煩雑な企業健診にかかわる業務を自社でおこなっていますか？それともアウトソーシングしていますか？最近は業務効率化のために、企業がおこなう健康診断関連の業務外注化を検討している企業も多いと聞きます。本記事では、煩雑な企業健診にかかわる業務の負担軽減に役立つ代行業者の役割・メリットを解説し、おすすめ業者・サービスを紹介します。
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目次
負担が大きい企業健診の関連業務
代行業者を利用した健康診断関連の業務外注化ニーズが高まっているのは、企業健診に関連する業務範囲が非常に広く煩雑になりやすいからです。代行業者について詳しくみていく前に、まずは企業健診に関連する業務の棚卸しをしてみましょう。
実施日の調整・予約
現在の企業健診の主流は、従業員が指定の医療機関に出向き、各自で受診する方法です。この受診方法は特定の日に一斉に健康診断をおこなう巡回・集団検診とは異なり、従業員によって受診する医療機関や日にちがバラバラになるため、日程調整やキャンセル対応などの手間が非常にかかります。
また、従業員自身が予約をし、担当者に受診日を連絡するフローになっていると、連絡ミス・漏れが発生しやすくなります。
従業員への受診促進
業務が忙しいと健康診断の受診は後回しにされがちです。何より従業員の健康意識には差があります。そのため受診率がなかなか上がらない場合、担当者は未受診者をメールや電話でフォローし、受診を促さなくてはなりません。
企業健診の実施は労働安全衛生法で定められた企業の義務ですので、未受診者を放置するわけにはいきません。従業員の中には何かと理由をつけて健康診断を拒否する人もおり、受診促進は骨の折れる業務のひとつです。
健診結果の管理
全従業員の健診結果の管理も大切な業務です。従業員ごとに「健康診断個人票」を作成し、5年間保存する必要があります。
健診結果は担当者がExcelで管理し、印刷したものをキャビネットで保管している企業もまだ多いですが、多くの従業員の情報を紙で適切に経年管理することは大変手間がかかります。また、紙管理は紛失のリスクもあります。
膨大な量のデータを集計・分析する作業も、担当者によるExcel管理ですと負担が大きいでしょう。
特定保健指導の調整
健康診断後の特定保健指導の段取り・日程調整も業務に含まれます。特定保健指導は、40歳〜74歳の人に義務づけられた特定健診の結果から、主に生活習慣病のリスクが高く、専門的な指導が必要と判断された人を対象に実施します。
そのため、健康診断受診後は要指導の対象者を抽出し、リスクレベルに応じた保健指導の調整や連絡業務などをおこないます。保健指導は医師や保健師、管理栄養士などさまざまな専門スタッフが関わるため、対象者の指導内容に応じた段取りをする必要があります。
各種請求処理
企業健診では多くの医療機関や専門スタッフと連携するため、各種請求処理が発生します。健康診断を実施した医療機関からの請求のとりまとめはもちろん、保健指導の費用精算もおこないます。
労働基準監督署への報告
企業健診の実施結果は、報告書を労働基準監督署に提出しなければなりません。常時50人以上の労働者がいる企業には報告書の提出が義務づけられています。
企業健診の重要性はさらに高まっている
このように、企業健診にかかわる業務は多岐にわたります。人的リソースに余裕がない企業の場合、これらの業務は大きな負担になってしまうでしょう。
とはいえ、企業健診の重要性は高まっているため、ないがしろにするわけにはいきません。
労働安全衛生法に定められた義務
企業にとって、健康診断の実施は労働安全衛生法（第66条）に定められた義務です。常時使用する労働者を対象に、1年以内ごとに1回、定期的に健康診断を実施しなければならず、実施を怠ると50万円以下の罰金が科せられます。
ですから、法令遵守の観点からも企業健診の実施は欠かすことができません。
健康経営に本腰を入れる企業の増加
ここ数年、「健康経営」への関心が高まっており、従業員の健康管理や健康的に働くことができる職場環境の整備に力を入れる企業が増えています。健康経営は経済産業省が積極的に推進し、優れた健康経営に取り組む企業を「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」として選定・顕彰しています。
健康経営に優れた法人の「見える化」は、従業員の健康管理への戦略的な取り組みが社会的評価や企業イメージ向上につながることを企業に認識させるねらいもあるようです。
このように、企業にとって従業員の健康管理は義務であり、かつ経営課題でもあるため、積極的に取り組む（投資をする）のが賢明でしょう。
中小企業こそ取り入れたい健診代行業者
煩雑で手間のかかる企業健診関連の業務は、代行業者に外注することをおすすめします。特に人的リソースに限りのある中小企業こそ、専門的な健診代行業者のサポートが必要です。
企業健診の関連業務アウトソーシングで期待できること
企業健診にかかわる業務をアウトソーシングすることにより、次のようなメリットが得られます。
メリット1 業務の効率化・負担軽減
最大のメリットは企業健診にかかわる業務の効率化による負担軽減です。アウトソーシングをすれば、企業健診にかかわる多種多様な業務を代行業者に任せることができます。
代行範囲はサービス内容によって異なりますが、複数の業務をサポートしてもらえば担当者の労力が減り、他の業務に注力できるようになります。
メリット2 受診率の向上
アウトソーシングにより「受診率が上がった」という企業は多いです。健診代行サービスの利用により、未受診者に対してメールや電話で受診を促し、健康診断の意識づけや受診率アップが期待できます。
また、医療機関の契約代行業務も請け負うため、より多くの従業員が利用しやすい地域をカバーし、受診機会ロスを防ぐことも可能です。
メリット3 健康経営の推進
代行業者を活用して企業健診を適切に実施し、データ分析・管理や従業員フォローまでしっかりと対応すれば、これまで企業健診の作業に追われていた人的リソースを健康経営の推進に振り分けることができます。
企業健診は従業員の健康管理の基本中の基本であり、健康経営を推進するためには企業健診プラスαの取り組みが求められます。ですから、本気で健康経営を考えているのであれば、企業健診関連の業務のアウトソーシングは必須といえるでしょう。
企業健診の代行業者・サービス3選
さいごに、企業健診のアウトソーシングに適した代行業者（サービス）を3社紹介します。
リロクラブ「健康診断代行サービス」
医療機関との契約代行、未受診者の受診促進や労働基準監督署への報告など、ほぼすべての企業健診実施に必要な業務をワンストップで対応します。
独自の「健診予約システム」や「健診結果管理システム」により、予約や健診後の煩雑なデータ管理も不要になります。健診結果のデータは専用サイトのマイページで確認できます。予約や受診券の発行も簡単にできるようになるため、従業員側の利便性も高まります。
また、リロクラブには従業員の健康づくりをサポートする「Relo健康サポートアプリ」やストレスチェック実施サービスを中心とした「メンタルヘルスケアサービス」もあります。組み合わせて利用すれば、健康経営に効率的かつ重層的に取り組むことができるでしょう。
ベネフィット・ワン「ハピルス健診代行サービス」
全国約3,000機関の豊富な健康診断実施施設を有する代行サービスです。
検査内容や託児所の有無、外国語対応など豊富な検索条件で絞り込める申込ツールは、予約も簡単に済ませられます。予約は電話やFAXでも可能です。
未受診者への催促は本人だけではなく、上長への連絡も無料でおこないます。生活習慣病予防の保健指導の外注サービス「ハピルスチェンジ」やストレスチェックができる「ハピルスチェック」など関連サービスとの併用もできます。
ウェルネス・コミュニケーションズ「ネットワーク健診」
全国47都道府県の約1,700ヶ所の医療機関と提携し、健診項目については予算やニーズに応じて健診コースが選べます。巡回・集団健診にも対応しています。
健診結果のデータはCSVやPDF、労働基準監督署の報告用データなど必要に応じたカスタマイズが可能で、最適な仕様で提供されます。
また、データ化された健診結果は健康管理のクラウドサービス「ヘルスサポートシステム（HSS）」で一元管理されます。
代行業者を活用して健康経営の推進を
企業健診の幅広い業務を自社内でほぼ完結させている企業もありますが、企業健診関連の煩雑な業務は本当に自社でやらなければならない他の業務を圧迫している可能性があります。
注目が高まっている健康経営に取り組むには、さまざまな施策にも目を向ける必要があるため、企業健診にかかわる業務にだけ貴重なリソースを費やすのは非効率です。費用はかかりますが、専門の代行業者に業務委託をすれば自社のリソースを使うよりも効率的かつ効果的に企業健診を実施できるでしょう。
自社のニーズに合う代行業者を活用し、企業価値をより高められる活動を推進しましょう。
