現代においては、組織活性化のために健康経営は欠かせません。
しかし「健康経営には何をすればいいの？」「どんな福利厚生を導入すればいいの？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、健康経営につながる福利厚生や導入時のポイント、おすすめの福利厚生サービスを詳しくご紹介します。
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目次
福利厚生とは企業のイメージアップになるもの
そもそも福利厚生とは、従業員とその家族の生活のために提供する報酬のことです。具体的には、雇用保険や労災保険など法律で加入が義務付けられている保険をはじめ、社宅制度や住宅手当、交通費、健康診断受診料の負担、退職金、社員食堂、レジャー施設の割引制度まで、多岐にわたります。給与や賞与などの労働対価は含まれません。
福利厚生を導入する主な目的は、「人材の確保」「満足度の向上」「企業のイメージアップ」などが挙げられます。少子高齢化が進み、労働人口が減少している現在、人材の確保は欠かせません。
優秀な人材を自社に定着させるため、従業員の満足度を上げるために福利厚生を導入する企業が多いです。また、福利厚生の充実は企業のイメージアップにもつながるため、採用に有利になることも期待できます。
福利厚生について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
福利厚生とは？人気の種類・導入方法やおすすめの代行サービスを解説！
健康経営とは
健康経営のために福利厚生を導入する際には、まず福利厚生の意味を理解する必要があります。1つずつ詳しく解説します。
健康経営の意味
健康経営とは、企業の経営課題として存在します。従業員の健康管理に加え、積極的な改善に取り組むことを指します。従来の「健康管理は従業員自身がするもの」という考え方ではなく、「企業が健康管理を行うべき」という考えが広がり、健康経営に取り組む企業が増加しているのです。
経済産業省では健康経営に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」「健康経営優良法人」として各種顕彰制度に並べる取り組みを行っています。これらを企業が取得することにより、従業員や求職者に加え、クライアント、金融機関などからのイメージアップにつながります。社会的に評価を受けることが可能です。
健康経営が注目される理由
健康経営が注目される理由は以下の4つです。
- 生産年齢人口が減少しているから
- 定年退職年齢が引き上げられたから
- 従業員の健康状態が会社の生産性につながるから
- ワークライフバランスが重視されているから
順番に詳しく解説します。
生産年齢人口が減少しているから
少子高齢化など社会的な影響を受け、生産年齢人口が減少しています。生産年齢人口の減少は、組織に貢献できる人材が少なくなるという点において、組織の成長を阻害します。
そのような限られた人材で運営しなければならない組織を活性化させるためには、1人ひとりの労働生産性を高めることが必要です。そのため、従業員の健康が欠かせないのです。
定年退職年齢が引き上げられたから
現在定年退職年齢は70歳です。60歳から70歳に引き上げられたことで、従業員の健康はさらに重要視されるようになりました。組織で働くためには健康上の支障がないことは重要な要素です。もし健康に問題があると、リタイアしてしまうかもしれません。
そこで、健康経営に取り組み、従業員の健康管理を行うことで、リタイアや転職を避けられるかもしれないのです。
従業員の健康状態が会社の生産性につながるから
従業員の健康状態が良好であれば、会社の生産性のアップが期待できます。しかし、健康状態に問題があれば、身体や心がついていかなかったり、モチベーションが下がったりして求めている成果が出ないかもしれません。
健康診断の負担やストレスチェックなど、小さな取り組みでも実施すれば、病気の早期発見や心の状態の把握など従業員の健康をサポートできます。また、長時間労働している場合には職場改善することでストレス軽減も期待できます。
ワークライフバランスが重視されているから
現代では、1つの会社に一生勤めるという考え方が当たり前ではありません。転職への悪いイメージが減少し、より良い企業に転職する人が増加しています。転職先を選定する基準の1つに、健康経営への取り組みにどれほど積極的であるかがよく挙げられます。
例えば、リモートワークの推進です。育児や介護を行っている人にとって、家で仕事をすることは通勤時間を削減できたり、休憩時間に育児・介護ができたりなどさまざまなメリットがあります。
他にも、長時間労働の削減をしている企業は魅力的です。長時間労働はワークライフバランスの観点において良くありません。余暇時間がないと従業員の心身の疲弊やモチベーションの低下につながります。ワークライフバランスが取れれば、生産性の向上が期待できます。
健康経営に取り組むメリット
健康経営に取り組むメリットは以下の5つです。
- 生産性がアップする
- 離職率がダウンする
- 企業イメージがアップする
- 採用活動に有利になる
- 医療費を軽減できる
それぞれ解説します。
生産性がアップする
1つ目のメリットは、従業員の生産性がアップすることです。従業員の健康状態が悪いと思った通りの働き方ができず、会社全体の生産性が低下します。また従業員の欠勤や休職があった場合、当該従業員の仕事が進まないうえに他従業員への負担が大きくなり、生産性が著しく低下してしまいます。
しかし、身体の健康はもちろん心の健康管理も積極的に行うことで、従業員の健康状態が良好になるはずです。この結果として1人当たりの仕事量が安定し、生産性の向上が期待できます。
離職率がダウンする
2つ目のメリットは離職率の低下です。「健康に対する福利厚生が充実している」「健康に気を遣って働ける」と従業員が感じた場合には会社へのエンゲージメントが高まり、会社に定着しやすくなります。
エンゲージメントと満足度が上がれば、離職率を下げることが可能です。従業員の退職には莫大なコストがかかります。また人材の採用ができても、業務に慣れるまで時間がかかり、一時的に生産性が下がってしまうかもしれません。これを防げるのが健康経営です。
企業イメージがアップする
「健康経営銘柄」・「健康経営優良法人」に認定されていたり、健康経営に積極的に取り組んでいたりすることがわかれば、企業イメージのアップが期待できます。
特に「健康経営優良法人」は、認定を受けた企業の公表・賞状の付与・プレスリリースでの配信などを行ってくれることもあります。それらを見た求職者からのイメージはアップし、経営面でも有利になるでしょう。
採用活動に有利になる
健康を考えた福利厚生の導入や、残業時間の減少、平均勤続年数の高まりなどといった取り組みが社内にあれば、採用活動時にアピールできます。ワークライフバランスを重視する現代では、求職者は働きやすい環境を求めているからです。
健康経営に取り組めば働きやすい環境であることをアピールできるため、採用活動に有利になるでしょう。
医療費を軽減できる
健康経営を行っている企業は、健康診断や人間ドック受診料の負担を行う企業が多いです。支出が多いと感じる担当者も居るかもしれません。
しかし、中長期的に健康経営を実施すれば、従業員の健康が維持されます。大きな病気を発症してしまう従業員が減ることで、保険料などの企業負担が減り、結果的に企業が支払う医療費が削減できる可能性が高くなるのです。
中長期的な目線で見て、健康経営を導入していきましょう。
健康経営につながる福利厚生の選び方
健康経営の実施を考える場合は、最適な福利厚生を選ばなければなりません。選ぶ際のポイント4つは以下の通りです。
- 心身の健康を管理できるか
- 健康増進の施策を実行できるか
- 食生活の支援を行えるか
- 禁煙支援を行えるか
順に解説します。
1. 心身の健康を管理できるか
福利厚生を健康経営につなげるためには、心身の健康を管理できるサービスを選ぶ必要があります。具体的には、身体の健康状態を維持・改善するために特定保健指導を行ったり、心の健康状態を改善するためにメンタルヘルス対策の研修、産業医との健康相談を行ったりできることが重要です。
このサービスを選ぶためには、まず健康診断やストレスチェックを通して従業員の健康状態を把握します。病気やケガといった身体的な問題だけではなく、人間関係のストレスや業務上のストレスなどを管理しなければなりません。健康状態を把握できたら、どのようなサービスを導入するかを選択していきましょう。
2.健康増進の施策を実行できるか
従業員の中には「健康について相談したい」「不調を感じるけど病院に行っていない」という人がいるかもしれません。放置すると健康状態が悪化し、病気やケガにつながる可能性もあります。
こういった事態を防ぐためには、健康増進の施策を実行できるサービスを導入しましょう。具体的には、医療費補助や人間ドックの奨励、健康相談窓口の設置、在宅勤務や短時間勤務の導入などが挙げられます。
また、ジムの費用補助で運動を促進すれば健康増進が期待できます。他にも、普段仕事を頑張る従業員にリフレッシュ特別休暇を付与すれば、ワークライフバランスが取れ、健康状態がアップする可能性もあります。
3.食生活の支援を行えるか
バランスの取れた食事は健康を支える上で重要な要素です。もし食生活が乱れていると、生活習慣病などにかかったり、モチベーションに影響を与えたりするかもしれません。従業員各自でも意識してもらえるよう、サービスを導入しましょう。
例えば、栄養バランスのとれた食事ができる社員食堂や宅配サービス、昼食代の費用補助などがあげられます。
4.禁煙支援を行えるか
喫煙はあくまで嗜好品ですが、タバコをやめたいと考えている従業員や依存症によって禁煙できない従業員に対しては、禁煙支援が重要です。
しかし、依存性のあるタバコを抑制することは簡単ではありません。まずは「なぜ従業員に禁煙を行うのか」を説明したうえで、禁煙推進ポリシーを定めましょう。また、禁煙手当や禁煙外来の受診料の支給などの導入も検討することがおすすめです。
健康経営につながる福利厚生を実践するポイント
健康経営につながる福利厚生を選び実践する際には、3つのポイントをおさえておきましょう。
- 従業員の健康状態を把握する
- 長期的な目線で行う
- 導入後の検証を行う
順に解説します。
従業員の健康状態を把握する
福利厚生を実践する際には、まず従業員の健康状態を把握しなければなりません。健康経営優良法人の認定制度の中でも、健康経営の施策を決めるだけではなく、健康状態を把握することが必要だとされています。
具体的な把握方法としては、ストレスチェックの実施や産業医の設置があります。ストレスチェックと産業医の設置は50人以下の事業所での導入は義務付けられていませんが、中小企業でもこの2つを導入することで、健康状態を把握できるだけではなく、健康増進の効果も生み出せます。
また、健康診断やストレスチェックは受診率100%を達成できるよう、企業や人事が周知に取り組むことも効果的です。
長期的な目線で行う
サービスの1つひとつを福利厚生の一部と考え、長期的な目線で実施しなければ、十分な効果は生まれません。たとえ従業員の健康を増進できたとしても、健康経営のメリットである「企業イメージアップ」にはつながらないでしょう。
1度失敗してしまったと思っても簡単には諦めず、1年～2年といった長いスパンで余裕を持つことが必要です。
導入後の検証を行う
福利厚生を導入した後は、必ず検証を行いましょう。導入前に「福利厚生の導入により、健康経営のどんな目標を達成したいのか」を決めておけば、検証後に効果測定ができます。
具体的には、利用率や満足度のアンケートをメールなどで従業員に送付します。もし利用率や満足度が低い場合には、福利厚生の改善を考えてもいいかもしれません。
従業員の健康を促進する福利厚生サービスを提供する企業8選
ここからは、従業員の健康を促進できる福利厚生サービスを提供する企業を8つ紹介します。
株式会社リロクラブ
リロクラブは、多彩な福利厚生のアウトソーシングサービスの提供によって導入企業数No.1を誇ります。その中の健康支援サービスでは、多角的なサービスの活用で健康経営を推進できます。
例えば「Relo健康サポートアプリ」。可視化しづらい健康改善の課題を明確にし、健康づくりをサポートできます。従業員1人ひとりの健康管理だけでなく、組織全体の健康状態も把握できることが嬉しいポイントです。組織全体の健康状態を把握すれば、組織課題も明確となり、職場環境改善や新たな福利厚生導入にも役立つでしょう。
他にも、健康診断の関連業務を一括してアウトソーシングできるサービスや、ストレスチェックとエンゲージメントサーベイができるサービス、メンタルヘルス改善を支援するサービスなどがあります。
株式会社ベネフィット・ワン
ベネフィット・ワンでは、福利厚生や健康経営など人事に必要なサービスを提供しています。その中で健康経営の実現プランでは、企業の負担を軽減し、従業員が自発的に健康管理に取り組める施策を実施しています。
例えば「ヘルスケアサービス」では、特定保健指導の実施率向上のため、健診から保険指導までワンストップで行っているのが特徴です。
他にも、健康診断データの⼀括管理サービスや、健康リスクの判定サービスを行っています。また、健康状態に合わせたコンテンツ配信や健康に関わる活動でポイントを溜められるサービスなど、独自のサービスも提供していることも特筆すべき点です。
株式会社OKAN
OKANは「働く人のライフスタイルを豊かにする」をモットーに、おかずストック・ハタラクカルテ・オフィスおかんの3つのサービスを提供しています。
中でもオフィスおかんは、総務・人事が選ぶ福利厚生サービスNo.1に選ばれたそうです。こだわりのお惣菜をオフィスの冷蔵庫に常備することで、バランスの取れた食事ができます。
ランチに限らず、おやつ時間や持ち帰って夕食に使うこともできるため、カップ麺やコンビニ弁当ばかりを食べる従業員などが多い会社でも、食生活の改善ができます。
ヘルスケアテクノロジーズ株式会社
ヘルスケアテクノロジーズでは、ヘルスケアアプリ「HELPO」を提供しています。体調が悪くなり始めたときや、身体の不安を感じ始めたときなどに医療専門チームに24時間365日相談できるサービスです。
もし会社で産業医を設置していても、産業医に相談するのは既に重症化した状態の方が多いようです。事前に症状に合わせた対処法をアドバイスすることにより、重症化を軽減できます。もちろん、メンタルに関する相談も可能です。いつでもどこでも相談できることで、不安を少なくできます。
結果として、従業員の健康状態が促進し、生産性もアップするでしょう。
株式会社KOMPEITO
KOMPEITOでは、「オフィスで野菜」を提供しています。導入実績は5,500拠点以上で継続率は98.4%を誇ります。サラダ・フルーツ・惣菜など健康的な食事を1つ100円で食べられます。
オフィスに冷蔵庫を設置するだけではじめられるため、コストが少ない・スペースがないという方でも安心です。また、朝食・昼食・残業時などいつでも利用できるため、さまざまな働き方に対応しています。
avivo株式会社
avivoでは、健康に関するさまざまなコンテンツを提供しています。例えば、「kickakeオーラルケア」。歯科衛生士の免許を持った「オーラルケアアドバイザー」が、口内の状態を伝えてくれます。これにより、虫歯などの早期治療を促進できます。
また「kickakeWebアンケート」は、従業員の健康課題を抽出できるWebコンテンツです。従業員1人ひとりがどんな健康課題を抱えているか把握できます。
他にも、ウォーキングイベントやオンラインフェスの実施、健康・体力チェックなどさまざまなコンテンツが提供されています。
株式会社イーウェル
イーウェルでは、健康応援サイト「KENPOS」や福利厚生を充実できる「WELBOX」など、健康経営につながる福利厚生サービスを提供しています。
「KENPOS」では、健康施策が継続しなかったり、健康活動を管理できなかったりする企業向けに、健康維持・増進を支援しています。サービス導入で従業員が健康状態を把握し、健康目標に向けて行動できます。また、「WELBOX」では、人間ドックやフィットネスの割引など、多様な福利厚生から選べます。
リソルライフサポート株式会社
リソルライフサポートでは、ワークライフバランスをとりながら定年まで元気に働き続けられるよう健康支援サービスを提供しています。「オフィスde健康チェックプラス」では、仕事の合間の15分～30分で検査を受けられます。
この検査では、血糖値や血管年齢、体内年齢などさまざまな項目を調べられます。検査のはじめから終わりまで看護師がサポートし、最後には保険指導を行ってくれます。気軽に健康を把握できることが「オフィスde健康チェックプラス」の嬉しいポイントです。
福利厚生による健康経営を成功させた企業事例
最後に、福利厚生によって健康経営を成功させた企業を3つ紹介します。健康的な福利厚生を導入したいと検討している企業にとっては耳よりな情報ばかりであるため、ぜひ参考にしてみてください。
日鉄興和不動産株式会社
ビル開発・賃貸事業と住宅事業を中心に展開する日鉄興和不動産株式会社は、メンタルヘルス研修や健康増進イベントの開催など、さまざまな福利厚生を導入しています。
メンタルヘルス研修では、メンタルに関する基礎知識の習得や、上司が部下のメンタルケアを正しく行う方法の指導を実施しています。健康増進イベントでは、ウオーキングイベントや健康に関わるセミナーを実施。企業全体で健康意識が向上できるよう、健康経営に取り組んでいます。
ナガオ塗工株式会社
商業施設の設計・施工を行うナガオ塗工株式会社では、食生活の改善や運動機会の増進に取り組んでいます。食生活の改善に向けて、問診や測定データで肥満傾向の従業員には食生活のアドバイスを発信しています。実際に利用した従業員は、生活習慣病予防への意識が変わったそうです。
また、運動機会を増やすために、マラソンやソフトボールを実施しています。子どもと一緒に参加できるイベントもあるため、家族の健康も増進できています。
サッポロホールディングス株式会社
アルコール飲料や清涼飲料水を販売するサッポロホールディングス株式会社でも、さまざまな取り組みを行っています。
具体的には、健康診断受診への働きかけや生活習慣病検診時間・費用支援、禁煙推奨などが挙げられます。実際に、健康診断と生活習慣病受診率は100%を達成しています。喫煙率も12%であり、健康経営が成功している事例だと言えるでしょう。
他にも、日常生活歩数が8,000歩以上だったり、睡眠による休養を確保できている従業員が90%だったりと、企業全体で健康意識が高いと言えます。
福利厚生の充実で従業員の健康を守り、明るい職場環境を実現しよう
労働人口が減少している現代、優秀な人材を定着させるためには健康経営につながる福利厚生の導入が効果的です。健康経営を推進する福利厚生を選ぶ際には以下4つの視点を持ちましょう。
- 心身の健康を管理できるか
- 健康増進の施策を実行できるか
- 食生活支援ができるか
- 禁煙支援を行えるか
本記事で健康経営につながる福利厚生がわかっても、どのような福利厚生を選べばいいのかわからない方もいるでしょう。そのような方におすすめなのが、福利厚生サービスの導入です。
特にリロクラブは多角的な目線で健康経営を推進してくれるサービスを提供しています。従業員の心身の健康を守り、さらに組織を活性化させるためにも、導入を検討してください。
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