【職員向け】自治体の金融教育｜活用実態やメリット・セミナー3選

昨今、老後貯金の2,000万円問題に加え物価高や退職金減少により老後資金への不安を抱える方が増えています。自治体でも職員向けに金融教育を実施するように通達があったのではないでしょうか。

「職員向けに金融教育を行おうと思ったけれどどこから始めたら良いのか困っている」という担当者は多いはずです。

そこで本記事では、職員向けの金融教育の活用法やメリット、おすすめのセミナー3選もあわせて解説します。自治体の金融教育を成功させて、金融リテラシーの向上を目指しましょう。

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自治体が行う金融教育とは
金融教育を自治体で行うことの職員側のメリット
金融教育を自治体で行うことの自治体側のメリット
金融リテラシーや金融教育の現状
企業における金融教育セミナーなどの活用実態
自治体の金融教育はセミナーの活用がポイント
金融教育セミナーの選び方や注意点
自治体の金融教育を学べるおすすめセミナーを実施している企業3選
自治体で金融教育を実施しただけで終わらせない
継続的なアプローチで自治体の金融教育を成功させよう

自治体が行う金融教育とは

自治体が行う金融教育とは、市役所などに勤める職員向けに、金融リテラシー向上のためのセミナーや教育を提供し、職員の金融リテラシー向上を図ることを指します。

金融教育の目的は「お金や金融のさまざまな働きを理解して自身の暮らしや生き方、価値観を磨き、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて主体的に行動できること」です。

金融教育を自治体で行うことの職員側のメリット

金融教育を自治体で行うことで得られる職員側のメリットを3つ紹介します。

資産形成につながる

ライフプランを実現しやすい
金融トラブルにあうことが少ない

それぞれ解説します。

資産形成につながる

職員が金融教育を受けることで、正しい知識が身につき資産形成につながります。日本では超低金利が続き預貯金だけではお金が増えにくいため、経済的な安定を高めるためには投資や金融の知識が必要不可欠です。

しかし、金融リテラシーが低いと投資は怖い、だまし取られるといったような間違った知識が形成されてしまいます。または投資を行ったものの、感覚だけで運用してしまい損害を出してしまうことも考えられるでしょう。

金融教育を受け金融リテラシーを高めれば、健全な投資や資産運用を形成することが可能です。それにより、将来への安心感やメンタルの安定が手に入るでしょう。

ライフプランを実現しやすい

2つ目はライフプランの再現性が容易なことです。金融教育を受けリテラシーが高まれば、ライフプランに合わせた資金作りや金銭管理を合理化できます。

資産形成で安定的で経済的な自由があれば、生活におけるライフプランを可能な限り達成できるでしょう。また突発的なライフイベントにも慌てることなく対応も可能です。

必要な資金を効率的に準備するには貯蓄や資産運用だけではなく、節約することや収入の分散化などさまざまな対策を継続することが必要になります。

リテラシーに基づいて合理的な判断ができれば、金銭的ストレスが少ない生活を送れるでしょう。

金融トラブルにあうことが少ない

金融トラブルにあうことが少ない点です。資産運用や資産形成を行うにあたって、投資やNISA、iDeCo、株式などを始めようとする人は多いでしょう。

しかし、十分な金融教育を受けずにリテラシーが低いままだと、トラブルにあってしまう確立も高まります。トラブルにあわないためには、金融に対する知識を高めておくことが重要です。

また、何らかの金融トラブルにあえば、仕事も手につかず最悪の場合には、精神的な病に陥り療養や入院などで仕事を続けることも難しくなるかもしれません。

金融教育を自治体で行うことの自治体側のメリット

本章では、金融教育を行うことで、自治体が得られるメリットを3つ紹介します。

エンゲージメントの向上

離職率の低下・人材確保
金融リテラシーの向上

それぞれ解説します。

エンゲージメントの向上

まずは、職員や従業員のエンゲージメントが向上する点です。経済的なストレスを抱えている職員や従業員は、生産性の低下や注意力散漫、病気による欠勤の増加など、雇用主にとっても悪影響を及ぼす可能性が高いと発表されています。

参照：Policy Handbook on financial education in the workplace

このように、職員や従業員へ金融教育を行えば、経済的なストレスや不安が解消し、仕事に打ち込めたり、帰属意識が高まったりなど、多くのメリットを獲得できます。

離職率の低下・人材確保

2つ目は、離職率の低下や人材確保が容易になる点です。金融教育を実施し金融リテラシーが高まれば、経済的な不安がなくなります。

仮に、職員が経済的に不安定な状況が長く続けば、転職を検討する確率が高くなるでしょう。または何らかの副業を始めたことによって寝不足が続き、本業の生産性低下にもつながります。

また、金融教育をしっかりと行っている自治体だと社外にアピールできれば、求職者も就業先を選ぶときの1つの判断材料として検討してくれます。

このように職員向けの金融教育を行うことは、自治体の信頼度はもちろん、将来の設計に役立つ場所だと職員が理解することによって、相互作用的なメリットが生まれやすいでしょう。

金融リテラシーの向上

最後は、金融リテラシーの向上ができる点です。金融リテラシーが向上することによる自治体や企業にとってのメリットを調べた調査結果を紹介します。下記は、金融リテラシーの高さと勤務先の推奨度を表に表した図です。

参照：従業員エンゲージメントと金融リテラシーの関係性について｜三菱UFJファイナンシャル・グループ

どの年代においても、金融リテラシーの水準が高いほど勤務先への批判者の割合が低く、逆に勤務先を推奨する割合が多いことが特徴的です。

上記からわかることは、金融リテラシーを向上すればおのずと帰属意識が高まること。そのためにも、金融教育を行い、金融リテラシーを向上する必要があるといえるでしょう。また、国が推進している働き方改革や、健康意識の見直しによって健康的な経営に注目が集まるウェルビーイングの観点からも、金融教育は重要です。

職場における金融教育が職員や従業員の金融リテラシーと経済的な幸福度の向上に役立つことが示された調査・研究もあります。

引用：Policy Handbook on financial education in the workplace

金融教育に成功すれば職員のストレスが減り、結果的に健康的な経営を実現できるのです。

金融リテラシーや金融教育の現状

本章では、日本の金融教育の現状を紹介します。米国や英国では、日本よりも早い段階で学校の授業に金融教育が組み込まれましたが、日本は2022年にようやく高校で金融教育が導入されました。

海外と比べると日本の教育制度は遅れているといえるでしょう。下記は、日本と米国の家計の金融資産構成を比較したものです。

家計の金融資産構成(2021年3月末現在)
日本	預貯金割合　54.3％
	株式　10.0％
米国	預貯金割合　13.3％
	株式　37.8％

参照：資金循環の日米欧比較｜日本銀行調査統計局

日本は預貯金の割合が54.3％、一方の米国では預貯金の割合が13.3％にとどまりました。しかし、株式の比率については日本は10.0％、米国は37.8％と株式を持つ割合が高いのが特徴です。

ここからわかることは、米国では貯金をして貯めこむのではなく、積極的な投資を行っている点です。日本ではまだまだ投資に抵抗がある人が多く、貯蓄のみで資産形成を図っている人が大多数という結果となりました。

下記は、日本銀行が支援しているお金に関する情報提供や学習支援を行う「金融広報中央委員会事務局」から発表された「金融リテラシー調査2022年」の結果です。

「金融リテラシー調査2022年」の結果
「金融知識・判断力」の正誤問題正答率	55.7％
「金融教育をおこなうべきと思う」	71.8％

日本人の「金融知識・判断力」の正誤問題正答率は全体で55.7％で「金融教育をおこなうべきと思う」と答えた人は71.8％といった結果でした。

出典：「金融リテラシー調査2022年」｜金融広報中央委員会

上記の図で示されているように、問題の正解率が高い人は金融教育を受けていない人よりも突出して良く現れています。このように、金融教育を受けたか否かで、大きく回答率が変わる結果となりました。

また、正答率が高い人の特徴として「金融トラブルが少ない」「経済的なショック耐性が高い」「借入れにたいする負担感が低い」などの傾向があったようです。投資・特殊詐欺など年々手口が巧妙になっているため、金融トラブルから身を守るためにも一定の知識は必要だといえるでしょう。

企業における金融教育セミナーなどの活用実態

本章では、自治体や企業が実施する金融教育セミナーの活用実態に迫ります。

まずは、三菱UFJファイナンシャル・グループが2021年に発表した金融教育への参加状況を調査した資料を紹介します。

上記の資料では、資産形成・ライフプラン・資産運用等に関する研修に参加経験のある企業勤務者は約30％、一方の公務員は参加経験者の割合が約16％（うち参加必須は3割）と、企業勤務者と比較して金融教育への参加経験がある人が少ない結果となりました。

また、下記はプライベートでの金融セミナー参加状況を示した図です。

プライベートで金融に関するセミナーに参加した人の割合は、企業勤務者で約25％。一方の公務員の参加率は15％、主婦や主夫に関しては6％にとどまる結果となりました。

結果として、企業勤務者はプライベートでも職域でも金融に関するセミナーに参加する人の割合が相対的に高いことが確認できました。下記は、所属企業主催の金融教育に参加した経験のある人が今後求める提供してほしい情報のアンケート結果です。

最もニーズが高かったのは、年金制度や社会保障制度についてで、次いで資産形成支援制度等のニーズが特に高いことが判明しました。

また、金融教育参加経験者と未経験者のそれぞれのニーズもおおよそ同じニーズが高い結果でした。

参照：企業における金融教育の実施状況と効果的な研修のポイントについて｜三菱UFJファイナンシャル・グループ

自治体の金融教育はセミナーの活用がポイント

自治体が金融教育を行うには、セミナーの活用がポイントです。活用するメリットは下記のとおりです。

効率的に学べる

質問ができる

無料開催もある

それぞれ解説します。

効率的に学べる

まずは、効率的に学べることがポイントです。インターネットやSNSが発達した現代では、さまざまな情報をWeb上で調べることが可能ですが、情報源の確実性や真偽性など情報精査スキルがかならず必要です。

そのためインターネットで情報収集するよりも、セミナーを活用することで効率的に金融について学ぶことが可能でしょう。また、金融リテラシーを上げる前に、ネット上に溢れている儲け話やうまい話に乗り、実害が生まれないとも限りません。

自ら学ぼうとしても集中できない人などは、セミナー活用で時間が定まっている方が効率的に勉強ができるため、時間節約にもつながるでしょう。

質問ができる

2つ目のメリットは、その場ですぐに質問ができる点です。一般的なセミナーでは、講義の途中や最後に質疑応答の時間を設けていることがほとんどです。

仮に質問時間が設定されていなくても、セミナーの前後などのスキマ時間を活用して個別に主催者側へ質問できるタイミングもあるはずです。

セミナーを活用すれば、疑問に思ったことや不明点をその場ですぐに解決できます。この点は、独学では得られない大きなメリットといえるでしょう。

無料開催もある

セミナーに参加するためには参加費が必ず必要だと思われる方も多いと思いますが、中には無料で有益なセミナーを開催している場合も数多く存在します。

よくあるのは自社商品の販売促進のための無料セミナーですが、商品の宣伝だけではなく、きちんと投資や資産運用の基礎から学ぶことができるセミナーもあります。このような無料で開催しているセミナーを上手に活用すれば、それぞれの商品について理解を深められることはもちろん、無料で資産運用の知識を習得することが可能です。

金融教育セミナーの選び方や注意点

どのようなセミナーを選んだらよいのか、注意点が気になる方も多いのではないでしょうか。本章では、セミナーの選び方と注意点を下記3つに分けてそれぞれ解説します。

関心・レベルに合ったセミナーなのか

開催目的や費用の有無はどうか

主催者の信用度があるか

関心・レベルに合ったセミナーなのか

まずは興味があるセミナーなのか、金融リテラシーレベルにあったセミナーなのかを確認しましょう。

あまりにも高レベルのセミナーだと、何を説明しているのかがわからず時間を無駄にしてしまいます。同じように基礎的な内容ばかりだと、復習にはなるかもしれませんが、新しい知識が増えることはありません。

そのため、セミナーを選ぶときは、金融リテラシーレベルにあった内容であることが重要です。

自治体や企業などが職員・従業員向けにセミナーを行う場合には、初心者から上級者まで金融リテラシーごとに分けた複数のセミナーを開催するのがベスト。〇曜日は初心者講座や中級者コース、特定の曜日は上級者コースなど、レベルに合わせた開催スケジュールがよいでしょう。

開催目的や費用の有無はどうか

次にセミナーの目的や予算を確認しましょう。参加や申し込みをする前に、純粋に知識を提供する学びのあるセミナーなのか、参加は無料なものの顧客獲得が最終目的なのかを把握しておくことが重要です。

ただし、無料セミナーが有料セミナーよりも質が劣るとは一概にはいえません。無料セミナーでも有料級のセミナーは数多く存在します。

そのため、開催目的をしっかりと把握して主催者の目的を知っておけば、こんなはずじゃなかったとがっかりすることも少なくできるでしょう。

主催者の信用度があるか

最後は、主催者の信頼度やプロの専門家なのかを確認しておきましょう。

主に金融のプロとして認定される肩書は以下のとおりです。

ファイナンシャル・プランナー

独立系ファイナンシャル・アドバイザー

経済アナリストなど

しかし、肩書が全てではありません。どんなに肩書が立派であろうと、登壇者や開催企業をまったく聞いたことがないケースや、調べても情報が出てこない場合は細心の注意が必要です。

大半が詐欺かポンジスキーム（高利回りを謳って投資家から出資を募る投資詐欺の1つ）である可能性が高いでしょう。そのため、主催者はしっかりとした企業や金融機関であることが必須条件です。

自治体の金融教育を学べるおすすめセミナーを実施している企業3選

本章では、自治体向けの金融セミナーを学べるおすすめの企業を紹介します。自分で調べるのが怖い、面倒だと思った方は下記を参考にセミナーを選んでみてください。

株式会社リロクラブ

株式会社ジチタイワークス

投資信託相談プラザ

株式会社リロクラブ

福利厚生代行サービスのパイオニアである株式会社リロクラブでは、充実した福利厚生制度の拡充や従業員の満足度アップ、企業ブランディング向上などさまざまな施策を通して企業の総務人事の課題を解決するサービスを提供しています。

また、マネープランや金融サポート、金融教育セミナーなどを開催しており、職員の資産形成を支援します。

マネーセミナーで取り上げるテーマは多彩で、自治体や企業にあわせた企画内容で開催も可能です。参加者や対象者、金融リテラシーのレベルに合わせたり、年度ごとに切り替えたり

といった運用方法など、柔軟な対応力がメリットといえるでしょう。

株式会社リロクラブ

株式会社ジチタイワークス

株式会社ジチタイワークスでは「自治体で働く”コトとヒト”を元気に。」をコンセプトに、自治体職員を支援するさまざまなサービスを展開しています。

官民連携のプラットフォームや、行政マガジンをはじめ、業務に役立つセミナーやイベント情報を発信しています。

株式会社ジチタイワークス

投資信託相談プラザ

投資信託相談プラザは、関東・関西・北陸・東海エリアで職員や従業員向けの研修＆セミナーを開催しています。

福利厚生の一環としてセミナーコンテンツの提供や講師の派遣、個々のニーズに合わせた資産運用・資産形成のコンサルティングにも対応可能です。

また研修は3〜4人の少人数からでも実施できます。

投資信託相談プラザ

自治体で金融教育を実施しただけで終わらせない

自治体や企業で行った金融教育は、実施しただけでは意味がありません。セミナーを受けっぱなしにしないためには、下記の3つがポイントです。

定期的なフィードバックを行う

社内で情報を行動・共有する

学んだことを次に活かす

それぞれ解説します。

定期的なフィードバックを行う

定期的なフィードバックを行うことで、定着率を一層高めましょう。せっかく有益な金融セミナーを受けたのにもかかわらず、翌日にはほとんどが忘れているものです。

これは、ドイツの心理学者が発見した「エビングハウスの忘却曲線」として有名で、人は何かを学んだあと20分後には42％を、1時間後には56％を、1日後には67％も忘れてしまいます。そのため、学習した1日以内に10分復習する、1週間以内にもう一度5分復習することで、忘れることなく記憶を定着させることができるでしょう。

このように、定期的なフィードバックを行うことで、全職員に金融リテラシーが定着するような取り組みが重要です。