福利厚生とは？人気の種類・導入方法やおすすめの代行サービスを解説！

福利厚生とは、企業が従業員に提供する「給料や賞与以外の報酬、サービス」の総称です。

企業にとって福利厚生の充実は採用活動や人材定着にもかかわるため、非常に重要な人事施策といえます。

しかし、企業独自で導入する福利厚生の種類は多岐にわたるため、どのようなものを導入すればいいのか迷う方も多いはずです。

本記事では、人気の種類・導入方法やおすすめの代行サービスを解説します。

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福利厚生とは？

福利厚生とは、企業が従業員やその家族に対して提供する報酬やサービスのことです。給与や賞与は福利厚生に含まれません。本章では福利厚生の対象者や種類を解説します。

福利厚生はすべての従業員が対象

福利厚生制度は、正社員だけでなく契約社員（有期雇用労働者）やパートタイム労働者を含めた全従業員が対象です。

担当者の方の中には、「正社員に福利厚生制度が適用されれば問題ない」と考える方もいるかもしれません。しかし、契約社員やパートタイム労働者しなければ法令違反となります。

契約社員やパートタイム労働者が対象となったのは、2020年4月に「パートタイム・有期雇用労働法」が施行されたからです。この法令は、正社員と契約社員、パートタイム労働者の間にある不合理な待遇差を禁止する目的で施行されました。

不合理な待遇差とは、賃金だけではありません。食堂や休憩室などの福利厚生施設の利用や、長期休暇や慶弔休暇の有無、キャリア開発のための教育の有無などがあります。「施設が利用できない」「休暇が取れない」「キャリアアップの機会をもらえない」などの待遇差は合理的ではないため、禁止されたのです。自社の福利厚生の規定に雇用形態による待遇差がないか、今一度見直し、問題があれば改善しなければなりません。

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福利厚生の種類は大きく分けて2種類

福利厚生の種類は、「法定福利厚生」「法定外福利厚生」の2種類に分類できます。それぞれの違いについて、以下で解説いたします。

法定福利厚生

法定福利厚生とは、「法律で義務付けられた」福利厚生です。法定福利厚生はどの企業にも設けられている最低限の福利厚生制度であり、法定福利厚生がない場合は法律違反となります。

法定福利厚生は、以下の6種類です（社会保険料3種類、労働保険料2種類、子ども・子育て拠出金1種類）。

これらのほか障碍者雇用納付金を納めること、労働基準法に則った災害補償費用を負担することも、法定福利厚生の範囲に含まれます。

法定外福利厚生

法定外福利厚生とは、「法律に関係なく企業が独自に設けられる」福利厚生のことです。その種類は多種多様で、どのような制度を導入するかは企業の自由です。福利厚生の目的はどのような形であれ従業員の定着率とモチベーションのアップを図ることであるため、近年では企業理念に沿ったユニークな法定外福利厚生で注目を集める企業もあります。

企業にとっては、従業員の人材確保・定着につながる法定外福利厚生を充実させることで、他社と差別化を図ることが重要なポイントとなります。

福利厚生を充実させるメリット

法定福利厚生に加え、法定外の福利厚生を充実すると以下3つのメリットがあります。

• 従業員のモチベーション向上
• 従業員の満足度アップ
• 企業への定着化

1つずつ解説します。

従業員のモチベーション向上

1つ目のメリットは従業員のモチベーションが向上することです。

福利厚生の中には、労働環境を整えるサービスがあります。従業員が「働きやすい」と感じる環境になると、働く意欲も高まり一人ひとりの能力を活かして働けます。また、業務の効率化も可能にし、プライベートの時間も確保できるようになるでしょう。

プライベートの時間の確保や労働環境の良さは従業員のモチベーションアップにつながります。従業員のモチベーションが向上すれば、集中力を高くもって業務に取り組めます。結果として生産性の向上にもつながるでしょう。

従業員の満足度アップ

2つ目のメリットは従業員の満足度がアップすることです。

福利厚生を充実させると、残業時間の削減やフレックス制の導入などでワークライフバランスを整えられます。仕事の時間とプライベートの時間を分け、家事や育児、趣味などプライベートな時間が充実すると従業員の満足度が高まります。

また、有給休暇が取得しやすい環境を整えたり、特別休暇を付与したりすることでも、従業員の満足度アップにつながるでしょう。十分な休養が取れることで、仕事へのモチベーションアップにも直結します。

企業への定着化

3つ目のメリットは従業員が企業に定着することです。

自社の課題や従業員のニーズに合わせて福利厚生を充実させると、自社へのエンゲージメントの向上が期待できます。従業員のことを考えた福利厚生を導入すれば、「従業員の生活や健康などに考慮してくれている」と感じるでしょう。また、課題を解決するものを導入することで働きやすさも叶い、自社へのエンゲージメントが高まります。

従業員が企業に定着し離職率が低下すれば、新たな人材の確保にも有利になります。従業員を大切にする企業であることをアピールできれば、企業のイメージアップにつながるでしょう。

福利厚生（法定外福利厚生） その種類一覧と費用の目安

法定外福利厚生の種類は、大きく分けて9種類。各福利厚生の具体的な内容や、従業員1人あたりの導入費用の目安をまとめました。

福利厚生で人気の種類と最近のトレンド

法定外福利厚生（以下、「福利厚生」）は企業が自由に設定できる制度です。従業員の満足度アップのためには、従業員のニーズや近年の福利厚生のトレンドを探ることが不可欠。企業理念や企業規模、事業内容なども考慮しつつ、ニーズに合った福利厚生を導入しましょう。

実際に従業員に人気のある福利厚生を、アンケートの調査結果をもとに紹介します。

人間ドック費用補助や休暇制度が人気

出典：独立法人 労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査―企業／従業員アンケート調査結果―」

独立法人 労働政策研究・研修機構の調査によると、必要性が高いと思う制度・施策は「人間ドック受診の補助」「慶弔休暇制度」「家賃補助や住宅手当の支給」が上位となっています。

4位以下では「病気休暇制度（有給休暇以外）」「病気休職制度」「リフレッシュ休暇制度」などがランクイン。上位にも「慶弔休暇制度」が上がっていることからもわかる通り、休暇を求める方が多いとわかります。

参考：独立法人 労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査―企業／従業員アンケート調査結果―」

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福利厚生費の推移

出典：2019年度福利厚生費調査結果報告

日本経済団体連合会が発表した「2019年度福利厚生費調査結果報告」によると、同年度の企業の福利厚生費は108,517円と報告されています。これは従業員1人/1カ月平均の金額で、このうち法定福利費は84,392円、法定外福利費は24,125円でした。

全体の70%以上は、法定福利費が占めていることがわかります。法定福利費は、過去20年のデータと比較すると上昇を続けています。

20年前の1999年時点では、従業員1人あたりの法定福利費は63,763円でした。その10年後の2009年には71,480円、さらに10年後の2019年には84,392円と、20年で約2万円上昇したことがわかります。子ども・子育て拠出金の引き上げや、健康保険をはじめとする保険料の引き上げを鑑みると、法定福利費は今後も増額し続けるでしょう。

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福利厚生の効果的な導入方法

まず、福利厚生の導入方法は大きく以下の2種類に分類できます。

• 自社で導入、提供する
• 福利厚生の導入代行サービスを利用する

それぞれの特徴を紹介します。

自社で導入、提供する

「住宅手当」「家賃補助」「交通費」「家族手当」「お祝い金」など、金銭的補助を目的とした福利厚生は自社で導入しやすい傾向にあります。比較的大きな企業では、「共済会」を自社で設立して財源を確保し、各種金銭補助を提供しています。

共済会とは？

企業と従業員がお金を出し合い、福利厚生運営の財源とするシステムが「共済会」です。あくまで自社内で行う取り組みであるため、財源に限りがあります。従業員の満足度が高い福利厚生の提供を共済会で実現しようとすると多くの費用がかかるため、共済会による福利厚生の運営は大企業に向いています。

中小企業が従業員満足度の高い福利厚生の導入を検討する場合は、共済会よりも福利厚生代行サービスの利用をおすすめします。記事の最後に、福利厚生代行サービスのおすすめ4社を紹介しますのでぜひご覧ください。

福利厚生代行サービスを利用する

福利厚生の導入を、代行サービスへ委託する方法です。代行サービスの利用がとくに向いている福利厚生は、以下のとおりです。

• 宿泊・旅行
• 疾病予防・健康増進
• 自己啓発
• 生活支援
• エンタメ
• 財産形成
• スポーツ活動支援
• 育児・介護支援

自社での導入が難しい福利厚生は、福利厚生代行サービスへのアウトソーシングをおすすめします。

福利厚生代行サービスを利用するメリット

福利厚生代行サービスを利用するメリットは、主に以下の4点があげられます。

• 業務効率化
• 制度内容の充実
• 専門化
• スケールメリットの実現

1つずつ解説します。

業務効率化

1つ目のメリットは業務の効率化ができることです。

福利厚生を導入しようとすると、多種多様の福利厚生をリサーチしたり、運用プランやルールを決めたりする必要があります。また、福利厚生の導入後は効果検証をおこなわなければなりません。そのため、普段の業務に加えて福利厚生関連の業務にも取り組まなければならないのです。

福利厚生代行サービスを利用すると、福利厚生や運用プランの提案を受けられたり、実際の運用を任せたりできます。また、効果検証を簡単にできるサービスを提供するものもあります。

福利厚生の導入前・導入中の工数が減り、業務の効率化ができることは大きなメリットでしょう。

制度内容の充実

福利厚生代行サービスを導入すれば、制度内容を充実させられます。一般的な福利厚生だけではなく、従業員のニーズに合った福利厚生や自社ならではのユニークな福利厚生の導入が可能です。

福利厚生のポイントは制度の内容・選択肢を充実させること。従業員全員のニーズを把握しできるだけ反映させられれば、従業員の満足度が高まるでしょう。

専門的な知識の享受

専門的な知識の享受こともメリットのひとつです。

福利厚生の種類は非常に多く、何を導入すれば従業員にどのようなメリットを与えられるのか、福利厚生で得られる効果は何かを理解することが難しいです。

福利厚生関連のプロである福利厚生代行サービスを利用すれば、自社に必要な福利厚生の選択をサポートしてくれます。また、利用状況に関するデータを収集・分析したり、効果検証結果を伝えてくれたりするサービスもあります。専門的な知識を享受しながら福利厚生の運用をすれば、効率的に進められるでしょう。

スケールメリットの実現

スケールメリットを実現できることもメリットです。

労働環境や従業員の健康、ワークライフバランスを意識して福利厚生を導入すると、企業イメージの向上が期待できます。効果を出したりよりよい福利厚生が導入できたりすると、社外からさらに注目を集め、企業PRにもつながります。

企業イメージの向上は採用活動で有利になったり、売り上げアップにつながったりなど、スケールメリットを実現できます。

福利厚生代行サービスの費用はどれくらい？

福利厚生代行サービスのプランには、「パッケージプラン」「カフェテリアプラン」があります。それぞれのプランごとにどのような特徴があるのかを、以下でまとめています。

プランは2つ ：「パッケージプラン」と「カフェテリアプラン」

パッケージプランとカフェテリアプランそれぞれの違いを理解したうえで、自社ニーズに合ったプランを選択しましょう。

パッケージプラン

福利厚生代行サービス企業が用意したサービスパッケージを、定額制で導入するプランです。導入後、従業員はそのパッケージサービスのなかから好きなサービスを選んで利用できます。利用できるサービスは、専用のカタログやメンバーサイトからチェックできるようになっています。

あらかじめパッケージされたサービスを使うため独自性は打ち出せないものの、定額制で幅広いジャンルの福利厚生制度を導入できるのがパッケージプランの魅力です。

カフェテリアプラン

「選択型福利厚生制度」とも呼ばれるプランです。福利厚生代行サービスが提供する制度と、自社で独自に打ち出している制度を組み合わせて従業員へ提供します。従業員は、あらかじめ支給された補助金またはポイントの範囲内で好きなサービスを利用できる仕組みです。2つの福利厚生制度を組み合わせてカスタマイズする必要があるため導入にあたり、やや手間がかかるのがウィークポイント。ただし、その分自由度が高く独自性を打ち出しやすいという魅力があります。

カフェテリアプランに関して、詳しくは以下の記事もご覧ください。

あわせて読みたいカフェテリアプランとは？メリット・デメリットとおすすめの代行サービス

カフェテリアプランの導入を検討しているご担当者様は、以下のページも併せてご覧ください。

福利厚生代行サービスの費用や手数料はどれくらいかかる？

福利厚生代行サービスを利用する際の費用面について、主要4社の入会金と従業員一人あたりの月額費用をまとめました。

価格を公表してない企業もありますが、各社とも取り組みやすい価格帯での導入が可能となっています。

福利厚生代行サービスおすすめ4社

主な福利厚生代行サービス企業としては、リロクラブ、イーウェル、ベネフィット・ワン、リソルライフサポートの4社が挙げられます
ここからは各4社の特徴、費用などの情報をご紹介いたします。

リロクラブ 「福利厚生倶楽部」

リロクラブが提供する「福利厚生倶楽部」は、導入者数18,000社以上、業界でも特に高いシェア率を誇る福利厚生代行サービスです。育児支援やハウジング、ヘルスケアやレジャーなど多様な福利厚生制度を備え、従業員のモチベーションアップや定着率向上を支援しています。

また、全国に事業拠点を構えることで、エリアによるサービス格差をカバーしているのがポイントです。これにより、エリアごとの特徴に合わせたサービス開拓も実現。また、福利厚生倶楽部を導入している企業の約7割以上は、従業員数100名未満の中小企業です。このことから、中小企業向けの福利厚生が充実していることがわかります。

福利厚生を導入しても、実際に利用されなければ経営にメリットがありません。そこで実際に、福利厚生倶楽部を導入したユーザーの声をご紹介します。使いやすさなど導入時の参考としてください。

これらの見解をまとめると、次のようなことがわかります。

福利厚生の管理にさけるコストが限られている中小企業でも、大手企業並みの福利厚生サービスが簡単に導入できるという点が高く評価されているようです。これらを踏まえて、社内の運用コストを抑えたい企業におすすめです。

イーウェル「WELBOX」

イーウェルの「WELBOX」は、多様な福利厚生制度を揃えたパッケージタイプの福利厚生代行サービスです。数ある福利厚生制度のなかでも、健康経営の推進を意識したメニューを豊富に提供。人間ドックの補助や訪問介護サービスの入会補助、フィットネス施設の利用料金補助などのサービスを提供し、企業の健康経営を促進しています。

ベネフィット・ワン「ベネフィット・ステーション」

パッケージタイプの福利厚生代行サービス「ベネフィット・ステーション」。健康やハウジング、レジャーなど幅広いジャンルの福利厚生制度を提供しています。同サービスを提供するベネフィット・ワンは、福利厚生代行サービス企業としては唯一単体上場を果たしています。

リソルライフサポート「ライフサポート倶楽部」

リソルライフサポートが提供するライフサポート倶楽部は、「ウェルビーイング」を意識した各種福利厚生制度を提供しています。ウェルビーイングとは、心身と社会的な満足度を指す概念のこと。健康支援や女性活躍支援、リフレッシュなどの福利厚生制度を提供することで、従業員のウェルビーイングをサポートしています。

福利厚生の導入・充実なら、リロクラブにご相談ください

福利厚生の代行サービスを手掛けるリロクラブには、毎日全国のさまざまな企業から福利厚生に関する相談・問い合わせが寄せられています。

お問い合わせ一例

• 「福利厚生倶楽部」の料金と内容が知りたい

（従業員数1名の東京都の企業より）

• 会社周辺で利用できる施設がどの程度あるのか、また割引の程度はどれくらいか知りたい

（従業員数10名、福岡県、代表取締役より）

• 子育て支援の福利厚生の導入を検討。詳しい話が聞きたい

（従業員数65名、東京都、管理部より）

• 人事制度改定を検討。あわせて福利厚生施策の再構築も検討。意見交換とお見積りを希望

（従業員数2,500名、神奈川県、人事部より）

など

従業員数1名の企業から1,000名以上の企業まで。

リロクラブなら、従業員数・予算・エリア・課題等に応じて、 豊富な経験や幅広い事例をもとに効果的な福利厚生制度の構築提案が可能です。
ぜひこの機会に福利厚生制度の導入・充実・見直しを検討してみてください。

まとめ

福利厚生は、有給休暇や特別休暇などワークライフバランスが取れるものから、人間ドック受診費用の補助といった健康管理ができるもの、家賃補助など普段の生活をサポートするものまで、さまざまです。

多種多様な福利厚生があるため、どのように選択して運用し、効果を出せばいいのかわからない方が多いのが現状です。

そこでおすすめしたいのが、福利厚生代行サービスの活用です。低コストで福利厚生の仕組みが導入できたり、福利厚生に関するサポートをしてくれたりなど多くのメリットがあります。ぜひ導入を検討してみてください。