福利厚生とは、企業が従業員に提供する「給料や賞与以外の報酬、サービス」の総称です。従業員本人のみならず、その配偶者や家族まで対象になることもあります。法律で導入が義務付けられている福利厚生のほか、企業が独自に導入する法定外の福利厚生もあり、その種類は多岐に渡ります。企業にとって福利厚生の充実は採用活動や人材定着にもかかわるため、非常に重要な人事施策といえます。
目次
福利厚生とは？
福利厚生とは、企業が従業員及びその家族へ提供する給与・賞与以外の報酬またはサービス全般のことです。一言で福利厚生制度といっても、大きく「法定福利厚生」「法定外福利厚生」といったカテゴリに分けられ、そのなかに多様な制度やサービスがあります。
福利厚生制度の役割は、主に「従業員のモチベーション向上」「従業員の満足度アップによる企業への定着化」です。
昨今は少子高齢化の影響で、労働人口の減少が深刻化しています。優秀な人材の確保及び定着は、企業によって大きな課題と言えます。加えて、近年は働き方改革の推進により、ワークライフバランスを見直す意識も世の中的に高まってきています。
福利厚生制度で従業員を経済的に支援したり、ライフスタイルに合った働き方を促進したりすることで、従業員のモチベーションや満足度を高められます。結果的に、企業の人材定着率向上にもつながるのです。
福利厚生の種類は大きく分けて2種類
福利厚生の種類は、「法定福利厚生」「法定外福利厚生」の2種類に分類できます。それぞれの違いについて、以下で解説いたします。
法定福利厚生
法定福利厚生とは、「法律で義務付けられた」福利厚生です。法定福利厚生はどの企業にも設けられている最低限の福利厚生制度であり、法定福利厚生がない場合は法律違反となります。
法定福利厚生は、以下の6種類です（社会保険料3種類、労働保険料2種類、子ども・子育て拠出金1種類）。
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種類 |
内容 |
費用の負担割合 |
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健康保険料 |
公的な医療保険料。医療費・手当金の一部を負担する。 |
企業と従業員で折半 |
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介護保険料 |
介護が必要な高齢者を支援するための保険料。 40歳から64歳までの健康保険の加入者が支払う。 |
企業と従業員で折半 |
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厚生年金保険料 |
老後の生活を支えるための保険料。公的年金の一種。 |
企業と従業員で折半 |
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雇用保険料 |
労働保険の一種。失業給付や育児休業給付など、万が一の時に労働者を守る役割を担う。 |
企業負担2/3、従業員負担1/3 |
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労災保険料 |
業務中や通勤中の事故・災害によるケガ及び業務が原因の疾病に対して、補償を行うための保険料。 |
企業が全額負担 （従業員による負担なし） |
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子ども・子育て拠出金 |
児童手当に充てられるほか、仕事と子育の両立支援事業に充てられる税金のこと。 |
企業が全額負担 （従業員による負担なし） |
これらのほか障碍者雇用納付金を納めること、労働基準法に則った災害補償費用を負担することも、法定福利厚生の範囲に含まれます。
法定外福利厚生
法定外福利厚生とは、「法律に関係なく企業が独自に設けることのできる」福利厚生です。その種類は多種多様で、どのような制度を導入するかは企業の自由です。福利厚生の目的はどのような形であれ従業員の定着率とモチベーションのアップを図ることであるため、近年では企業理念に沿ったユニークな法定外福利厚生で注目を集める企業もあります。
企業にとっては、従業員の人材確保・定着につながる法定外福利厚生を充実させることで、他社と差別化を図ることが重要なポイントとなります。
福利厚生はすべての従業員が対象
福利厚生制度は、正社員だけでなく契約社員（有期雇用労働者）やパートタイム労働者を含めた全従業員が対象です。
契約社員やパートタイム労働者が対象とされた背景には、2020年4月に施行された「パートタイム・有期雇用労働法」があります。これは、正社員と契約社員、パートタイム労働者の間にある不合理な待遇差の是正を目的として施工された法律です。同法律では、各種福利厚生施設の利用や休暇・教育の機会についても触れられています。
例えば、契約社員・パートタイム労働者に対して福利厚生施設利用の機会を提供するよう、配慮・努力することが義務化されています。ここでいう福利厚生施設とは休憩室や更衣室、給食施設などです。そのほかにも慶弔休暇や教育訓練の機会の場を適切に与え、正社員との不合理な待遇差を設けることを禁じているのが「パートタイム・有期雇用労働法」といえます。自社の福利厚生の規定に雇用形態による待遇差がないか、今一度見直し、問題があれば是正しましょう。
福利厚生（法定外福利厚生） その種類一覧と費用の目安
法定外福利厚生の種類は、大きく分けて9種類。各福利厚生の具体的な内容や、従業員1人あたりの導入費用の目安をまとめました。
| 種類 | 福利厚生の具体的な内容例 | 導入費用の目安 |
| 住宅 |
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10,000～20,000円／月額 |
| 健康・医療 |
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9,000～10,000円／定期健康診断 |
| 慶弔・災害 |
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10,000～50,000円 |
| 育児・介護 |
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500円程度／月額 |
| 自己啓発 |
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10,000～30,000円／奨励金の場合 |
| 業務・職場環境 |
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実費 |
| 休暇 |
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費用負担なし |
| 文化・体育・レクリエーション |
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数百円～数千円／月額 |
| 財産形成 |
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1,500円程度／月額 |
| その他 |
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3,500円以下 （食事補助の場合） |
福利厚生で人気の種類と最近のトレンド
法定外福利厚生（以下、「福利厚生」）は企業が自由に設定できる制度です。従業員の満足度アップのためには、従業員のニーズや近年の福利厚生のトレンドを探ることが不可欠。企業理念や企業規模、事業内容なども考慮しつつ、ニーズに合った福利厚生を導入しましょう。
実際に従業員に人気のある福利厚生を、アンケートの調査結果をもとに紹介します。
福利厚生で人気なのは、家賃補助や住宅手当
マンパワーグループが「会社の福利厚生として良いと思うもの（希望するもの）」を18～60歳の男女972名を対象にアンケート調査した結果です。希望する福利厚生は「住宅手当・家賃補助」が48.3%でトップ、次点は「食堂、昼食補助」の33.9％、「人間ドックなど法定外の健康診断」33.0％という結果になりました。
さらに「実際にあった福利厚生でよかったと思うもの」では、「食堂、昼食補助」が17.1%でトップ、次点は「住宅手当・家賃補助」（16.7％）、「余暇施設、宿泊施設レジャー施設などの割引制度」14.5％という結果に。生活と密接に関わる家賃や食費が、福利厚生で抑えられるという点が従業員にとって大きな魅力となることがわかります。
福利厚生のトレンド
日本経済団体連合会が発表した「2019年度福利厚生費調査結果報告」によると、同年度の企業の福利厚生費は108,517円と報告されています。これは従業員1人/1カ月平均の金額で、このうち法定福利費は84,392円、法定外福利費は24,125円でした。
全体の70%以上は、法定福利費が占めていることがわかります。法定福利費は、過去20年のデータと比較すると上昇を続けています。
20年前の1999年時点では、従業員1人あたりの法定福利費は63,763円でした。その10年後の2009年には71,480円、さらに10年後の2019年には84,392円と、20年で約2万円上昇したことがわかります。子ども・子育て拠出金の引き上げや、健康保険をはじめとする保険料の引き上げを鑑みると、法定福利費は今後も増額し続けるでしょう。
福利厚生の効果的な導入方法
まず、福利厚生の導入方法は大きく以下の2種類に分類できます。
- 自社で導入、提供する
- 福利厚生の導入代行サービスを利用する
それぞれの特徴を紹介します。
自社で導入、提供する
「住宅手当」「家賃補助」「交通費」「家族手当」「お祝い金」など、金銭的補助を目的とした福利厚生は自社で導入しやすい傾向にあります。比較的大きな企業では、「共済会」を自社で設立して財源を確保し、各種金銭補助を提供しています。
共済会とは？
企業と従業員がお金を出し合い、福利厚生運営の財源とするシステムが「共済会」です。あくまで自社内で行う取り組みであるため、財源に限りがあります。従業員の満足度が高い福利厚生の提供を共済会で実現しようとすると多くの費用がかかるため、共済会による福利厚生の運営は大企業に向いています。
中小企業が従業員満足度の高い福利厚生の導入を検討する場合は、共済会よりも福利厚生代行サービスの利用をおすすめします。記事の最後に、福利厚生代行サービスのおすすめ4社を紹介しますのでぜひご覧ください。
福利厚生代行サービスを利用する
福利厚生の導入を、代行サービスへ委託する方法です。代行サービスの利用がとくに向いている福利厚生は、以下のとおりです。
- 宿泊・旅行
- 疾病予防・健康増進
- 自己啓発
- 生活支援
- エンタメ
- 財産形成
- スポーツ活動支援
- 育児・介護支援
自社での導入が難しい福利厚生は、福利厚生代行サービスへのアウトソーシングをおすすめします。
福利厚生代行サービスを利用するメリット
福利厚生代行サービスを利用するメリットは、主に以下の4点があげられます。
- 業務効率化
- 制度内容の充実
- 専門化
- スケールメリットの実現
外部へアウトソーシングすることで、福利厚生の導入にかかる社内の業務負担を軽減できます。代行企業は各種福利厚生制度の専門家です。宿泊や施設運営、財形貯蓄など、各種制度の導入・利用にかかる手続きも効率よく進められます。専門家にアウトソーシングすることで、個々の制度だけでなく制度全体の充実度もアップすることができます。また、福利厚生を導入する際は、従業員全員のニーズを把握しできるだけ反映させる必要があります。福利厚生代行サービスを活用すれば、制度の内容・選択肢を充実させることができるのも大きなポイントです。
福利厚生代行サービスの費用はどれくらい？
福利厚生代行サービスのプランには、「パッケージプラン」「カフェテリアプラン」があります。それぞれのプランごとにどのような特徴があるのかを、以下でまとめています。
プランは2つ ：「パッケージプラン」と「カフェテリアプラン」
パッケージプランとカフェテリアプランそれぞれの違いを理解したうえで、自社ニーズに合ったプランを選択しましょう。
パッケージプラン
福利厚生代行サービス企業が用意したサービスパッケージを、定額制で導入するプランです。導入後、従業員はそのパッケージサービスのなかから好きなサービスを選んで利用できます。利用できるサービスは、専用のカタログやメンバーサイトからチェックできるようになっています。
あらかじめパッケージされたサービスを使うため独自性は打ち出せないものの、定額制で幅広いジャンルの福利厚生制度を導入できるのがパッケージプランの魅力です。
カフェテリアプラン
「選択型福利厚生制度」とも呼ばれるプランです。福利厚生代行サービスが提供する制度と、自社で独自に打ち出している制度を組み合わせて従業員へ提供します。従業員は、あらかじめ支給された補助金またはポイントの範囲内で好きなサービスを利用できる仕組みです。2つの福利厚生制度を組み合わせてカスタマイズする必要があるため導入にあたり、やや手間がかかるのがウィークポイント。ただし、その分自由度が高く独自性を打ち出しやすいという魅力があります。
カフェテリアプランに関して、詳しくは以下の記事もご覧ください。
カフェテリアプランの導入を検討しているご担当者様は、以下のページも併せてご覧ください。
福利厚生代行サービスの費用や手数料はどれくらいかかる？
福利厚生代行サービスを利用する際の費用面について、主要4社の入会金と従業員一人あたりの月額費用をまとめました。
| 代行会社 | 入会金 | 月会費（従業員1人あたり） |
|---|---|---|
| リロクラブ「福利厚生倶楽部」 | 3万円～ | 800円～ |
| イーウェル「WELBOX」 | 不明 | 不明 |
| ベネフィット・ワン「ベネフィット・ステーション」 | 2万円～ | 1,000円～ |
| リソルライフサポート「ライフサポート倶楽部」 | 0円 | 350円～ |
価格を公表してない企業もありますが、各社とも取り組みやすい価格帯での導入が可能となっています。
福利厚生代行サービスおすすめ4社
主な福利厚生代行サービス企業としては、リロクラブ、イーウェル、ベネフィット・ワン、リソルライフサポートの4社が挙げられます
ここからは各4社の特徴、費用などの情報をご紹介いたします。
リロクラブ 「福利厚生倶楽部」
リロクラブが提供する「福利厚生倶楽部」は、導入者数18,000社以上、業界でも特に高いシェア率を誇る福利厚生代行サービスです。育児支援やハウジング、ヘルスケアやレジャーなど多様な福利厚生制度を備え、従業員のモチベーションアップや定着率向上を支援しています。
また、全国に事業拠点を構えることで、エリアによるサービス格差をカバーしているのがポイントです。これにより、エリアごとの特徴に合わせたサービス開拓も実現。また、福利厚生倶楽部を導入している企業の約7割以上は、従業員数100名未満の中小企業です。このことから、中小企業向けの福利厚生が充実していることがわかります。
福利厚生を導入しても、実際に利用されなければ経営にメリットがありません。そこで実際に、福利厚生倶楽部を導入したユーザーの声をご紹介します。使いやすさなど導入時の参考としてください。
これらの見解をまとめると、次のようなことがわかります。
実際に福利厚生倶楽部を使用したユーザーの声まとめ
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福利厚生の管理にさけるコストが限られている中小企業でも、大手企業並みの福利厚生サービスが簡単に導入できるという点が高く評価されているようです。これらを踏まえて、社内の運用コストを抑えたい企業におすすめです。
| 契約団体数 | 18,200団体（2022年6月） |
|---|---|
| 契約会員数 | 672万人（2022年6月） |
| 月会費 | 従業員1名あたり800円～（※別途入会金3万円～発生します。） |
イーウェル「WELBOX」
イーウェルの「WELBOX」は、多様な福利厚生制度を揃えたパッケージタイプの福利厚生代行サービスです。数ある福利厚生制度のなかでも、健康経営の推進を意識したメニューを豊富に提供。人間ドックの補助や訪問介護サービスの入会補助、フィットネス施設の利用料金補助などのサービスを提供し、企業の健康経営を促進しています。
| 契約団体数 | 1,284団体以上（2021年6月） |
|---|---|
| 契約会員数 | 407万人（2021年6月） |
| 月会費 | 不明（お問い合わせください） |
ベネフィット・ワン「ベネフィット・ステーション」
パッケージタイプの福利厚生代行サービス「ベネフィット・ステーション」。健康やハウジング、レジャーなど幅広いジャンルの福利厚生制度を提供しています。同サービスを提供するベネフィット・ワンは、福利厚生代行サービス企業としては唯一単体上場を果たしています。
| 契約団体数 | 13,005団体（2021年6月） |
|---|---|
| 契約会員数 | 1,011万人（2021年6月） |
| 月会費 | 従業員1名あたり1,000円～（※別途入会金2万円～発生します。） |
リソルライフサポート「ライフサポート倶楽部」
リソルライフサポートが提供するライフサポート倶楽部は、「ウェルビーイング」を意識した各種福利厚生制度を提供しています。ウェルビーイングとは、心身と社会的な満足度を指す概念のこと。健康支援や女性活躍支援、リフレッシュなどの福利厚生制度を提供することで、従業員のウェルビーイングをサポートしています。
| 契約団体数 | 約2,000団体（2021年6月） |
|---|---|
| 契約会員数 | 約200万人（2021年6月） |
| 月会費 | 従業員1名あたり350円～ |
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福利厚生の代行サービスを手掛けるリロクラブには、毎日全国のさまざまな企業から福利厚生に関する相談・問い合わせが寄せられています。
お問い合わせ一例
- 「福利厚生倶楽部」の料金と内容が知りたい
（従業員数1名の東京都の企業より）
- 会社周辺で利用できる施設がどの程度あるのか、また割引の程度はどれくらいか知りたい
（従業員数10名、福岡県、代表取締役より）
- 子育て支援の福利厚生の導入を検討。詳しい話が聞きたい
（従業員数65名、東京都、管理部より）
- 人事制度改定を検討。あわせて福利厚生施策の再構築も検討。意見交換とお見積りを希望
（従業員数2,500名、神奈川県、人事部より）
など
従業員数1名の企業から1,000名以上の企業まで。
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