社内表彰制度は従業員のモチベーションアップにつながる？メリットとデメリットを詳しく解説

従業員のやる気やモチベーションを向上させるための制度として、社内表彰制度というものがあります。この社内表彰制度は企業で働く全ての従業員に、公平で正当な評価を与えることを目的として導入されるものです。

従業員のやる気やモチベーションは、企業の業績や生産性に大きく関わります。そのようなことから、社内表彰制度を導入する企業が増えているのです。

しかし、ただ導入するだけでは期待した効果は得られません。社内表彰制度の目的を明確にし、正しく運用することが大切です。 そこで今回は、社内表彰制度の概要や導入するメリット、実際の運用方法や導入例などを紹介いたします。

これから導入しようと思っている、既存制度の改善を検討している企業の方は参考にしてみてください。

社内表彰制度とは？

社内表彰制度とは、従業員が何らかの理由で功績をあげたり、業績アップに貢献したことを讃える制度です。 企業として普段から努力している従業員には、それに応じた評価を与える必要があります。なぜなら、「努力をしても報われない」と従業員に思われてしまうと、積極的に業務をしなくなり結果として生産性が落ちて業績の低下につながるからです。 そう思われないためにも、社内表彰制度は企業から従業員に気持ちを伝えるための、重要な機会になります。

社内表彰制度を設置するメリット

社内表彰制度を設置するメリットは、モチベーション向上の他にもさまざまなものがあります。

メリット1.　社内全体の人材教育

社内表彰制度は、要約すると「頑張っている従業員を褒める」ということです。そのため、従業員に対して「こうすれば評価される」と努力する方向性を分かりやすく提示することになります。 全従業員に企業の理念やビジョンを共有することは難しいかもしれませんが、社内表彰制度を利用することにより、企業が考える理想の従業員像を伝えることが可能です。

メリット2.　離職率の低下

結果だけではなく、努力しているプロセスに注目することで、その従業員への正当な評価をすることができます。それにより、やる気のある優秀な人材の流出を防げる可能性が高まります。ただし、社内表彰制度のみに依存してはいけません。 従業員に対して正しい評価をすることは、とても繊細で難しいことです。業務に対する態度や日頃の行いなど、それらをトータルして評価することが大切になります。

メリット3.　部署ごとに公平に評価できる

社内の業務は、部署毎に違うものです。業績などに直接関わる部署のほうが評価されやすいこともあるでしょう。しかし、社内表彰制度をうまく活用することで、普段なかなか評価されにくい部署や業務にもスポットを当てることができます。

例えば、営業においてたくさん契約をとってくることは、業績に貢献していることが数字として示せるため、評価しやすいかと思います。 しかしその裏で、契約後の実務などを担当している従業員もいます。そして、どちらの業務に関わっている従業員も真面目に働いているなら、双方評価されるべきです。そのためには、テーマを決めて表彰項目を決める、社内で投票制度を作るなどの方法があります。

メリット４.　従業員のモチベーションアップにつながる

社内表彰制度は、努力している従業員を讃えることで、従業員のやる気やモチベーションの向上につながります。従業員にとっても分かりやすく努力を認められるので、今後の業務により励むことができるでしょう。そのためにも、企業の理念や運営方針に基づいた基準に沿って正当な評価をすることが必要です。

一貫した基準があれば、「これぐらい頑張れば評価される」「自分にも評価されるチャンスはある」と思えるようになり、業務に対して真剣に考えるようになります。 従業員一人ひとりが、明確な目標をもって仕事に取り組む環境を整えることができるのです。

表彰制度を導入している企業の割合

表彰制度はデメリットが少なく、導入している企業はそれなりにあります。 政府の統計である「平成21年度 民間企業の研究活動に関する調査」の集計結果によると、回答した企業1,277社のうち、表彰制度を導入している企業は743社（58.2％）という結果が出ています。

参照：表彰制度｜e-Stat 政府統計の総合窓口

 回答した半数以上の企業は、表彰制度を導入していることになります。2009年の調査ですので少し調査時期が古いですが、「従業員満足度」などの社内環境が注目されている現在では、導入企業が以前よりも増えていることが推測できます。

社内表彰の対象となる賞の内容は？

社内表彰制度での重要なことのひとつが、どんなアワード（賞）にするかです。対象者を公平に選出することがよいとされていますが、部署ごとに選出できる賞などを設けてみることも、よいかもしれません。 また、企業の独自性が強いものを導入することで、企業の方針を社内全体で共有するなどの方法もあります。

代表的な賞は永年勤続表彰

社内表彰制度で代表的なものといえば、永年勤続表彰です。永年勤続表彰のメリットは、誰にでも受賞するチャンスはあるということです。 長期間企業で働いているということは、それだけその企業に貢献しているということです。

従業員をいたわり、今後も同様に勤めてもらいたいという企業の気持ちを分かりやすく伝えることができます。 近年では、若者の離職率の高さが深刻な問題となっています。また若者に限らず、長期間企業に勤めることにメリットを見出せない従業員もいるでしょう。これらの懸念を減らすために、永年勤続表彰を導入する企業は増えています。

企業表彰の対象となる基準は？

一番分かりやすい基準は、先ほどの永年勤続表彰のような「全従業員が公平」に受けられるようなものです。業績に関するものであれば、契約数などの一定の数字に達成した場合や、労働環境や設備などの改善により、ある一定の効果が得られた場合などです。

一定の基準を設けることで、努力した結果を分かりやすく示すことができます。もちろん、最優秀賞などの社内で一番になったものを決める賞なども効果があるでしょう。しかし、一番優秀な従業員のみだと競争率が激しく、はじめから参加する意欲が失せてしまう従業員も現れます。

企業独自のユニークな表彰制度にするのもおすすめ

どこにでもある一般的な表彰制度では、従業員が満足しないことも考えられます。そこで、従業員のモチベーションをさらに向上させるために、企業独自のユニークな表彰制度にするのもよいでしょう。

例えば、業務の成功の有無に関わらず、新規プロジェクトに参加しそのプロセスを評価するなどです。そうすることで、従業員が積極的に業務に参加するようになります。

その他にもチャレンジしたが失敗してしまった結果を表彰したり、笑顔が素敵な従業員を表彰するといったユニークな表彰制度があります。 また従業員同士の投票によって、表彰の対象者を決めることも有効でしょう。現場の従業員ならではの視点で、普段注目されない受賞者を決めることができるからです。

表彰された場合の褒賞にはどんなものがある？

基本的に褒賞は、従業員が貰って嬉しいものを用意しましょう。 具体的には、

• 金一封
• 旅行券や商品券
• カタログギフト
• ポイント（好きな商品やサービスに利用可能）

などです。 個人によって欲しいものは変わるので、従業員自身が選択できるものを用意したほうが喜ばれます。 また物にこだわる必要はなく、有給休暇などの休みを褒賞として与える例もあるようです。アンケートなどで、従業員が欲しいものを調査することもひとつのアイデアです。 大事なことは、

• 貰った従業員が喜んでくれるか
• やる気やモチベーションの向上につながるか
• 企業として誇れる制度か

などです。 従業員が褒賞を選択できることが喜びにつながることから、最近はポイントやカタログギフトを褒賞として用意をする企業も増えてきています。

リロクラブ「ポイント型インセンティブ」

リロクラブ「ポイント型インセンティブ」の詳細

 リロクラブの「ポイント型インセンティブ」は、さまざまな商品で従業員の多様なニーズに対応するポイント型の報奨制度です。勤続年数、営業目標達成など仕事に直結するテーマのほか、誕生日や健康などのテーマでも柔軟にポイントが付与できるため、報奨制度をじっくりカスタマイズしたい企業にピッタリです。 ポイント型インセンティブで貯めたポイントは1ポイントから利用できるため、無駄がありません。有効期限もカスタマイズできるため、長めに設定しておけば使い忘れも防げるでしょう。従業員のニーズに沿った柔軟な福利厚生を実現するなら、リロクラブがおすすめです。

ガルフネット「社員ポイントソリューション」

ガルフネット「社員ポイントソリューション」の詳細

ガルフネットの「社員ポイントソリューション」は、賞与や退職金をポイントで付与することが可能です。150種を超える他のポイントや電子マネーと交換できるため、現金ではなくポイント形式で報酬を受け取りたい従業員がいる場合は検討してみましょう。 さらに、勤怠管理とポイント管理をシームレスに実行できることから、定着率向上にも効果的です。従業員の離職が多いことに悩んでいる企業は、社員ポイントソリューションの活用を検討しましょう。

ベネフィット・ワン「インセンティブ・ポイント」

ベネフィット・ワン「インセンティブ・ポイント」

 ベネフィット・ワンの「インセンティブ・ポイント」は、ポイントによる報奨制度と商品の仕入れ、配送、サポートまで一括で依頼できるサービスです。複数のシステムを管理する必要がないため、制度の導入、運営の手間を大きく削減できるでしょう。 またポイントの名称や画像は企業独自のものを用意できます。自社のカルチャーに合わせて独自の特色を出したいなら、インセンティブ・ポイントがおすすめです。

ハーモニック「カタログギフト」

ハーモニック「カタログギフト」の詳細 

ハーモニックの「カタログギフト」は、カタログから従業員自身で欲しい商品を選択できるカタログ形式のギフトサービスです。カタログで選べるギフトは2,500種類以上と幅広いため、さまざまな世代の従業員のニーズに応えられるでしょう。 またハーモニックではオリジナルのカタログギフトも用意できます。取引先への贈り物としても利用できるでしょう。幅広いシーンで利用できるちょっとしたギフトの準備には、ハーモニックがおすすめです。

社内表彰制度を作る際の注意点

どのような理由で評価されているか分からない社内表彰制度ですと、従業員のモチベーションの向上にはなりません。曖昧な理由ですと、むしろ不信感を抱くようになります。 そのため、社内表彰制度を作る際には、表彰された従業員が周りから文句なしに素晴らしいと思われるよな制度を作りましょう。

誰もが納得できる制度にすることで、社内表彰制度の価値観が高まります。

また、個人にスポットライトを当てて表彰することも、やる気やモチベーションの向上には重要です。 とはいえ、大多数が表彰されるような簡単な基準は作らないほうが懸命です。なぜなら評価されなかった少数が、仕事に対しての自信をなくすからです。 さらに、職場内のコミュニケーションが悪化する可能性もあるので、良い運用とはいえません。したがって、まずは永年勤続表彰のように誰もが公平に受けられる社内表彰制度の運用が好ましいです。

運用方法の決定

表彰制度を適切に運用するためには、従業員に分かりやすい制度にしましょう。 そのためには、まず達成するゴールを定めることが重要です。企業が表彰制度自体を、どんな目的で運用しているのか明確にすることで、従業員が正しい方向にむかって努力してくれます。

例えば、 ・利益をあげる ・生産性を上げる ・社内環境を改善する ・新たなやり方にチャレンジする などの目標設定です。 社内表彰制度の目的を決定した上で、ガイドラインを作成します。具体的には、まずどれくらいの期間で運用するのか（毎月、半年に1回、1年に1回など）を決めます。そして期間に沿った適切な基準を設定し、達成できるかどうかの判断をしましょう。

誰も達成できないような内容であれば、それは適切な基準ではないということです。 特に難しい点は、社内全体で公平に評価をすることでしょう。達成できる目標の難易度が、部署によって違えば誰もが納得できる制度とはいえないからです。そういった場合には、部署ごとに目標を定めるのもひとつの手になります。 そして、最終的に設定した目標を達成した努力に見合う褒賞を決定することも重要です。内容に釣り合ったものでないと、従業員のやる気やモチベーションに関わってきます。

ユニークな社内表彰制度をもつ企業事例

組織の活性化のために、企業では実際にどういった社内表彰制度が導入されているのでしょうか。ここではその一例を紹介しますので、表彰制度を導入する参考にしてください。

岡本化成株式会社

岡本化成株式会社（愛媛県）では、毎月テーマを決めて、その中で一流に素晴らしい従業員を決める「素晴らしいで賞制度」があります。この制度の特徴は、毎月のテーマが変わるので誰にでも受賞するチャンスが回ってくるということです。それにより、業績に直接関わらない間接的な業務の人でも、スポットライトを浴びる可能性があります。 周期を短くすることで、全ての部署にチャンスを与えることができるため、まさに「素晴らしい制度」といえるでしょう。

参照：社内活動｜岡本化成株式会社

株式会社エストコーポレーション

株式会社エストコーポレーションでは、従業員の人間力を評価するオリジナルの表彰制度を用意しています。実際の表彰タイトルの例は、次のとおりです。 ・みんなのお手本で賞 ・自ら考え行動しているで賞 ・他者との架け橋で賞 ・笑顔が太陽で賞 同社の表彰制度では従業員が投票して受賞者を決定するため、数字には見えないものの普段頑張っている従業員に適切な評価ができます。また毎月イベント形式で表彰式が実施されるため、参加した従業員全員が楽しめる制度になっているといえるでしょう。

まとめ｜社内規定に沿って、しっかりと社内表彰制度を運用しよう

社内表彰制度を導入することで、従業員のモチベーションが上がり、離職率の低下にもつながります。実際に社内表彰制度を導入している企業は半数を超えていることから、従業員満足度の向上のために表彰制度は必須といえるでしょう。

しかし社内規定に沿った表彰制度を新しく導入するには手間がかかります。外部のサービスを効果的に利用し、社内表彰制度の運用を効率化しましょう。