福利厚生における子育て支援の重要性とは？導入事例やメリットを解説

現在、少子高齢化の影響により働き手が不足しており、優秀な人材を確保し続けられる人事戦略は必須です。なかでも子育て支援に力を入れると従業員ニーズを満たしながら、企業価値を向上できるでしょう。

そこで本記事では、福利厚生による子育て支援制度の重要性や取り組むメリットを紹介します。企業事例も紹介しているので、併せて参考にしてください。

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企業における子育て支援の重要性

時代の変化に伴って、企業における子育て支援の重要性が注目されています。まずは、その理由を見ていきましょう。

企業における変化

近年、日本は少子高齢化によって働き手となる人材が不足しています。

参照：我が国の人口について｜厚生労働省

上記の表を見るとわかるように、今後も少子高齢化による人材不足が解消される可能性は低く、現状以上に深刻化すると予想できます。したがって、企業においては優秀な人材確保は必須であり、子育て世代が働きやすい環境の構築は人事戦略の一環ともいえるでしょう。

さらに、共働き世帯の増加によって女性の社会進出が進んでいます。

参考：仕事と健康の両立 ～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて

つまり、結婚後も働き続ける女性が増えており、今まで以上に女性が働きやすいと感じられる職場環境の整備が必要です。

また、厚生労働省が実施した調査によると男性の育休等取得率は令和5年度で46.2％でした。令和4年度の調査では17.13％だったことから、男性の育児参加は増加傾向にあると判断できます。したがって女性に限らず、男性にとっても育児に参加しやすい企業へと成長する必要があるでしょう。

参考：「令和５年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査」（速報値）

従業員における変化

世の中の変化だけではなく、従業員の就業意識が変化しているのも注目すべきポイントです。

参考：2－6図 女性が職業を持つことに対する意識の変化 | 内閣府男女共同参画局

上記の表を見るとわかるように、子どもが大きくなったら再度仕事をしたほうが良いと考える方が年々減少し、出産後も仕事をし続けるほうが良いと考える方が増加傾向にあります。つまり、男性・女性問わず従業員は子どもが生まれた後も働き続けられる職場環境を求めていると推測できます。したがって子育て支援に力を入れている企業は、入社希望者が現れやすいといえるでしょう。

改正育児・介護休業法の施行

2022年4月1日から3段階で育児・介護休業法が改正されています。具体的な改正ポイントは、以下のとおりです。

参考：育児・介護休業法 改正ポイントのご案内

さらに、2025年7月1日には育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律および次世代育成支援対策推進法の一部が改正されます。男女ともに仕事と育児・介護を両立できるように、子どもの年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充が目的です。つまり、企業における子育て支援の拡充は必須といえます。

参考：育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び 次世代育成支援

企業が子育て支援に力を入れるメリット

前述のとおり、企業における子育て支援は重要であり、長く事業展開していくうえで欠かせない要素です。また、企業が子育て支援に力を入れると、以下のようなメリットを得られます。

• 離職率の低下
• 生産性の向上
• 従業員満足度の向上
• 企業イメージの向上

それぞれについて解説します。

離職率の低下

企業が子育て支援に力を入れると、離職率の低下につながります。子育て支援制度が充実していれば、妊娠・出産後も働きやすく継続的な就業が可能となるからです。実際、育児休暇を利用した継続就業率は年々増加しており、2015～2019年の出産後継続就業率は53.8％を記録しています。

参考：仕事と育児・介護の両立に係る現状及び課題

正社員だけではなくパートや派遣も上昇傾向にあり、離職率が向上していると判断できます。つまり、子育て支援を拡充し、育児をしながら働ける環境を用意すると優秀な人材を長期的に確保できるでしょう。その結果、従業員の新規採用にかかる手間やコストを軽減でき、効率よく事業を展開できます。

生産性の向上

企業が子育て支援に注力すると、生産性の向上が期待できます。子育て支援によって従業員それぞれに合った働き方が実現できれば、ライフワークバランスが実現します。すると日々の生活が充実し、従業員のモチベーションアップが見込めるでしょう。その結果、従業員1人ひとりの生産性が向上して、企業全体で成果を得やすくなります。

また、子育て支援によって働き方を見直すと無駄を省きながら事業展開でき、生産性がより向上しやすいです。優秀な人材を長期的に確保できるため、教育の手間を省けつつ効率よく事業を展開できます。

従業員満足度の向上

企業が子育て支援を行うと、従業員満足度の向上が見込めます。子どもの成長に合わせた働き方を実現できれば、子育て世代の従業員満足度がアップしやすいです。また、子どもがいる従業員の急な欠席や早退などを柔軟に受け入れられる体制を整えていると、子育て世代以外の従業員の負担を軽減しやすくなります。

このように子育て支援によって従業員満足度を向上させるには、子どもがいる従業員だけではなく、その他の従業員にも視野を広げ、より多くの方が働きやすいと感じる職場環境の整備が必須です。子育て世代のみに注目した環境整備は、その他の従業員から反感を買いやすくなるため注意しましょう。

企業イメージの向上

企業が子育て支援に力を入れると、企業イメージの向上につながります。子育て支援によって離職率が低下したり、従業員満足度が向上したりすると社会的な評価もアップしやすいからです。関係企業や取引先をはじめ、自社と関わりのある方からの評判も上がるでしょう。

なお、子育て支援制度を整えると「くるみん認定」を取得できます。くるみん認定とは次世代育成支援対策推進法に基づき、一定基準を満たした企業に対して厚生労働大臣が認定する「子育てサポート企業」の証です。認定を受けた証として「くるみんマーク」をもらえると、周囲の企業よりも子育て支援に力を入れている証明になります。周囲との差別化を行いながら子育て支援を実施していきたい方は、ぜひ活用してください。

参考：子ども・子育てくるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて

福利厚生による子育て支援を実施するポイント

企業が子育て支援を実施する際は、ただ闇雲に制度を整えるのではなく、以下のポイントを考慮するとより満足度の高いサポートを提供できます。

• 従業員ニーズを把握する
• 経営陣をはじめとする周囲の理解を得る
• 国の制度を参考にする
• 継続的な見直しを行う

それぞれについて解説します。

従業員ニーズを把握する

まず、従業員ニーズを把握しましょう。「自社で働いている従業員はどのような子育て支援を望んでいるのか」を事前に把握すると、従業員満足度をより向上できます。

また、子育て支援は自社の課題に合わせるのも一つです。例えば、育休からの復帰支援にサポートが必要だと感じる場合は、面接を設けたりフォローできる体制を構築したりするのもいいでしょう。自社の悩みに合わせた子育て支援を実施すると、生産性の向上がより期待できます。

なお「子育て支援を導入したいけど、どういった取り組みが適切かわからない」といった悩みがある場合は、仕事と家庭の両立支援プランナーにアドバイスを求めるのもおすすめです。仕事と家庭の両立支援プランナーは社会保険労務士・中小企業診断士などの専門家であり、育休復帰支援プラン・介護支援プランの策定にかかる支援を行ってくれます。

参考：

「仕事と家庭の両立支援プランナー」の支援を希望する事業主の方へ

経営陣をはじめとする周囲の理解を得る

子育て支援を実施する際は、経営陣をはじめとする周囲の理解を得ましょう。子育て支援は子育て世代の従業員だけではなく、その他の従業員から賛成意見が集まらないとうまくいきません。「業務が忙しいのに子育てのサポートをするなんて」「人材不足なのに育休を取るのか」といった周囲からの反発があれば、子育て世代の従業員が肩身の狭い思いをするでしょう。その結果、すべての従業員満足度が向上しにくくなり、生産性の低下にもつながる恐れがあります。

経営陣をはじめとする周囲の理解を得られると、子育て世代が家庭と仕事を両立しやすくなり、企業全体で子育て支援を応援できます。周囲の理解を得るためにはセミナーや研修などを活用して、子育て支援の重要性を伝えることもポイントです。すべての従業員が働きやすいと感じられる職場作りを目指して、できる対策を講じていきましょう。

国の制度を参考にする

企業の子育て支援を実施する場合は、国の制度を参考にするのも一つです。国が提供している子育て支援を活用しながら企業独自のサポートを提供すると、従業員ニーズをより満たせる対策を行えます。国の主な制度は、以下の表のとおりです。

参考：今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会 報告書（案） 参考資料集

従業員ニーズを踏まえながら、自社にとってどのような子育て支援が有効かを検討してください。

なお、子育て支援に取り組む中小企業は、国からの助成金を受け取ることも可能です。要件などを満たす必要はあるものの、助成金を受け取れると金銭的な負担を軽減できます。各要件などは、以下のリンクをご確認ください。

参考：両立支援等助成金｜厚生労働省

継続的な見直しを行う

企業独自の子育て支援制度を整えたら、定期的に見直しましょう。時間が経過すると従業員ニーズに変化が生まれたり、取り組みを通して新たな課題が見つかったりするからです。継続的な見直しを実施して、従業員満足度のより高い支援を提供してください。

なお、時間が経過すると法改正によって国の制度にも変化が現れます。法令を遵守しながら従業員ニーズを満たせる子育て支援を提供するためには、定期的な見直しが必須です。従業員に必要とされる子育て支援を提供し、企業全体の価値を高めましょう。

参考：中小企業における 両立支援推進のための アイディア集

福利厚生による子育て支援の導入事例

ここからは、実際に福利厚生による子育て支援を導入した企業例を紹介します。どのような福利厚生を導入し、どういった結果を得られたのか確認して自社の課題解決に役立ててください。

株式会社ふくや

株式会社ふくやでは多くの女性従業員が働いており、昔から勤務時間などの要望には個別で対応してきました。現在は取り組みを制度化し、育児休業復帰後の勤務形態を複数のパターンから本人が選べます。さらに、職場復帰に向けて従業員本人から要望を聞き取ったり、子どもの預け先や急病時の対応方法など確認したりと復帰者への配慮を十分に行っているのも魅力です。

同社では育児休業取得率や復帰率が高く、女性従業員が妊娠すると同制度を利用し、復帰が当然のような風潮があるそうです。休業中の従業員には2ヵ月1度社内報を送付したり、ほかの従業員からの手紙を社会保険料の通知書と一緒に同封したりと密なコミュニケーションを図っているのもポイントといえるでしょう。

参考：株式会社ふくや

拓新産業株式会社

拓新産業株式会社は新卒者向けの合同企業説明会で、同社に興味を持つ学生が少なかったことから働きやすい職場環境の整備に力を入れ始めました。そのなかで残業や休日出勤をしないで済むように従業員数に若干のゆとりを持たせており、育児休業者が出てもお互いをフォローできる体制を構築しています。その結果、同社の育児休業取得率は100％を記録しています。

子育て中の従業員は状況に応じた勤務ができるように、柔軟な勤務体制を整えているのも魅力です。従業員の自立を促す環境を整備し、働きやすい企業を目指しています。

参考：拓新産業株式会社

株式会社麻生飯塚病院

株式会社麻生飯塚病院は1,800人以上の職員を抱えており、常時60～70人ほどが育児休業中です。そのため、育児休業中の職員が安心して職場復帰できるように、24時間・年中無休利用できる院内託児所を設置しています。開設当初は昼間のみの預かりサービスでしたが、職員の要望を聞きながらサービスの質を見直し、現状に落ち着きました。24時間・年中無休で子どもを預けられるため、準夜勤や深夜勤務であっても困ることなく業務に従事できます。

同社は育児休業中の職員に対して院内誌を活用しながら情報提供をしたり、復帰に向けた研修を実施したりとスムーズな職場復帰ができるようなサポートもしています。ほかにも当直や出張時にはベビーシッターやハウスサービスを利用でき、仕事と育児を両立しやすい環境を構築しているのが魅力です。

参考：株式会社麻生飯塚病院

サッポロホールディングス株式会社

サッポロホールディングス株式会社では、男性従業員の育児参加が課題でした。「もっと育児に関わりたい」と願う従業員が多いなかで、なかなか周囲の理解を得られず育児に参加できないのが現実だったそうです。

そこで同社では男性従業員の育児休業取得率100％を目標に、あらゆる取り組みを実施しています。具体的には、育児休業を取得した男性従業員の経験談を定期的に発信し、子育て世代以外の従業員であっても自分事として考えられる環境作りを行いました。また、育児・家事ガイドブックを作成し、パートナーと一緒に育児を楽しめる環境作りにも力を入れています。

さまざまな取り組みの結果、目標年度よりも早く男性の育児休業取得率100％を達成し、柔軟な働き方の意識が高まっています。

参考：令和５年度「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」 事例集

日本ガイシ株式会社

日本ガイシ株式会社では男性従業員の育児休業取得推進は、全従業員のライフワークバランス実現に欠かせない取り組みだと考えています。そのため、2019年度に男性従業員向けの「産後サポート休暇」を導入したり、配偶者の出産に関わる特別有給休暇日数を3日から5日に増やしたりしています。その結果、男性育児休業などの取得率は91.6％を記録し、男性の育児休業取得が当たり前になりました。

ほかにも2022年度より小1の壁対策として、従来の短時間勤務よりさらに短い5時間勤務を導入しています。短時間勤務の利用期間を「子どもが小4まで」から「子どもが中3まで」に拡充し、仕事と育児をより両立しやすい環境を整備しています。

参考：令和５年度「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」 事例集

DIC株式会社

DIC株式会社では女性従業員の平均勤続年数が男性従業員よりも長く、出産・育児などのライフイベントによるキャリア中断が問題になっていました。そのため、女性のキャリアアップを実現しつつ、男性が積極的に育児へと参加できる取り組みが必須だと考えています。

なお、育児に関する悩みはさまざまであるため、あらゆる切り口からサポートできる仕組みを構築しています。例えば育休産休明けの従業員と復帰1～2年の先輩従業員との懇談会を実施し、気軽にアドバイスをもらえる環境を作りました。また、上司に男性育休制度の理解を促し、積極的な長期育休取得を目指しています。その結果、女性従業員はキャリアの相談ができる上司と良好な関係を築け、男性従業員も育児参加への喜びを味わえています。

参考：令和５年度「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」 事例集

株式会社タカギ

株式会社タカギでは女性従業員が働きやすい職場環境を目指して、育児休業の取得率向上に力を入れました。まず、研修会の開催や冊子の配布を通して、育児休業をはじめとする両立支援制度の目的や意義を全従業員に浸透させています。ほかにも社内イベントに子どもの参加を許可したことで、子育てを応援する風潮が生まれたそうです。その結果、同社では育児休業取得率が5年間で4倍にも増え、制度を利用しやすい環境を整備できました。

また、同社では男性の育児参加を通して、顧客に信頼されるサービスの提供を実現しており、育児に参加しやすい職場風土を形成しています。男性従業員を対象とした勉強会を開催し、育児休業の周知を図ったり育児参加の必要性を啓発したりしています。

参考：株式会社タカギ

エフコープ生活協同組合

エフコープ生活協同組合では女性従業員の人材確保のために、数々の取り組みを実施しています。例えば平成2年に「チャイルド・ケア・タイム」を制度化し、通常8時間勤務であるところを小学校1年生の9月末まで6〜7時間勤務に調整できます。フレックスタイム制も導入しており、育児の状況に合わせた働き方を選べるのが魅力です。

また、平成18年に「雇用形態間の移行制度」を導入し、多様な働き方を実現できる仕組みを構築しています。これは正規職員が希望する期間のみ短時間勤務のパート職員として働き、期間終了後は正規職員に戻る仕組みです。制度の利用有無も従業員の状況で選べるため、必要に応じた働き方を実現できるでしょう。

参考：エフコープ生活協同組合

株式会社ベネッセコーポレーション 九州事業所

株式会社ベネッセコーポレーション 九州事業所では保育所の入所時期を考慮して、子どもが1歳になった最初の4月14日まで育児休業制度を取得できます。当初は1歳になった最初の3月末までを期限にしていましたが、支援制度の見直しをした結果、保育所入所後にある慣らし保育期間を考慮しました。このように休業者の立場に立った子育て支援を提供すると、従業員満足度をより高めやすいでしょう。

さらに、育児休業中は無給であることが多いものの、同社では最初の1ヵ月を有給、続く2～3ヵ月目は基本給の1/2が支給されます。ほかにも小学校3年生の子どもがいる従業員を対象に時間短縮勤務制度を導入し、5時間勤務もしくは6時間勤務を選択できます。月2回のノー残業デーや在宅勤務制度といった制度も充実しており、多様な働き方を実現できるでしょう。

参考：株式会社ベネッセコーポレーション 九州事業所

キレイ堂株式会社

キレイ堂株式会社の勤務形態は、すべて従業員の完全希望制で、面談したうえでスケジュール調整を行っています。そのため週2～3日しか勤務できなかったり、数時間しか働けなかったりする従業員も勤めやすいのが特徴です。子どもの急病には従業員同士が協力し合い、仲間意識が強いのも魅力です。常に従業員同士でフォローし合えるため、子育てしやすい環境が整っているといえるでしょう。

同社の営業時間は9時半～16時であるため、基本的に保育園や幼稚園の延長保育は必要ありません。しかし、何らかの理由によって残業した場合は、延長保育料を同社で負担しており、経済的な援助が整備されているのも働きやすいと感じる要因です。

参考：キレイ堂株式会社

福利厚生の子育て支援にはリロクラブがおすすめ

福利厚生を活用した子育て支援には、リロクラブの活用がおすすめです。リロクラブが提供する福利厚生倶楽部では、妊婦から18歳未満の子どもがいる子育て世帯の方に利用していただける育児サポートや幼児教育など、幅広い子育て支援を提供しています。

例えば、仕事と育児を両立する方に向けてベビーシッターや保育施設、託児所の利用補助をしたり、子どもや家族写真の撮影割引があったりとライフワークバランスの実現に役立てられるサービスが豊富です。法人の契約内容によって利用できるサービスが限定されるため、従業員ニーズに合わせたサービスを選ぶといいでしょう。

子育て支援に力を入れたい方は、ぜひリロクラブまでご相談ください。

子育て・教育のサービス - 福利厚生倶楽部（リロクラブ | RELO CLUB）

まとめ：福利厚生による子育て支援に力を入れよう

企業が子育て支援に力を入れると離職率の低下につながったり、従業員満足度の向上が期待できたりします。子どもが生まれた後も働き続けられる環境を用意すれば企業全体のイメージ向上になり、企業価値もアップするでしょう。さらに、時代の変化に合わせた職場作りをすると、優秀な人材を確保しやすくなります。

福利厚生による子育て支援を導入したい方には、リロクラブの活用がおすすめです。幅広い支援を提供でき、従業員満足度をより向上できます。リロクラブでは子育て支援以外にも従業員ニーズを満たせるサービスを数多く取り揃えており、子育て世代ではない従業員の要望も叶えられるでしょう。福利厚生を充実させたい方は、リロクラブまでご相談ください。