健康診断の実施は企業の義務。福利厚生、健康経営の推進としての健康診断

健康診断の実施は企業の義務。福利厚生、健康経営の推進としての健康診断

企業が従業員に対して健康診断を実施しないと、法的な問題に直面します。
健康診断を行うことによって企業は法律的に義務を果たすことになり、従業員を守ることにもつながります。
今回は、健康診断の法的な義務と福利厚生費への計上方法について解説します。

健康診断は福利厚生に含まれる?

健康診断は、条件によっては福利厚生費に含まれます。
労働安全衛生法では、企業は従業員に対して健康管理を行う義務を負っています。
健康診断は、この健康管理義務を果たすための福利厚生として認められています。
法律上の実施義務を果たす意味でも、福利厚生として健康診断を実施することが望ましいです。

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健康診断を実施しないことで発生するリスク

健康診断を実施しないことで、企業が労働安全衛生法違反の罪に問われる可能性があります。健康診断は法律的に義務となっており、労働安全衛生法第44条に実施義務が制定されています。労働安全衛生法違反の場合は50万円以下の罰金刑があります。

また、健康診断を実施してその情報を漏洩した場合は、罰金刑だけではなく6ヶ月以下の懲役を課される場合もあります。
いわゆる使用者責任という範疇に入っており、雇用している従業員の健康管理は企業の責任で管理する必要があります。
さらには、従業員の健康状態が悪いと経営上も悪い影響が出るため、健康診断を実施しないことで業績に悪い影響を与える可能性があります。

健康診断の種類と具体例

健康診断の種類と具体例は、複数あります。
昨今では健康管理の重要性が再認識されていることもあり、健康診断の項目と種類が増えてきています。
従業員への健康被害などについても注意を払うべき重要項目となってきたこともあり、労働基準監督署が目を光らせています。

健康診断の種類

健康診断の種類は大きく分けて2つ、一般健康診断と特殊健康診断があります。

一般健康診断

一般健康診断は職種など仕事の種類や、勤務時間(夜勤)に関係なく全職種に対して行われる健康診断です。
一般健康診断は、年に1回必ず実施する義務があります。また、一般健康診断の範囲に含まれますが、企業で新しく従業員を雇用した場合には、雇い入れ時の健康診断も行わなくてはいけません。

特殊健康診断

特殊健康診断は法定の有害業務に従事する従業員に対して実施するものです。
特殊健康診断は放射線業務や、有機溶剤を使用する現場で有害な業務に従事する人が受診する必要があります。

具体的な検査内容

一般健康診断の場合は、雇い入れ時の健康診断と、定期健康診断があります。

雇い入れ時の健康診断の内容としては、11の項目があります。

  • 既往歴や喫煙歴などの検査
  • 自覚症状及び他覚症状等の検査
  • 身長、視力、体重などの検査
  • 胸部エックス線の検査
  • 血圧測定
  • 尿検査
  • 貧血検査
  • 肝機能検査
  • 血中脂質検査
  • 血糖検査
  • 心電図検査

また一般健康診断の、定期健康診断の項目としても11項目があります。

  • 既往歴、業務歴等の調査
  • 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
  • 腹囲、体重、身長、視力、聴力の検査
  • 胸部エックス線検査等
  • 血圧の測定
  • 貧血検査
  • 肝機能検査
  • 血中脂質検査
  • 血糖検査
  • 尿検査
  • 心電図検査

一般健康診断の内容は、ほぼ雇い入れ時の健康診断と変わりません。

特殊健康診断の場合は、特に有機溶剤の使用をしている事業所に関しては労働基準監督署が厳しく指導しています。
特殊健康診断の中でも労働基準監督署がもっとも敏感になっている有機溶剤に従事する従業員の場合は、検査項目は以下になります。

  • 業務経歴の調査
  • 有機溶剤の業務による、健康被害の既住歴、自覚症状、他覚症状の調査
  • 有機溶剤の使用により認められる症状の有無
  • 尿中の有機溶剤の代謝物の代謝物量の検査
  • 尿中のたんぱく質の有無の検査
  • 肝機能検査
  • 貧血検査
  • 眼底検査

特にキシレンやトルエンなどの有機溶剤使用職場がある場合には、関係のある従業員を全員特殊健康診断受診させる義務があります。
特殊健康診断はさまざまな種類が存在するため、職種に合わせて選び、従業員を受診させる必要があります。普段から現場で使用している薬剤などについては、人事部や総務部で厳重に管理しておきましょう。

労働基準監督署が指定職場を訪れた際に「有機溶剤使用職場の従業員が特殊健康診断を受診していないが、どうなっているのか」と厳しく指導を受ける可能性があります。
毎年のルーチンワークとして処理するのではなく、職場環境の変化に合わせて実施する健康診断を見直すようにしましょう。

健康診断を受けられる従業員の条件

健康診断を受けられる従業員の条件としては、正規従業員の労働時間を基準として健康診断を受けさせるべきかどうかを決定します。
企業と直接労働契約を結んでいるかどうかも条件で、派遣スタッフのように他社と労働契約を結んでいる場合は対象外となります。

対象の従業員

健康診断の対象としては、正規従業員は全員、健康診断を受ける義務があります。
基本的に労働時間で対象者が決定されます。
企業と直接労働契約を結んでいるかどうかもポイントとなります。

役員にも適用される?

役員も従業員ですが、適用される役員とされない役員がいます。
例えば常務取締役兼任工場長といった労働者性のある役員の場合は、健康診断の実施対象になります。
反対に、代表取締役社長のように事業主の場合は、健康診断実施義務はありません。
役員に関しては、労働者性があるかどうかで判断するようにしてください。
ただし、法律的な部分は差し引いても、実際の実務上、労働者性のない役員の健康管理義務がないわけではありません。
役員の健康状態が悪ければ、それだけで経営に悪影響が出る可能性もあります。
法律上義務がなくとも、役員が健康診断を実施しないことは実務上のリスクが高まるといえます。

アルバイト・パートへの健康診断の実施は?

アルバイト・パートに対して健康診断を実施する場合には、正規従業員の労働時間の4分の3以上を勤務している場合は、健康診断の実施対象者になります。
勤務形態ではなく労働時間で判断するようにしてください。
勤務時間が正規従業員の4分の3より下回っている場合は、健康診断を受診させる義務がないため、健康診断前に勤務実績や労働時間をタイムカードなどで集計しておくとよいです。

従業員の家族・配偶者も対象に入る?

従業員の家族、配偶者は健康診断の対象にはなりません。
理由としては、企業が健康配慮義務を負っているのは、企業と労働契約を結んでいる労働者のみのためです。
企業は従業員の家族については責任をもつ必要はありませんので、従業員の家族や配偶者は健康診断の対象に入れなくても問題ありません。

二次健康診断等給付とは?

2001年4月1日から二次健康診断給付というものがスタートしています。二次健康診断給付とは、労働安全衛生法に基づいて従業員が過労死の危険性を感じる状態にあると判断されるような場合に行われるものです。

要件として、BMI(肥満度)の判定、血圧検査、血中脂質検査、血糖検査のすべてにおいて検査時に異常が確認された場合に受けることができます。

二次健康診断については、空腹時の血糖検査などの二次健康診断を受診者の負担なく受診することが可能となります。また、特定保健指導を受けることも可能となります。健康状態の悪い従業員について、無料でさまざまな検査を受けて、指導を受けることが可能な制度となっています。

労災病院、各都道府県の労働基準監督署の局長が指定する病院で二次健康診断を受けることが可能です。

健康診断の計上について

健康診断の計上については、経費として計上することが可能です。
注意点としては、役員だけが高額な人間ドックを受けるなどの場合は、経費計上できません。全従業員に対して健康診断を行う場合は、福利厚生費として経費で計上することができます。

健康診断費の相場

健康診断費の相場としては、病院によって異なりますが、健康診断だけの場合は従業員1人あたり10,000円から15,000円が相場です。
企業の従業員規模や、健康診断用の特殊車両が事業所に来て駐在して、まとめて大人数で行えるかなどによって料金は変わる可能性があります。
従業員数が500名程度で事業所が全国にあるというような場合は、病院に各従業員が自分で就業時間中に行くなどさまざまなパターンが考えられます。
健康診断を行う人数や、病院の特殊車両を使って事業所に来てもらうかなど、方法や人数によって金額は変更される可能性がありますので注意が必要です。

福利厚生費として扱われるためには?

健康診断費用が福利厚生費として扱われるためには、3点の注意事項があります。

1点目は従業員全員が健康診断を受診していることです。
2点目は、健康診断の範囲が常識的な範囲であり、従業員の健康管理を目的としたものであることです。
3点目は、健康診断の費用を企業が病院などの健康診断実施機関に直接払いを行っていることです。

特に3点目の健康診断費用の払い方には注意が必要です。従業員が自分の都合で勝手に健康診断に行くと言い出したため受診費用を本人に渡してしまうと、健康診断費用を福利厚生費にすることができません。

企業によって異なる健康診断の形式

健康診断は全国各地の企業で基準が統一されているものではありません。委託先の病院によって判定基準が異なっていることもあります。転職をしたら前職では正常値だったのに、次の職場では異常値が出てしまったという場合もあります。

実施するタイミングも企業ごとに異なっています。7月に健康診断を実施する企業もあれば、10月に実施する企業もあります。また、企業によっては従業員に健康診断を指定の病院で受けてもらって受診結果を提出させるという企業もあります。

集団検診の形式をとって事業所の敷地内で健康診断を行う企業もあります。特に製造業の場合はラインの稼働時間を確保したいため、できるだけ事業所の敷地内で健康診断を終わらせるという企業もあります。

企業ごとに最適な健康診断の実施時期と方法がありますので、現状に合わせて毎年の健康診断の工夫を行うようにしてください。健康診断の形式を毎年、少しずつ変化させることで、より効率よく従業員に健康診断を受診させることもできます。
特に健康診断については毎年のルーチンワークにしてしまうのではなく、職場ごとに編成を変えて受診させるなど、あくまでも現場の仕事の邪魔にならないような形式を追求することが大切です。

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