健康経営戦略マップが重要な理由｜作成方法をわかりやすく解説

少子高齢化の影響により労働人口が減少している現代では、健康経営で働き手の健康を守り長く勤めてもらうことが企業の成長に関わります。

しかし、健康経営を行いたくても「どのように進めればいいのかわからない」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。

そこでおすすめしたいのが「健康経営戦略マップ」の作成です。本記事では健康経営戦略マップの意味や作成のメリット、簡単に作成する方法をわかりやすく解説します。

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健康経営とは

健康経営とは、経営陣が経営的視点で従業員の健康管理を考え、戦略的に施策を実施することをいいます。健康問題が原因で休職したり退職したりすることを防ぐためにも、多くの企業が健康経営を実践しています。

また経済産業省により、優良な健康経営に取り組む企業を表彰する「健康経営銘柄」「健康経営優良法人認定制度」も実施されています。表彰されれば企業イメージがアップして採用力の強化にもつながるため、積極的に健康経営に取り組む企業が多いといえるでしょう。

健康経営に関する詳細は、こちらの記事で解説をしています。

健康経営戦略マップとは

健康経営戦略マップは、健康投資管理会計のひとつで、健康経営を効果的・効率的に行うために取り組みます。

健康経営の推進には、自社が抱える課題を把握し、健康経営実現までのプロセスを立てる必要があります。健康経営戦略マップで健康経営の目的・戦略・施策・体制・基盤を定め、それらを進めるための計画を整理すれば、健康経営の成功に一歩近づけます。

健康経営の失敗例としてよくあるのが「抽象的な戦略を立てている」ことです。抽象的な戦略だと、どのようなプロセスを踏めば確実に目標を達成できるかが把握できません。そのため、目的や戦略、施策を具体的に定める健康経営戦略マップが必要となるのです。

また、経営陣だけが理解できる健康経営戦略マップではなく、従業員や取引先などのステークホルダーにもわかりやすく伝わるマップを作成することも大切です。

健康投資管理会計と健康経営戦略マップの関係

健康経営戦略マップは、「健康投資管理会計ドキュメント」のひとつです。そのため、健康経営戦略マップを理解するためには、健康投資管理会計への理解が欠かせません。

健康投資管理会計は、経済産業省により下記のように定義されています。

企業等が持続可能な発展を目指し、従業員等の健康の保持・増進へ投資する活動を効率的 かつ効果的に推進していくことを目的とし、活動を行う費用とその活動によって得られる効 果を認識し、可能な限り客観的に測定、伝達する仕組みを健康投資管理会計とする。

つまり、健康経営を投資として捉え、効率的・効果的に進めることを目的に実施するのが健康投資管理会計です。

引用：経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課「健康投資管理会計ガイドライン」

健康投資管理会計ガイドラインの構成要素

健康投資管理会計ガイドラインとは、健康経営への取り組みをさらに活性化するため、経済産業省が公表したものです。健康投資管理会計ガイドラインを読めば、健康経営を継続的・効率的・効果的に実施できる手法を理解できます。本章では、健康投資管理会計ガイドラインの構成要素を解説します。

参考：経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課「健康投資管理会計ガイドライン」

健康投資効果

健康投資効果とは、健康経営の実施によって従業員の生活習慣や健康状態、自社の活性化などの保持・増進がもたらされることです。

例えば、取り組みにより「健康関連のセミナー参加者が増えた」「運動習慣がある従業員が増加した」「健康診断で異常指摘者が減少した」などの結果が健康投資効果に含まれます。

健康投資効果の指標には、以下3つが用いられています。

①健康投資施策の取組状況に関する指標
　　例）健康関連のセミナー参加者が増えた

②従業員等の意識変容・行動変容に関する指標
　　例）運動習慣がある従業員が増加した

③健康関連の最終的な目標指標
例）健康診断で異常指摘者が減少した

①の健康投資施策の取組状況に関する指標は、健康経営の取り組みの中で比較的早く効果を測定・評価できるものをいいます。「健康関連のセミナー参加者が増えた」は施策の実施から早く結果が出るためこれに分類されます。

②の従業員等の意識変容・行動変容に関する指標は、年1回以上効果の測定・評価が可能なものをいいます。①の結果により従業員の意識が変われば、「運動習慣がある従業員が増加した」という結果が出る可能性があります。運動習慣は早期に結果が出るものではなく、年に1回程度の測定で評価できるものです。そのため、早く結果が出る①の指標ではなく、②に分類できます。

最後に③の健康関連の最終的な目標指標は、自社が抱える健康課題解決のための最終目標達成の効果を測定・評価することを指します。健康セミナーへの参加者が増加し、運動習慣のある従業員が増加すれば、「健康診断で異常指摘者が減少した」という結果が出るかもしれません。これら3つを確認すれば、効果を詳細に確認できます。

健康資源

健康資源は、以下2つに分類できます。

• 自社内部の環境
• 従業員の健康状態やヘルスリテラシー

自社内部の環境とは、社内ジムの開設や健康的な食事の支給、健康に関する方針などのことです。従業員の健康の維持・増進を目指します。

また、従業員の健康状態やヘルスリテラシーとは、従業員の健康意識の変化、健康による生産性向上、健康セミナー参加などの積極性などのことを言います。

つまり、健康資源は「健康維持・増進のために自社が持つ資源」のことだとわかります。健康資源を保持できるように施策を立てることによって、健康経営の効果を出せるでしょう。

企業価値

企業価値とは、健康投資によって得た社会的な評価のことです。例えば、売上や株価がアップしたり、メディアや消費者から評価されたりすることが挙げられます。市場での評価が上がり、投資市場で優位に立つことも企業価値に含まれます。

企業価値をアップさせれば、健康経営を効果的に実践できます。

社会的価値

社会的価値とは、社会全体や地域にポジティブな影響を与え、社会課題の解決につながる効果を生んでいる状態を指します。

例えば従業員の健康増進を目的に、地域住民も参加可能なウォーキングイベントを開催するなどが社会的価値に含まれます。イベント開催という健康経営推進の中で、地域にもポジティブな影響が生まれているからです。

従業員に加え、その家族や取引先・地域住民など周りを取り巻く他者を意識して健康施策を立てることによって、健康経営の効果を上げられるでしょう。

健康経営戦略マップを使うメリット

健康経営戦略マップを使うメリットは以下の4つです。

• 健康課題が可視化される

• 経営陣と担当部署の連携がスムーズになる

• 健康経営の効果を生み出せる

• 健康経営度調査で有利になる

健康課題が可視化される

健康経営戦略マップを作成するための第一歩は、自社が抱える課題を明確にすることです。具体的な課題がわからなければ健康経営の効果を生み出すことが難しいからです。健康経営戦略マップを作成すると経営戦略の全体像が明確になるため、自社が抱える課題が可視化されるようになります。

また、図表化も行うことによって、健康課題が誰でも理解でき、健康経営に取り組む環境づくりにもつながるでしょう。

経営陣と担当部署の連携がスムーズになる

健康経営戦略マップを使えば、現場の状況把握が難しい経営陣が担当部署の戦略を理解しやすくなります。例えば、健康経営の担当部署が「健康診断受診者が少ない」という課題を見つけ、健康診断支援サービスの導入を検討したとします。しかし、解決に向けた施策を提案しても、経営陣によって不要と判断されれば、健康経営は効果的に進みません。

そこで健康経営戦略マップを作ることによって、「課題は何か」「なぜサービス導入が必要なのか」「どのような目標を達成できるか」を明確にできます。施策立案までのプロセスが明確になると経営陣と担当部署の連携がスムーズになり、健康経営を推進できます。そのため、健康経営戦略マップの使用はメリットがあるといえるでしょう。

健康経営の効果を生み出せる

健康経営戦略マップは施策と健康課題（目的）を記載します。また、「どのような効果を生み出せるか」という健康投資効果も記載していきます。つまり、健康経営戦略マップは施策・健康投資効果・健康課題を繋げることで完成する仕組みです。

例えば、「生活習慣病の予防のために生活習慣に関する情報を発信する」という健康投資施策を行うとしましょう。次に「従業員の健康増進で生産性をアップさせる」という健康課題を置きます。すると「どのような効果が生み出せるか」という健康投資効果は1つだけではなく、複数の効果が生まれます。

「健康施策①をすれば②の効果が出る」「②の効果が出れば③の効果が出る」と施策と健康課題の間に健康投資効果を繋げられます。結果としてPDCAサイクルを回せるため、健康経営の効果を生み出せるのです。

健康経営度調査で有利になる

健康経営度調査は、健康経営銘柄の選定や健康経営優良法人の認定に関する基礎情報を得るために実施します。選定・認定審査に関わる調査であるため、健康経営銘柄・健康経営優良法人を目指す企業は強く意識しなければなりません。

重要な健康経営度調査の設問の中には、健康経営戦略マップに関する設問があります。健康経営戦略マップを作成していれば、健康経営度調査で有利になるでしょう。

参考：経済産業省「令和3年度　健康経営度調査 （従業員の健康に関する取り組みについての調査）」

健康経営戦略マップの作成方法

健康経営戦略マップは、以下の手順で作成します。

• 健康経営の目的を考える
• 健康課題の原因を見つけ、目標を考える

• 目標に向けた行動・意識施策を決める

• 施策の取り組み状況の指標を考える

• 実際に取り組む内容を決める

1つずつ解説します。

1．健康経営の目的を考える

健康経営戦略マップ作成時は、突然施策を考えるのではなく、健康経営の目的から考えるようにしましょう。

例えば、喫煙者を減らすために喫煙対策を実施すると考えたとします。それでは、なぜそのような施策を立てたのでしょうか。生産性の向上が本当の目的であれば、「健康増進ウィークの実施」という道があったかもしれません。簡単に施策を立てるのではなく、深掘りして考えることで健康経営実施の本来の目的を改めて確認できます。

施策実施の理由が明確になることによって、目的達成までのプロセスを立てやすくなります。そのため、目先の目標で施策を立てるのではなく、健康経営の本来の目的を考えることが大切なのです。

2．健康課題の原因を見つけ、目標を考える

健康経営の目的が明確になることによって、解決したい健康課題を見つけられます。健康課題を見つけた後は、課題の原因を探しましょう。

例えば「高ストレス者が多い」という健康課題があったとします。職場環境によっては、「長時間労働」が原因である可能性もあります。原因がわかれば、どのような目標を立てればいいのかがはっきりするでしょう。「労働環境を改善する」などの目標が出てきます。

3．目標に向けた行動・意識施策を決める

労働環境の改善を目的にした後は、目標に向けた行動・意識施策を決めます。例えば「長時間労働を減らして、労働環境を改善する」などの施策を立てるといいでしょう。

また、一人ひとりの仕事を軽減したり、産業医の設置で心身の健康を相談できるようにしたりなどの施策も大切です。勤務中だけでなく、プライベート面の健康管理を行うことも重要といえます。

4．施策の取り組み状況の指標を考える

目標に向けた行動・意識施策を決めたら、施策の取り組み状況の指標を考えましょう。従業員の取り組み方を考え、取り組み内容の実施率や利用率などの指標を書き出します。

例えば「労働環境の改善」を設定して、睡眠時間の確保を指標とするとします。睡眠に関するセミナーの参加率や残業時間の軽減などの数値が出れば、健康経営の効果につながります。施策の取り組み状況の指標は細かく設定し、健康経営戦略マップの精度を高めましょう。

5．実際に取り組む内容を決める

「労働環境の改善」を目標にした場合、睡眠時間の確保や一人ひとりの仕事の軽減などの施策を決められます。しかし、施策を決めたとしても実際に取り組む内容が決まらなければ効果は出ません。

睡眠時間の確保や仕事の軽減のためにどのような取り組みをすればいいのかを考えましょう。場合によっては、システムや設備の導入も必要かもしれません。費用がかかる部分は費用対効果を考え、良好な経営状態で取り組める内容を決めましょう。

健康経営戦略マップ活用時のポイント4つ

健康経営戦略マップを活用する時は、以下4つのポイントを意識しましょう。

• 1つの施策が複数の課題解決につながることを把握する
• 取り組む施策が現実的か判断する

• 戦略マップに沿って行動する

• 定期的に見直す

1つずつ解説します。

1つの施策が複数の課題解決につながることを把握する

健康経営戦略マップのポイントは、1つの施策が複数の課題解決につながることです。例えば「健康状態増進ウィーク」という施策を立てたとします。この結果として「健康セミナーへの参加率向上」が生まれます。セミナーへの参加率が上がることによって「睡眠不足の従業員比率の低下」「食生活の改善」などの効果が生まれる可能性があります。

このように、1つ施策を立てれば複数の健康課題を解決できるのです。

取り組む施策が現実的か判断する

2つ目のポイントは、現実的な施策を立てられているかを判断することです。経営陣が健康経営戦略マップを作成すると、従業員との認識の齟齬や現場とのギャップがあることがあります。

戦略マップを活用する際には、現場の従業員とミーティングをして取り組む施策が現実的かを判断しましょう。

戦略マップに沿って行動する

健康経営戦略マップを最大限に活用し、健康経営を推進するためには一人ひとりの行動が大切です。戦略マップ通りに行動しなければ、思ったような効果が出ない可能性もあります。

経営陣・従業員が健康経営戦略マップを意識し、自己判断で行動しないよう注意しましょう。

定期的に見直す

健康経営戦略マップを作成後、見直さずに継続して実践するのは避けましょう。

健康診断の異常指摘者が減らないなど上手く効果が出ていない場合、施策に課題があるかもしれません。定期的に施策を見直し、効果を最大限に出しましょう。

健康経営戦略マップ活用時に解決したい疑問

本章では健康経営戦略マップについてよくある質問を解決します。

健康施策を明確にできないのはどうすればいい？

経営課題や健康課題を洗い出せても、健康施策を考えるのは簡単ではありません。以下に具体例を挙げたため、参考にしてみてください。

1つの施策が複数の課題につながって分析が難しいのはどうすればいい？

1つの施策が複数の課題に繋がるのはメリットですが、繋がる量が多いと分析が難しくなります。施策を課題に繋げる際には、実践する施策で効果を出したい主な課題や、分析を行いたい課題に絞りましょう。

施策と解決したい課題とのつながりはどのように明確にする？

施策と課題は難しく考えず、繋がりがあると感じたものをつなげれば問題ありません。エビデンスは必要ではありませんが、つながりの理由を明確にしてつなげるようにしましょう。

施策から経営・健康課題につながるまでのプロセスにストーリー性があるかを確認するとわかりやすいです。

営業所ごとに健康施策を実施している場合の管理の仕方は？

営業所ごとに施策のPDCAを回すのであれば、異なる管理方法でも構いません。とはいえ多くの管理は難しいため、営業所や支社が多くても、企業価値を向上させるために同じ目的に向かって取り組むことが重要です。

施策のみを営業所ごとに変えるなどの対応をとりましょう。

マップの作成時、目標に向けた行動・意識施策と施策の取り組み状況の指標の違いはどう理解する？

「指標は必ずこの区分に振り分けなければならない」というわけではありません。難しい場合は活用しやすい区分で振り分けましょう。

簡単に説明すると、目標に向けた行動・意識施策は第1施策で得た効果、施策の取り組み状況の指標は施策の最終目標です。

正しい分析はどのようにすればいい？

PDCA サイクルを回すためには、定期的な分析が大切です。分析方法の例は以下の通りです。

健康経営戦略マップの作成で、健康経営により高い効果を出そう

健康経営でより高い効果を出すために戦略を立てることは簡単ではありません。健康経営戦略マップは、健康経営を推進する中で重要な役割を果たします。健康経営戦略マップ作成時には「抱える課題」「サービス導入の必要性」「目標達成の具体例」を把握してから紹介したステップに沿って進めていきましょう。

また、健康経営戦略マップの作成後、施策を実施するだけではなく、定期的に見直しすることも大切です。思ったような効果が出ていない場合は、施策内容の参加率や利用率が高いか・3つの指標が繋がっているかをチェックしましょう。

健康経営でより高い効果を生み出せるよう、本記事で解説した内容を参考にしてみてください。