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【2024年最新版】eラーニング対象の補助金・助成金3つ!助成額・要件も紹介

eラーニングは初期費用や月額料金、オプション料金などさまざまな費用がかかるため、「補助金を活用してeラーニングを導入できないかな…」「コストをかけずにeラーニングを導入したい」とお悩みの担当者の方は多いのではないでしょうか。 本記事では、eラーニング導入で活用できる補助金・助成金3つを詳しく解説します。あわせて、eラーニングシステムの費用相場も解説しますので、導入時の参考にしてみてください。

eラーニング導入で活用できる補助金・助成金3つ

eラーニングはできるだけコストをおさえて導入したいですよね。eラーニング導入では、以下3つの補助金・助成金を活用できます。

  1. 人材開発支援助成金
  2. IT導入補助金
  3. オンラインスキルアップ助成金

どのような助成金なのか、またどのような支給要件があるのかを解説します。

1.人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは、企業や個人事業主が職業能力開発を目的に職業訓練を行った際、厚生労働省が経費や訓練中の賃金の一部を助成してくれるものです。 人材開発支援助成金には7つのコースがあります。その中で、eラーニングが対象となるのは「人材育成支援コース」「人への投資促進コース」「事業展開等リスキリング支援コース」の3つです。 では、具体的な要件や支給される助成額を解説していきます。

人材育成支援コース

1つ目の人材育成支援コースとは、職業能力開発の計画に沿って従業員に職業訓練を実施する企業や個人事業主をサポートするコースです。 これまでは「特定訓練コース・一般訓練コース・特別育成訓練コース」の3つのコースに分けられていましたが、令和5年4月に統合され新たに創設されました。これまでの煩雑な手続きがなくなったため、利用しやすくなっています。 では、要件と助成額、支給方法をご紹介します。 参考:厚生労働省「人材開発支援助成金(人材育成支援コース)のご案内

要件・助成額

人材育成支援コースの主な要件は以下の通りです。

対象事業主 ・雇用保険適用事業所である ・職業能力開発推進者を選任している ・職業訓練中も適正な賃金を支払っている
対象労働者 ・事業主の事業所の被保険者である ・訓練中も被保険者である
対象となる目的 必要な知識及び技能の習得を図ること
eラーニングの要件 ・LMSなどで進捗管理がおこなえるもの ・定額制サービスのeラーニングではないこと ・受講の修了を証明できる書類を提出できるもの
訓練時間の要件 ・標準学習時間が10時間以上または標準学習期間が1か月以上であること ・労働時間中の訓練であること

次に、支給される助成額を見ていきましょう。()内は中小企業以外の助成率です。


経費助成率
雇用保険被保険者(有期契約労働者等を除く) 45%(30%) 賃金要件または資格等手当要件を満たす場合:+15%
有期契約労働者 60% 賃金要件または資格等手当要件を満たす場合:+15%
有期契約から正社員に転換した者 70% 賃金要件または資格等手当要件を満たす場合:+30%

また、経費助成額には限度があります。10時間以上100時間未満の訓練では、中小企業は15万円、それ以外は10万円が限度です。 ビジネスマナーなど基礎的なスキルの学習や、知識・技能の習得が目的ではないモラル向上研修などは助成額の対象とならないため、注意が必要です。また、休憩時間や移動時間などでの訓練も、助成の対象ではありません。 参考:厚生労働省「人材開発支援助成金(人材育成支援コース)のご案内

支給方法

支給するために、以下3ステップを進めましょう。

  1. 職業訓練実施計画届の作成と提出
  2. 訓練(eラーニング)の実施
  3. 支給申請書の提出

支給申請書の確認後、支給されるか否かが決定します。 参考:厚生労働省「人材開発支援助成金(人材育成支援コース)のご案内

人への投資促進コース

人への投資促進コースとは、デジタル人材・高度人材を育成したり、従業員が自発的におこなう訓練、定額制訓練をおこなったときに経費や賃金の一部を助成してくれるものです。 人への投資促進コースの特徴は、正社員だけでなくアルバイトやパートへの訓練も対象になることです。他のコースより利用しやすいといえます。また、人材育成支援コースでは対象外だった定額制のeラーニングも対象になります。 では、要件と助成額、支給方法をご紹介します。 参考:厚生労働省「人材開発支援助成金人への投資促進コースのご案内

要件・助成額

人への投資促進コースの主な要件は以下の通りです。

訓練メニュー 対象労働者 対象訓練 eラーニングの要件
高度デジタル人材訓練  正規・非正規 高度デジタル訓練 (ITスキル標準(ITSS)レ ベル3、4以上)  ・LMSなどで進捗管理がおこなえるもの ・受講の修了を証明できる書類を提出できるもの ・標準学習時間が20時間以上または標準学習期間が2か月以上であること
情報技術分野認定実習併用職業訓練 正規 OFF-JT+OJTの組み合わせ の訓練(IT分野関連の訓 練)
定額制訓練 正規・非正規 サブスクリプション型の研修サービス
自発的職業能力開発訓練 正規・非正規 労働者の自発的な訓練費用を事業主が負担した訓練
長期教育訓練休暇等制度 正規・非正規 30日以上の連続休暇を取得
所定労働時間の短縮と所定外労働時間の免除制度

次に、支給される助成額を見ていきましょう。()内は大企業の助成率です。

訓練メニュー 経費助成率
高度デジタル人材訓練  75%(60%)
情報技術分野認定実習併用職業訓練 60%(45%)
定額制訓練 45%(35%)
自発的職業能力開発訓練 30%(15%)
長期教育訓練休暇等制度 20万円(制度導入経費)

また、経費助成額は1年あたり1,500万円が限度となっています。自発的職業能力開発訓練は200万円が限度です。限度を1人あたりで見ると、100時間未満の場合は7万円~30万円が限度になります。導入するeラーニングがどの訓練メニューにあてはまるかチェックして、1人あたりの助成額も確認しておきましょう。 「高度デジタル人材訓練」「成長分野等人材訓練」「情報技術分野認定実習併用職業訓練」の3つは、資格の受験料も助成対象です。eラーニングで資格取得を目指した場合に活用できます。 参考:厚生労働省「人材開発支援助成金人への投資促進コースのご案内

支給方法

支給方法は訓練メニューによって異なります。ここでは基本的な流れを見ていきましょう。

  1. 事業内計画の作成(提出)
  2. 訓練や制度の実施
  3. 支給申請書の提出

支給申請書の確認後、支給されるか否かが決定します。 参考:厚生労働省「人材開発支援助成金人への投資促進コースのご案内

事業展開等リスキリング支援コース

事業展開等リスキリング支援コースは、事業展開に伴って新たな分野で必要な知識やスキルを習得させるための訓練にかかる経費や賃金の一部を助成してくれるものです。 令和4年から8年度の期間限定のコースであるため、eラーニングの導入と助成金制度の利用を検討している方は早めに活用したほうがいいでしょう。 では、要件と助成額、支給方法をご紹介します。 参考:厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内

要件・助成額

事業展開等リスキリング支援コースの主な要件は以下の通りです。

対象事業主 ・雇用保険適用事業所である ・職業能力開発推進者を選任している ・職業訓練中も適正な賃金を支払っている
対象労働者 ・事業主の事業所の被保険者である ・訓練中も被保険者である
対象となる目的 必要な知識及び技能の習得を図ること
eラーニングの要件 ・LMSなどで進捗管理がおこなえるもの ・受講の修了を証明できる書類を提出できるもの ・3年以内に実施される予定または6か 月以内に実施したものである
訓練時間の要件 ・標準学習時間が10時間以上または標準学習期間が1か月以上であること ・定額制サービスのeラーニングの場合、標準学習時間が10時間以上であること ・労働時間中の訓練であること

次に、支給される助成額は、中小企業は75%、それ以外は60%です。また、経費助成額には限度があります。10時間以上100時間未満の訓練では、中小企業は15万円、それ以外は10万円が限度です。 参考:厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内

支給方法

支給するために、以下3ステップを進めましょう。

  1. 職業訓練実施計画届の作成と提出
  2. 訓練(eラーニング)の実施
  3. 支給申請書の提出

支給申請書の確認後、支給されるか否かが決定します。 参考:厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内

2.IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者などの生産性を上げるため、業務効率化やDX化を目的にITツールの導入を支援する補助金のことです。 では、要件と助成額、支給方法をご紹介します。 参考:IT導入補助金2024

要件・補助額

IT導入補助金の主な要件は以下の通りです。

対象事業主 ・IT導入支援事業者とパートナーシップを結んでいる ・日本国内の企業、個人事業主 ・公募要領に記載のある事業所 ・gBizID プライムを取得している ・3年間の事業計画を策定し実行している
eラーニングの要件 ・サイバーセキュリティお助け隊サービスリストに掲載されているもの

対象事業主の要件である「IT導入支援事業者」になるためには、事務局登録申請をおこない審査を受け採択される必要があります。 「gBizID プライム」とは、複数の行政サービスを1つのアカウントで利用できる認証システムです。事前に登録しておきましょう。 次に、支給される補助額を見ていきます。

補助額 5万円~150万円未満 150万円~450万円以下
補助率 1/2以内

補助額に含まれるのは、ソフトウェア購入費、クラウド利用費、導入関連費の3つです。クラウド利用費に関しては、最大2年分が補助されます。 参考:IT導入支援事業者の登録IT導入補助金2024

支給方法

支給するために、以下3ステップを進めましょう。

  1. IT導入支援事業者・eラーニングシステムの選定
  2. gBizID プライムの取得
  3. IT導入支援事業者の申請マイページの登録
  4. IT事業者ポータルにて交付申請

交付申請の確認後、支給されるか否かが決定します。 IT導入補助金2024

3.オンラインスキルアップ助成金

オンラインスキルアップ助成金とは、公益財団法人東京しごと財団が提供する東京都限定の助成金です。中小企業などがおこなう研修費用の一部を助成してくれます。 令和6年度の詳細はまだ発表されていませんが、随時更新される予定のためこまめにホームページをチェックしておきましょう。 参考:公益財団法人東京しごと財団「スキルアップ支援事業

要件・助成額

オンラインスキルアップ助成金の主な要件は以下の通りです。

対象事業主 ・東京都内に本社または事業所の登記がある ・訓練費用を従業員に負担させていない ・労働関係法令に違反していない
対象労働者 ・登記された事業所の従業員(非正規含む) ・常時勤務する事業所が東京都であること
対象となる目的 業務に必要な知識やスキルの習得・向上、専門的な資格の取得を図ること
eラーニングの要件 ・教育機関等が提供するもの ・訓練費用を従業員に負担させていないもの ・国や地方公共団体から訓練の助成を受けていないもの ・受講履歴を証明できる書類を提出できるもの

自社内で作成したeラーニングや、業者に依頼したオーダーメイドのeラーニングは対象外となるため注意が必要です。 次に、支給される助成額を見ていきましょう。


交付額 上限額
小規模企業者 2/3 27万円
中小企業 1/2 非正規雇用労働者が2割以上参加した場合:2/3 20万円 非正規雇用労働者が2割以上参加した場合:27万円

助成の対象となるのは、受講料はもちろん、サービスの登録料や管理料も含まれます。パソコンなどの設備の購入費用、インターネット回線使用料も助成対象です。 参考:公益財団法人東京しごと財団「スキルアップ支援事業

支給方法

支給するために、以下3ステップを進めましょう。

  1. 交付申請書の提出
  2. 交付決定通知の受け取り
  3. 訓練の実施
  4. 実績報告書の提出
  5. 助成額の確定通知の受け取り
  6. 助成金請求所兼口座振替依頼書の提出

申請書は助成対象訓練開始予定日の 11か月前までに提出する必要があります。 参考:公益財団法人東京しごと財団「スキルアップ支援事業

人材開発支援助成金を受給するための留意点

3つの補助金のうち、人材開発支援助成金を受給するときには以下6つに注意しなければなりません。

  • 実際の勉強時間は支給要件として扱えない
  • 定額制サービスではない
  • 書類がなければ受給できない
  • 助成額の限度が適用される
  • 2か月以内に支給申請をしなければならない

eラーニングの導入前、申請前に必ずチェックしましょう。

実際の勉強時間は支給要件として扱えない

人材開発支援助成金の受給には、人への投資促進コースは標準学習時間が20時間以上または標準学習期間が2か月以上、人材育成支援コースと事業展開等リスキリング支援コースは10時間以上または1か月以上である必要があります。 標準学習時間・標準学習期間とは、eラーニングの案内によってあらかじめ定められている時間・期間のことです。実際に学習した時間ではないため、注意が必要です。例えば、従業員が3時間受講しても、定められた受講時間が2時間であれば標準学習時間も2時間となります。

定額制サービスではない

2つ目の注意点は、人材育成支援コースにおいて定額制サービス(サブスクリプション型サービス)は助成の対象にならないことです。eラーニングの導入で人材開発支援助成金を利用するときには、料金体系の記載があるパンフレットなどの書類を提出する必要があります。 定額制のeラーニングを検討している方は、人材開発支援助成金の中の事業展開等リスキリング支援コースを選ぶようにしましょう。

書類がなければ受給できない

人材開発支援助成金で助成金を受け取るためには、支給申請書以外に複数の書類を用意しなければなりません。

  • 職業訓練実施計画届
  • 訓練カリキュラムや受講案内
  • 受講を修了したことを証明する書類やLMSデータ

など 提出書類はコースによって異なるため、事前に確認しましょう。

助成額の限度が適用される

人材開発支援助成金には限度があります。それぞれのコースの限度額は以下の通りです。 ()内は中小企業以外の限度額です。


10時間以上100時間未満 100時間以上200時間未満 200時間以上 1年あたり/事業所
人材育成支援コース 15万円(10万円) 30万円(20万円) 50万円(30万円) -
人への投資促進コース - - - 1,500万円 ※自発的職業能力開発訓練:200万円
事業展開等リスキリング支援コース 30万円(20万円) 40万円(25万円) 50万円(30万円) -

人材育成支援コースにおいて、標準学習時間が設定されず、標準学習期間のみ設定されている場合は100時間未満のものが適用されます。 参考:厚生労働省「人材開発支援助成金(人材育成支援コース)のご案内」「人材開発支援助成金人への投資促進コースのご案内」「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内

2か月以内に支給申請をしなければならない

5つ目の注意点は、訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に支給申請書など必要な書類を提出しなければならないことです。 支給申請の締め切り日は管轄の都道府県労働局へ到着した日です。締め切り日以降は受理してもらえないため、郵送する場合は余裕を持って送るようにしましょう。 また、はじめて支給申請をする場合は、できる限り管轄の都道府県労働局の窓口を利用することが推奨されています。わからないことがあるとすぐに解決できるため、支給申請について不安な方も窓口を利用しましょう。

eラーニングの費用内訳

eラーニングを導入するときは、どのような費用がかかるのか理解しておくことが大切です。具体的にどのような費用が必要なのか確認していきましょう。

初期費用

eラーニングを導入するときは、企業と契約する際に支払う初期費用が必要です。 費用はシステムの規模、構築形態、導入方法によって大きく異なります。構築形態を例にとると、オンプレミス型は初期費用が高額になり、クラウド型は初期費用がおさえられます。 しかし、eラーニングのサービス内容や機能は企業によってさまざまです。初期費用だけでサービスを選ぶのではなく、さまざまな面を配慮してeラーニングを選択することが大切です。 オンプレミス型やクラウド型などの構築形態については次章で解説します。

月額料金

次に必要なのは月額料金です。クラウド型を利用する場合、eラーニングを運用するためのメイン費用です。 月額料金は主に、利用する機能やプランを組み合わせて選ぶ月額固定制と、通信料や受講人数によって変動する従量課金制の2パターンがあります。 受講人数が少ない企業は従量課金制を選ぶと費用をおさえられます。しかし、機能や教材を追加したいなどさまざまなコンテンツを使用すると費用がアップするため注意が必要です。

運用・保守費用

3つ目に必要なのは運用・保守費用です。 eラーニングは導入後の運用・保守が重要であるため、eラーニングシステムを活用しているときは基本的に支払う必要があります。サービスによっては、月額料金に含まれることもあります。

カスタマイズ料金

企業から提供されるサービス以外を利用する場合、カスタマイズ料金が必要です。 例えば、自社独自の教材を作成すると教材作成費用がかかります。費用はサービスやカスタマイズ内容などによって異なるため、事前にサービス提供企業に確認することが大切です。 カスタマイズには費用がかかりますが、自社独自の教材を作成することで従業員の理解度や習熟度が高まる効果があります。課題や目的に合わせて、自社に必要なカスタマイズは何なのか考えましょう。

その他オプション費用

上記4つの費用以外にも、オプションをつける場合には費用がかかります。 例えば、教材作成や動画配信の追加機能、データ容量の増加、セキュリティ対策の強化、外部システムとの連携があります。eラーニングシステムの導入でより高い効果を出すため、予算に合わせてオプションの追加を検討するのもいいかもしれません。

【構築形態別】eラーニングシステムの費用相場

eラーニングシステムには、クラウド型eラーニングとオンプレミス型eラーニング、スクラッチ開発型eラーニングと主に3つの構築形態があります。それぞれの形態の特徴や費用相場について解説します。

クラウド型eラーニング

クラウド型eラーニングとは、オンライン上のプラットフォームを使ってサービスを利用するもので、主流の構築形態です。インターネット環境があればいつでもどこでも受講できます。 サーバーやネットワーク機器などの準備が必要ないため、初期費用がおさえられることが特徴です。また、導入にかかる時間も少なく、スムーズにeラーニングを開始できます。 さらに、セキュリティ管理やメンテナンス、アップデートなどもサービス提供企業がおこなってくれるため、運用業務が必要ないことも特徴的です。 クラウド型eラーニングの費用相場は以下の通りです。

初期費用 0~20万円程度
月額料金 従量課金制:200~1,000円程度/人 月額固定制:5~20万円
カスタマイズ料金 5万円~20万円程度

費用はサービスによって異なります。機能やサポート面などと合わせて費用を確認しましょう。

オンプレミス型eラーニング

オンプレミス型eラーニングとは、自社サーバーにeラーニングを構築する形態のことです。自社内のネットワークを使って受講できます。自社内のネットワークを使うことで自社のセキュリティポリシーに合わせた環境を構築できるため、安心して利用できるでしょう。 サーバーやネットワーク機器などの準備が必要なため、初期費用が高額になる傾向があります。しかし、クラウド型と異なり月額料金がかかることはほとんどありません。 また、カスタマイズ性が高いため、自社オリジナルのeラーニングシステムを構築できることも特徴です。

初期費用 100万円~500万円
月額料金 -
カスタマイズ料金 100万円~

これら以外にも、10万円程度のメンテナンス代や10万円~50万円程度の保守費用なども必要になります。

スクラッチ開発型eラーニング

スクラッチ開発eラーニングとは、既存のシステムの一部をカスタマイズする形態のものです。すでにシステムを構築している場合は、1から構築するよりも費用と時間をおさえられます。 また、自社に合ったeラーニングシステムを構築できることも特徴だといえます。

初期費用 -
月額料金 100万円/人
カスタマイズ料金 -

ここにおいて月額料金とは、構築にかかる期間と開発にかかわったエンジニアの人数で計算されます。例えば、構築に6か月かかり、3人のエンジニアがかかわった場合は1,800万円が必要ということになります。

【LMS別】eラーニングシステムの費用相場

LMSとは、eラーニング運用に必要なシステムのことです。本章ではパッケージ型LMS、オープンソース型LMS、フルスクラッチ型LMSの特徴と費用相場をご紹介します。

パッケージ型LMS

パッケージ型LMSは、企業が提供しているLMSを導入します。すでに構築されているLMSを導入することで、短い開発期間で高品質なものを利用できます。しかし、構築には費用が必要です。また、パッケージに含まれない機能を追加する場合も費用が必要となります。

初期費用 50万円~250万円
運用費用 10万円~50万円

費用はサービスによって異なるため、複数のサービスから見積もりをとって比較するようにしましょう。

オープンソース型LMS

オープンソース型LMSは、ソースコードが一般公開され無料で提供されているLMSを使用するものです。無料のものを使用できますが、公開されているソースコードをエンジニアに編集・再構築してもらう際に費用がかかります。

初期費用 50万円〜250万円
運用費用 1万円~10万円

一般的に教育機関で使用されることが多く、企業で使用できる機能は少ない傾向があります。

フルスクラッチ型LMS

フルスクラッチ開発LMSとは、すべて1から開発するシステムのことです。形態の中でもっとも高額になりますが、オリジナル性の高いシステムにできることが特徴です。

初期費用 200万円〜1,000万円
運用費用 -

高額なLMSですが、パッケージ型やオープンソース型のLMSが自社に合わない場合は導入を検討しましょう。

学習教材に必要な費用3つ

eラーニングの導入には学習教材が必要です。自社で用意する場合、依頼する場合で費用は異なります。では、どの程度必要なのか見ていきましょう。

教材費用

教材費用は、eラーニングシステムとセットで購入する場合、受け放題プランを選択する場合、別に教材を購入する場合で料金が異なります。

セット購入 1万円~50万円/教材
受け放題 500円~2,000円/人・月
別途購入(買い切り) 30万円~200万円/教材
別途購入(レンタル) 10万円~50万円/年

これらの場合で購入・レンタルできる教材は、ビジネスマナーやコンプライアンス研修、営業職向け研修などどの企業でも活用できる教材であることが多いです。その中で受け放題の教材は随時アップデートされるため、新しい情報を習得させられることがメリットです。 すでにLMSを使用している場合には教材の別途購入がおすすめです。用途やニーズに合わせて買い切り・レンタルを選択しましょう。

教材作成費用

教材を自社内で作成する場合、予算に合わせて進められます。 例えば、PowerPoint資料などドキュメントのものは自社作成し、撮影や編集が難しい動画教材は外注するなど工夫することで予算をおさえられます。 自社で動画教材を作成する場合は、講師や動画撮影・編集の人件費、カメラ、マイク、編集ソフトなどの費用が必要です。 教材作成にかかる時間や手間、予算に合わせて作成方法を検討しましょう。

講師への講演料

動画教材において、外部講師に講義を依頼する場合は講演料がかかります。 教材作成費用だけでなく、講師にかかる費用も計算しておきましょう。

eラーニングのコストをおさえる3つの方法

「eラーニングの導入は思っていたよりコストがかかる……」と感じているかもしれません。本章では、コストをおさえてeラーニングをはじめる3つの方法を解説します。

クラウド型LMSを選ぶ

オンプレミス型やスクラッチ開発型ではなくクラウド型LMSを選ぶことでコストをおさえられます。 クラウド型は新たなシステムの構築が必要ないため、他eラーニングシステムより5~10分の1程度に初期費用をおさえられます。

自社に合った料金プランを選ぶ

2つ目の方法は、自社に合った料金プランを選ぶことです。 月額料金がかかるシステムの場合、従量課金制か月額固定制かを選択できることが多いです。 従量課金制は利用した分しか料金がかからないため、年に数回程度しかeラーニングを使用しない企業におすすめなプランです。 一方月額固定制は支払う金額が決まっているため、頻繁にeラーニングを使用する企業におすすめです。また、年間費用の見通しを立てたい企業にもぴったりです。 利用頻度が少ない場合は従量課金制、利用頻度が高く受講人数が多い場合は月額固定制を選ぶようにしましょう。

自社内で学習教材をつくる

3つ目の方法は自社内で学習教材をつくることです。 制作会社に依頼して教材をつくってもらうとどうしても費用がかかります。そのため、自社内でPowerPointを活用して教材をつくったり、従来の研修で使用していた資料を教材に変えたりすることで費用をおさえられるでしょう。 また、動画教材も、講師や動画撮影・編集の人件費、カメラ、マイク、編集ソフトなどの費用をおさえられれば数万円で作成できることがあります。

eラーニング費用の取り扱いには注意が必要

eラーニング費用はLMSによって会計上の処理が異なります。2つの注意点を解説しましょう。

オンプレミス型LMSは減価償却できる

1つ目の注意点は、オンプレミス型LMS費用の処理です。 自社サーバーにeラーニングを構築するオンプレミス型は、「ソフトウェアパッケージの購入」とみなされるため、会計上は資産として取り扱います。 そのため、オンプレミス型LMSは耐用年数によって減価償却されます。

クラウド型LMSは経費処理できる

2つ目の注意点は、クラウド型LMS費用の処理です。 クラウド型は既存のLMSを利用するため、「サービスの利用」とみなされます。そのため会計上は経費として取り扱います。 間違った取り扱いをしないよう、LMS導入時には注意が必要です。

補助金・助成金の活用で自社に合ったeラーニングを導入しよう

eラーニングの導入には費用がかかるため、導入の決断ができない方も多いのではないでしょうか。しかし、eラーニングは従業員の知識・スキル向上の実現や企業の成長に非常に効果的です。また、社内研修より費用をおさえられるため、eラーニングの導入がおすすめできます。 さらに、eラーニングのような福利厚生を充実させることで採用面での差別化、離職率の低下の実現も期待できます。福利厚生の充実には、リロクラブの福利厚生俱楽部がおすすめです。従業員の自己啓発をサポートする福利厚生や、ワークライフバランスを叶える福利厚生など充実したものを低コストで導入できます。 今回ご紹介した補助金や助成金、福利厚生俱楽部を活用して、自社に合ったeラーニングで企業の成長を目指しましょう。

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