新実績が確認できるサービスで、何かあれば安心して相談できます。 また、自分に合った資産の組み合わせを診断できるサポートツールがあることも特徴のひとつ。はじめての方もスムーズに進められるでしょう。運用後も状況に応じてお知らせしてくれます。

三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行の特徴は、三菱UFJダイレクトを利用していれば本人確認資料の提出不要で申込が完結することです。書類の取り寄せ、郵送を行わないため、煩わしい手続きがありません。 また、2コースから選べる運用商品があることも特徴的です。幅広い商品から選択できる標準コースと、低価格な商品から選べるライトコースを選択できます。

りそな銀行

りそな銀行の特徴は、運用商品や運用コースを選択できることです。運用商品は、信託報酬を重視して選定したパッシブ型から、または運用能力を重視して選定したアクティブ型から選べます。また、分散投資を専門家に任せられるコースと自分で運用するコースが用意されています。 そのため、iDeCo初心者の方も投資経験のある方も運用商品を選びやすいといえるでしょう。

イオン銀行

イオン銀行の特徴は店舗で相談できることです。わからないことを直接尋ねられるため、Webでのサポートに不安な方にぴったりでしょう。 また、自分に合った商品を診断できるサポートツールがあることも特徴のひとつで、運用のしやすさにつながります。

職場iDeCoをはじめて老後資金を手厚くしよう

職場iDeCoは「企業型DCだけでは資産形成に不安が残る」「マッチング拠出よりiDeCoの方が資産形成できる」という方にぴったりな個人型確定拠出年金です。また、企業型DCとiDeCoを組み合わせれば、老後資金を手厚くできます。 しかし、従業員がこのようなiDeCoのメリットを理解していても、スタートするきっかけがない可能性があります。そのため、従業員の老後生活を豊かにするためには企業の努力が欠かせません。 職場iDeCoを取り入れれば従業員が老後資金づくりに前向きになることもあるでしょう。職場iDeCoやその他福利厚生に悩む企業担当者の方はリロクラブへご相談ください。 [sc name="cta-1" ][/sc]

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