どのような種類の福利厚生を導入している企業なのか。福利厚生は、求職者の企業選びの判断基準のひとつになっています。また、福利厚生は従業員の満足度にも影響を与える時代です。従業員とその家族がより良い生活を送れるよう、経営者や人事、総務、そして従業員が一体となって福利厚生の選択、策定に取り組む必要があります。そこで、多種多様に存在する福利厚生の種類をまとめてみました。整備、充実のための検討材料としてお役立てください。

記事の目次

福利厚生とは?

福利厚生とは?
福利厚生とは、企業が従業員に提供する「給与以外」の報酬、サービスです。福利厚生は、従業員やその家族が、健康で安定したより良い生活を送れるように提供されるものです。従業員が働きやすい労働環境を整え、一人ひとりのもつ能力を存分に発揮してもらうための支援ともいえるでしょう。

少子高齢化に伴い労働人口は減少傾向、転職などによる雇用の流動化も活発になってます。企業の人材確保、従業員の定着、社員と組織の着実な能力向上が、より困難になってきています。

仕事や会社に対する人々の価値観も徐々に変化し、仕事よりも自分や家族などとの時間を優先したいと考える人が増えてきました。多くの人が、それを実現しやすい企業で働くことを希望しています。

企業の福利厚生の在り方は、これらの課題解決の一策として認識され始めており、既存の福利厚生制度を見直し、整備に力を入れる企業が増えています。福利厚生制度によって、企業アピールやブランディングの効果も期待できるからです。

  • 入社意欲を喚起して、優秀な人材を確保する
  • 従業員満足度を向上させ、離職率を低下させる
  • 働きやすい環境を整え、従業員のスキルや能力の向上により、組織強化につなげる

福利厚生はこれらの企業側の目的も含めて、重要度がますます高まっています。

福利厚生の対象となる社員

法律で定められた福利厚生もあることから、ほとんどの企業が正社員やその家族を対象に福利厚生を提供しています。

正社員を対象に福利厚生を提供する一方で、パートタイム従業員や派遣社員などの非正規社員を福利厚生の対象から外している企業は多く、労働者格差が生まれていました。近年、雇用形態の多様化は広がり、非正規で働く人は急激に増加しています。この状況を受け、正規社員と非正規社員の待遇格差の是正に向けて、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。

福利厚生の対象となる社員
以前から労働契約法やパートタイム労働法では、均等待遇規定として不合理な待遇格差は禁止されていました。政府の働き方改革実現会議では「同一労働同一賃金ガイドライン案」が審議され、福利厚生についても、非正規社員の施設利用、転勤者社宅、休暇、病気休職、教育訓練などの項目がより明確に盛り込まれました。

合理的理由がない限り、非正規社員も正社員と同じ福利厚生制度が適用されるべきという内容です。福利厚生の対象・適用範囲は、正社員だけでなく非正規社員にも、法的に広がっていくでしょう。

参照:
不合理な労働条件の禁止|厚生労働省(PDF資料)
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号)の概要|厚生労働省(PDF資料)

労働法規による分類

福利厚生は大きく「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」に分類されています。「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」について、それぞれ説明します。

法定福利厚生

法定福利厚生は、どの企業にも設けられているべき基本的な福利厚生です。法律で義務づけられた最低限の福利厚生制度であり、制度を設けない場合は違反です。年金や保険料など、事業者負担料が発生する6種類が該当します。このあとの項目でそれぞれを説明していきます。

法定外福利厚生

法定外福利厚生は、法律に関係なく、企業が独自に設けることのできる福利厚生です。その種類は多種多様で、どのような制度を導入するかは企業ごとに異なります。福利厚生が充実しているか否かは企業の社会的評価、求職者や従業員からの評価の対象になる部分といえるでしょう。近年では、大変ユニークな制度で注目を集める企業もあります。

法定外福利厚生の最も一般的な種類は、7~9種類ほどです。このあとの項目で、厚生労働省が挙げている主な法定外福利厚生の種類を説明します。

法定福利厚生の種類

法定福利の種類
ここで、企業が必ず実施すべき法定福利厚生の種類から説明します。社会保険料3種類、労働保険料2種類、子ども・子育て拠出金を合わせた6種類です。

健康保険

労使折半(健康保険法による)

被保険者またはその家族(被扶養者)が、業務外で病気や怪我をした時、出産した時、死亡した時などに医療給付や各種手当金を支給する保険です。企業は、従業員の健康保険料の半額を負担しなければなりません。従業員の支払い分は給与から控除し、当月分を翌月末までに支払います。

介護保険

労使折半(健康保険法による)

介護が必要な方に、その費用を給付してくれる保険です。企業は、該当従業員の介護保険料の半額を負担しなければなりません。40歳以上の従業員に課せられる保険料です。

厚生年金保険

労使折半(厚生年金保険法による)

将来的(65歳以降)に、国民年金に上乗せして給付される年金です。企業は、従業員の厚生年金保険料の半額を負担しなければなりません。年齢、年収、勤務先によって保険料は異なります。

雇用保険

企業2/3、従業員1/3(労働保険の保険料の徴収等に関する法律に規定)

失業保険、在職中の育児・介護休業、教育訓練受講時に給付を受けるための保険です。各従業員の保険料は、対象となる賃金総額(保険や税の控除前)によって変動します。対象額に対する保険料率は平成30年現在で9/1,000です。一般的な企業においては、3/1,000が従業員の負担、残り6/1,000を企業が負担します。

労災保険

企業全額負担(労働保険の保険料の徴収等に関する法律に規定)

勤務中、通勤または帰宅中に発生した怪我、および病気や後遺症に対する保険です。

こども・子育て拠出金(旧児童手当拠出金)

企業全額負担(子ども・子育て支援法による)

子育て支援のために充てられる税金です。すべての厚生年金被保険者が納付義務の対象になります。平成30年度の拠出金率は、2.9/1,000です。年々引き上げられていますので、常時確認されることをおすすめします。

法定外福利厚生の種類

厚生労働省が定める種類
厚生労働省が分類している法外福利厚生の種類を紹介します。種類ごとの内容と、具体的にどのような制度があるのかを調べてみました。より多くの種類を知って、制度の充実化の検討材料としてお役立てください。

自由に導入できるとはいえ、従業員アンケートやヒアリングを通して、従業員に喜ばれる制度を選択することが大切です。

住宅

従業員のメリットが大きく、大変人気があるのが住宅に関する法定外福利厚生です。厚生労働省の平成29年職種別民間給与実態調査(住宅手当の支給状況)によると、回答企業の5割以上が住宅手当を支給しており、この割合は年々上昇しています。

大企業ほど導入率も支給額も高いようで、企業の負担額が大きくなる点は否めません。1万円から2万円程度が、一般的な支給額の相場となっているようです。

算出方法も企業ごとに異なり、一律支給制、または割合制などで支給されています。支給方法も、算出法などに合わせて、給与天引き型と上乗せ型があるようです。この点は、収入額の変動による税率や保険料に関わってくるので注意が必要でしょう。

【具体的な制度例】

  • 借り上げ社宅の提供
  • 社員寮の提供
  • 住宅ローン補助
  • 住宅手当(家賃補助)
  • 社宅物件を自由選択できる制度

健康・医療

身体とメンタルの両面の健康に関する法定外福利厚生のニーズも高まっています。従業員の健康は、長期勤続はもとより、日ごろの生産性に関わることもあり、多くの企業が取り入れている領域です。

近年は過剰ストレスを防止するため、メンタルヘルス系の取り組みも増えています。なお、健康診断やストレスチェックは、一定範囲の実施が義務付けられています。

【具体的な制度例】

  • 健康診断(法定以上の項目)
  • 人間ドック
  • 相談窓口の設置、カウンセラーの配属
  • ジムやスポーツ活動に対する補助
  • 仮眠室の設置
  • ウォーキング、自転車通勤手当
  • 朝食の無料提供

慶弔・災害

慶弔・災害
お祝いごとがあったり、不幸や災害に見舞われたりした際に現金を支給する制度です。厚生労働省の調査でも企業の導入率の高い法定外福利厚生のひとつとなっています(94.5%の企業が導入)。従業員本人だけでなく、配偶者や子供など家族のイベントに対する祝い金なども見受けられます。

参照:福利厚生制度の種類別企業数割合|厚生労働省

【具体的な制度例】

  • 結婚祝い金
  • 従業員、家族の死亡時弔慰金
  • 従業員、もしくは配偶者の出産祝い金
  • 従業員の子供の入学、成人に対する祝い金
  • 災害見舞金
  • 遺族年金

育児・介護

育児や介護に関する制度は、仕事との両立支援として、国ぐるみで見直しや法改正が積極的に進められています。産前産後休業、育児休業、看護休暇などは一定の法規定があり、企業には付与義務があります。

現在は、法規定以上の休暇・休業日数を付与する企業も増えているようです。このほかにもバラエティーに富んだ両立支援策が登場し、多くの子育て中の従業員が支えられています。

【具体的な制度例】

  • 法定以上の育児・介護休業、子の看護休暇日数
  • 短時間勤務制度
  • 男性社員の育児休暇の充実
  • パパ・ママ育休プラス
  • 託児・保育施設の設置
  • ベビーシッター料補助

自己啓発

仕事に限らず、あらゆる方面からの知識やスキルの向上を支援する自己啓発のための制度です。とくに現代の20~30代の若手層は成長意欲が旺盛といわれており、人気のある領域です。学び続ける組織を目指す上でも有効策となっているようです。

その制度の内容も、企業ごとにユニークな施策が組まれています。就職や転職時の注目度も高めのようです。

【具体的な制度例】

  • eラーニングや通信教育の提供や補助
  • 図書購入費補助
  • 資格取得支援、受験料補助
  • 講座、セミナー参加費補助
  • 海外研修、経験制度

業務・職場環境

毎日過ごす職場の物理的環境も、社員の仕事の成果や進み具合に影響を与えるものです。自社で働くことに充実感や満足感を感じてもらうための取り組みも活発化しています。業務効率の向上や職場のコミュニケーションの活性化にも役立ちます。業務効率を上げるため、携帯電話やスマホなどが支給されるケースも増えています。

【具体的な制度例】

  • オフィス内食堂、カフェの設置
  • 集中できる個別スペースの設置
  • ニーズに合わせたスキルアップ研修の実施
  • シエスタ制度、マッサージ利用制度
  • 在宅勤務、テレワークの導入
  • 社員間での感謝、貢献ポイントのやり取り

休暇

休暇
有給休暇についての法規定はありますが、法定休暇「以上」、法定休暇「以外」の休暇も豊富です。休みにくい文化を払拭することも各企業の課題となるでしょう。多種多様でユニークな休暇制度の存在が、休養による従業員のリフレッシュはもとより、生活全体を充実させ、職務能力の向上や業務効率にも影響を与えているようです。

【具体的な制度例】

  • 法定日数以上の有給休暇
  • リフレッシュ休暇
  • アニバーサリー休暇
  • 生理休暇
  • 失恋休暇
  • 育自分休暇制度(最長6年)

文化・体育・レクリエーション

コミュニケーションや協調性の希薄化を防止するために、文化や体育、皆で取り組むレクリエーションも盛んです。仕事以外での交流により、社員間の親睦が深まり、職場の雰囲気も和みます。社員旅行や施設の自社運営など大規模なものは減少傾向にある一方で、飲み会やサークル活動などを補助する企業は増えてきているようです。

【具体的な制度例】

  • スポーツ部活動や文化サークル活動の補助金
  • ランチや飲み会の費用補助
  • 運動施設・保養所利用の割引・補助
  • イベント開催費の補助
  • 社員旅行

財産形成

従業員の将来の資産形成や運用を充実させるための法定外福利厚生です。お金について学び、運用の仕方を学んでいく機会の提供にもつながります。

【具体的な制度例】

  • 確定拠出年金制度
  • 確定給付企業年金制度
  • 財形貯蓄制度
  • 持株会の実施
  • 社内預金制度

その他

仕事以外の時間を充実させるための法定外福利厚生も多いですが、日常に直結する制度も導入効果が高いようです。たとえば、ランチ時に「割安」「移動せず」「待ち時間も少なく」活用できる社員食堂の設置は喜ばれる施策のひとつです。

食堂は設置できないとしても、食事手当を支給している企業もあります。従業員の家計を助け、福利厚生が充実しているという実感度も高い項目のようです。

最も人気のある法定外福利厚生の種類

最も人気のある福利厚生の種類
バラエティーに富んでいる法定外福利厚生の制度候補。法定外福利厚生は、自由な分、従業員に喜ばれるものを選択することがポイントです。企業規模、従業員の特性、事業や業務スタイルなどにフィットした導入が欠かせません。

そこで、とくに人気がある法定外福利厚生はどのようなものか、外部アンケート調査の結果を紹介します。また、企業の法定外福利厚生費の種類別の数値の推移をもとにトレンドも確認していきましょう。

人気は、食堂・食事補助や住宅手当

マンパワーグループが、18~60歳の男女972人を対象に福利厚生に関する調査を行いました。自分が働く企業にあったらいいなと思う(希望)福利厚生は「住宅手当・家賃補助」が48.3%でトップ。次点は「食堂、昼食補助」の33.9%でした。

さらに、実際に制度を利用して、あって良かったと思う福利厚生は「食堂、昼食補助」がトップ(17.1%)。次点は「住宅手当・家賃補助」(16.7%)という結果でした。生活から切り離せない費用を抑えられることは、やはり従業員にとっては大きなメリットとなるようです。

参照:調査データ|マンパワーグループ

企業が実施する法定外福利厚生のトレンド

経団連は毎年、世の中の企業がどの種類の福利厚生にどれくらいの費用を投入しているのかの調査結果「福利厚生費調査結果報告」を公表しています。ここで、その数値の推移から、福利厚生のトレンドを見てみましょう。

法定外福利厚生費の構成比を見ると、従業員の「住まい」に関する法定外福利厚生(社宅、家賃補助、持家ローン援助など)の割合が群を抜いて高いです(49.0% 2016年度)。しかし、その負担の大きさから、見直しを行う企業が増え、2000年あたりからは徐々に減少傾向が続いています(2000年度53.3%→2016年度49.0%)。

一方で、「医療・健康」に関する福利厚生費の割合は年々上昇、自社での施設運営よりも、ヘルスケアサポートなどの取り組みに費用投入が盛んになっています(12.5% 2016年度)。

「文化・体育・レクリエーション」は、社員旅行などを撤廃する企業が増え減少傾向にあったのですが、親睦会活動補助、レクリエーションの実施などが再び活発化、数値も上昇しています(2016年度 金額の対前年度増減率 +3.4%)。

近年では福利厚生代行サービスを活用する企業が増えており、費用投入の割合も増しているようです。

参照:第61回 福利厚生費調査結果報告|日本経済団体連合会

福利厚生の共済会とは?

福利厚生の共済会とは?
企業と従業員がお金を出し合う共済式で、福利厚生制度を実施している企業もあります。

近年、従業員の所得の上昇に伴い、企業の福利厚生費(法定福利費)も上がっています。福利厚生費が、企業にとって大きな負担になることは否めません。しかし、福利厚生の充実度が、求職者の企業選択や従業員満足度にも関わってくるため、取り組みや実施をおろそかにはできないという現状があります。

共済会制度を選択する場合、従業員側の会費は給与から引かれるケースがほとんどです。異議や不満を抱く従業員もいるかもしれませんが、必要な制度を利用でき、有意義なサポートが受けられるのであれば、従業員にとってもメリットになるでしょう。

会費の検討も、従業員ニーズや活用度とのバランスを考えて慎重に行うことが大切です。企業も、より安定的に従業員に福利厚生制度を提供するための一策となるでしょう。

福利厚生代行サービスとは?

福利厚生代行サービスは、法定外福利厚生に関する業務を専門業者が請け負う外部委託サービスです。どのようなサービスが提供されるのか、また活用メリットについてみていきましょう。

サービス内容

法定外福利厚生は、制度ごとに手配、手続き、準備、打ち合わせなどが必要になります。自社ですべてを手配するのは大変です。こちらは宿泊業者、こちらは運営施設、こちらは保険業者と、それぞれでのやり取りが発生する上に、従業員の利用時、利用後の手続きにも対応しなければなりません。

福利厚生代行サービスは、その煩雑さを解決できる手段のひとつです。運用にかかる業務の一連を一元的に管理でき、担当者の業務効率化やコスト削減が可能になります。専門業者ですから、利用できる法定外福利厚生の種類も豊富になり、質も向上するでしょう。実際に利用する従業員の満足度の向上も期待できます。

福利厚生代行サービス会社の数は多く、それぞれ多種多様なプランやパッケージを用意しています。

メリット

福利厚生代行サービスを活用することで、さまざまなメリットが期待できます。

  • 福利厚生業務を行う担当者の人件費や業務コストを削減できる
  • 福利厚生制度の選択肢が広がる
  • 個々の制度の質、全体の充実度が増し、企業のアピール性が高まる
  • 低コストで充実した福利厚生制度の構築ができる(スケールメリット)

福利厚生代行サービスおすすめの5社

福利厚生代行サービスの主な参入事業者は、5社あります。株式会社リロクラブ、株式会社イーウェル、株式会社JTBベネフィット、株式会社ベネフィット・ワン、リソルライフサポート株式会社の5社です。

この5社で市場シェア約9割(売上高ベース)を占めています(※)。
※株式会社矢野経済研究所,人事・総務関連業務のアウトソーシングビジネス調査レポート2018,2018年3月刊

福利厚生代行サービスを検討する際は、この5社で気になるアウトソーサー(受託企業)に相談をしてみると間違いないでしょう。

株式会社リロクラブ 「福利厚生倶楽部」

株式会社リロクラブ
福利厚生パッケージサービス「福利厚生倶楽部」を提供している株式会社リロクラブ。地方の福利厚生に対するニーズが高まっていることを受け、地方事業所の新設をはじめ、地方で使える福利厚生倶楽部のメニューの拡充、地域別に会報誌を発行するなど、地方会員へのフォローに力を入れています。

基本情報
契約団体数 10,000団体(2018年4月)
契約会員数 630万人(2018年4月)
月会費従業員1名あたり800円~
(※別途入会金3万円~発生します。)
ホームページ
https://www.reloclub.jp/fukuri/

株式会社イーウェル 「WELBOX」

株式会社イーウェル
福利厚生パッケージサービス「WELBOX」を提供している株式会社イーウェル。近年の健康経営推進ニーズにあわせて、健康経営の支援に注力しています。

基本情報
契約団体数1,200団体以上(2018年4月)
契約会員数380万人超(2018年4月)
月会費従業員1名あたり400円~
(※別途入会金5万円~発生します。)
ホームページhttps://www.ewel.co.jp/sales/

株式会社JTBベネフィット 「えらべる倶楽部」

株式会社JTBベネフィット
福利厚生パッケージサービス「えらべる倶楽部」を提供している株式会社JTBベネフィット。全国各地の有名旅館やホテルでの宿泊から海外旅行まで、旅行サービスの充実ぶりはJTBグループならでは。

基本情報
契約団体数1,794団体(2017年4月)
契約会員数425万人(2017年4月)
月会費従業員1名あたり300円~
(※別途入会金5万円~発生します。)
ホームページhttps://company.jtb-benefit.co.jp/

株式会社ベネフィット・ワン 「ベネフィット・ステーション」

株式会社ベネフィット・ワン
福利厚生パッケージサービス「ベネフィット・ステーション」を提供している株式会社ベネフィット・ワン。福利厚生代行サービスを提供する企業の中で、唯一単体上場を果たしています。

基本情報
契約団体数9,555団体(2018年4月)
契約会員数774万人(2018年4月)
※法人会員数
月会費従業員1名あたり380円~
(※別途入会金2万円~発生します。)
ホームページhttps://bs.benefit-one.co.jp/bs-official/index.html

リソルライフサポート株式会社 「ライフサポート倶楽部」

リソルライフサポート株式会社
福利厚生パッケージサービス「ライフサポート倶楽部」を提供しているリソルライフサポート株式会社。直営の健康増進施設「リソル生命の森」や同グループが運営するゴルフ場を利用することができます。

基本情報
契約団体数約2,040団体(2017年4月)
契約会員数約247万人(2017年4月)
月会費従業員1名あたり250円~
ホームページhttps://www.fukuri-resol.jp/

今注目されているカフェテリアプラン

今注目されているカフェテリアプラン
福利厚生の重要度が高まる中、従来の福利厚生の在り方が見直されています。現在、とくに注目度が高まっているのが福利厚生におけるカフェテリアプランです。

カフェテリアプランとは

福利厚生の制度は、以前から多くの企業にありました。ただ、せっかく福利厚生制度があっても人によってニーズが異なり、利用する人と利用しない人がいることが難点でした。

たとえば、

  • 保養所やスポーツ施設割引の制度があっても、遠方の従業員は利用しない
  • 住宅ローンは若手の独身世代には無関係
  • 育児関係の制度も、子供がいない従業員にはメリットがない

つまり、福利厚生制度ごとの価値認識にばらつきがあったということです。利用価値を感じない制度なら、従業員にとっては無いことと同じでしょう。この問題を解決するために取り入れられるのがカフェテリアプランなのです。

カフェテリアプランとは、各従業員が「今」のライフスタイルや嗜好に合わせて、複数の選択肢の中から、利用したいサービスを選べるようにすることが特徴です。従業員には、ポイント(補助金)が付与され、ポイントの範囲内で企業ごとにカスタマイズされたメニューの中から自由に選択、利用できます。このことから、選択型福利厚生とも呼ばれています。

近年、福利厚生代行サービス会社も増えており、その多くがこのカフェテリアプランのサービスを取り扱っています。福利厚生制度の一元管理、従業員の利用満足度の向上を課題とする企業からの評価も上がってきているようです。企業導入数も増加、求職者や従業員の注目度も高くなっています。

パッケージプランとの違い

パッケージプランもカフェテリアプランも先に紹介した福利厚生代行サービス会社に委託することができます。

パッケージプランは、その選択肢を福利厚生代行サービス会社があらかじめ用意して、企業が用意されたプランを選択します。従業員は、企業が選択したプラン内から利用したいものを自由に選ぶことができます。

一方のカフェテリアプランは、選択肢を自社の従業員のニーズを吟味して選抜します。選択肢は、すでに自社で導入している福利厚生制度、パッケージプラン、自社用にカスタマイズされた独自メニューの中から選びます。定期の見直しも可能です。

企業は利用補助として、従業員にポイント(補助金)を支給します。処理や手続きは、福利厚生代行サービス会社に委託される形式です。一律のポイント付与により年間予算上限は定まりますが、パッケージプランと比較すると利用料はやや高めのようです。

カフェテリアプラン活用のメリット

企業がカフェテリアプランを活用するメリットとして以下のようなものが考えられます。

  • 自社と従業員に、よりフィットする制度だけを選抜できる
  • 従業員にとっての受益差、不公平感を解消できる
  • 従業員満足度の向上、企業アピールにもなる
  • 従業員ニーズの変化に応じて、見直しや改正ができる
  • 予算設定、福利厚生費算出がしやすくなる
  • 中小企業でも大企業と同じプランを活用できる
  • 従業員の参画意識、および自立意識の向上につながる