企業経営は従業員の健康なくしては成り立ちません。従業員の健康も経営資源と捉えるならば、健康管理は従業員の「自己責任」だけではなく、企業としてもサポートすることが賢明です。では、どのようにして企業が従業員の健康管理をサポートするのか。健康経営の視点に立ち、具体策を確認します。

なぜ必要?企業が従業員の健康管理をサポートする意義

なぜ必要?企業が従業員の健康管理をサポートする意義

従業員の健康維持・増進に企業が積極的に関与し、戦略的に実践する「健康経営」は、大企業を中心に取り組みが進められています。加速する少子高齢化や働き方改革の流れをふまえると、大企業だけでなく中小企業にとっても何らかの対応は避けられないでしょう。

ではなぜ、従業員の健康管理を企業がサポートする必要があるのでしょうか。

従業員任せの健康管理はリスクが高い

「健康管理は自己責任」という前提はありながら、健全な企業経営を考えたとき、健康管理を個々の従業員任せだけにすることはリスクが高いといえます。

なぜなら、従業員の健康意識には個人差があります。また、組織において厳しい労働環境に置かれた場合、健康面を配慮した上で個人の裁量で働き方を改善することは限界があるからです。

企業が従業員の健康管理に全く関与しないと、疾病者や休職者が増え、業務が停滞することが容易に予想されます。業務が停滞することで生産性が落ちるだけでなく、人員補充や医療関連のコストも増加し、収益悪化の悪循環に陥るでしょう。

従業員の健康管理は法律で義務づけられている

企業が従業員の健康を管理することは、「労働契約法」や「労働安全衛生法」で義務づけられています。

労働契約法の第5条には、

使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働をすることができるよう、必要な配慮をするものとする

と記され、従業員の健康を守るために企業が果たすべき安全配慮義務を規定しています。「身体等の安全」にはメンタル面の健康も含まれています。

また、労働安全衛生法では、健康診断やストレスチェックの実施など、健全な労働環境を整えることも企業の責務と定めています。義務化されている対策については後述します。

このように従業員の健康管理は、法令遵守の観点から企業がおこなうべきものなのです。

従業員への健康投資で得られる6つのメリット

従業員への健康投資で得られる6つのメリット

企業が従業員の健康維持・増進に対して積極的に投資をすることで、6つのメリットが期待できます。ひとつずつ確認していきましょう。

①疾病者や休職者の減少

直接的なメリットとしては、健康な従業員が増え、疾病者や心身の不調が原因の休職者が減ります。これは企業にとって大きなメリットです。企業が従業員の健康管理に関与しないままでいると、健康意識の低い従業員は加齢とともに生活習慣病になるリスクが高まり、過重労働を強いられている従業員はメンタル疾患になる恐れがあります。

従業員の健康管理をおろそかにしていると、社内で疾病者や休職者が増える一方ですが、企業主導で早めに対策をとれば、従業員の心身の健康を維持できるでしょう。

②従業員の活力やモチベーションの向上

従業員の心身の健康が維持できれば、個々の仕事に対する活力やモチベーションの向上が見込めます。

仕事に対するモチベーションが低い従業員より、モチベーションが高い従業員のほうが良質なアウトプットを期待できます。心身ともに充実し、エネルギーに満ちあふれた状態は周りにも好影響を与え、職場全体の活性化にもつながるはずです。

③離職率低下

当然のことですが、病気になる従業員が少なくなれば心身の不調が原因の休職者は減少します。

従業員の健康管理への関心が低い企業では、休職者に対するサポート体制が整っていないことが多く、そのまま離職を余儀なくされるケースは少なくありません。心身の不調が原因の離職者が増えると、残された従業員で仕事をカバーすることになります。その結果、残された従業員の過重労働を招き、その従業員の健康までも損なわれるという悪循環に陥ります。一度この悪循環に陥ると、元の状態に戻るまでに時間がかかります。

ですが、企業が適切にサポートしていれば、心身の不調が原因の休職者や離職者が減り、従業員の定着率が高まるでしょう。

④生産性の向上

一人でも多くの従業員の健康が維持された職場では、安定的な生産性が保たれるでしょう。限られた労働力で生産性を最大化するためには、病気によって休職者や離職者が増える悪循環を断ち切ることが重要です。

心身の状態が健康であれば、各々の業務の効率化が図れ、創造性を発揮するゆとりも生まれるかもしれません。このような好循環の職場であれば生産性は高まり、業績アップも期待できます。

⑤企業イメージの向上

従業員の健康に投資をすることは、企業イメージの向上にも役立ちます。

国による働き方改革の推進に伴い、企業としても従業員の健康管理に無関心ではいられなくなりました。いまや長時間労働は美徳とされず、効率的に働いて成果を上げることが重要視されています。

経済産業省では、健康経営に優れた企業を顕彰する制度を設けています。健康経営への取り組みの基準を満たすと、上場企業は「健康経営銘柄」、中小企業は「健康経営優良法人」として認定されます。

このような顕彰を受ければ、「ワーク・ライフ・バランスや健康管理に積極的な先進企業」という企業イメージが醸成されるでしょう。

⑥人材採用力が高まる

積極的に健康投資をする企業として社会的な認知度が高まれば、採用活動においても人材が集まりやすくなるでしょう。

特に若年世代は、企業選びにおいてワーク・ライフ・バランスや労働環境を重視する傾向があります。人材不足が深刻化するなか、企業の将来を担う人材を確保することは優先度の高い経営課題です。

従業員への健康投資を単なるコストと捉え取り組まないでいると、健康投資に積極的な企業に優秀な人材が流れてしまいます。適切な対策をとれば採用力の向上が図れます。

従業員の心身の健康を保つ具体策

従業員の心身の健康を保つ具体策

実際に企業が従業員の健康管理をサポートするには、どのような対策を講じれば良いのでしょうか。

企業に義務づけられている主な健康管理

労働安全衛生法で定められ、企業に実施が義務づけられている従業員の健康管理は主に4つあります。

健康診断

病気の予防や早期発見を目的としているもので、企業には雇入れ時の健康診断や年1回の定期健康診断などが義務づけられています。常時使用する従業員が50人以上の事業者が定期健診を怠ると罰則が科せられます。

企業の健康診断について詳しくは、こちらの「健康診断の実施は企業の義務。福利厚生、健康経営の推進としての健康診断」もあわせてご覧ください。

産業医の選任

常時使用する従業員が50人以上の事業者は、労働衛生コンサルタントの資格をもつ産業医を選任しなくてはなりません。産業医は、健康診断の事後指導や従業員の健康相談のほか、従業員に健康トラブルが発生した際の労働環境のチェックや再発防止策の勧告などもおこないます。

長時間労働者の面接指導

長時間労働で疲労の蓄積が認められ、これを申し出た従業員に対しては、医師による面接指導をおこなう義務があります。1ヶ月あたりの残業時間が80時間超の場合は努力義務とされていますが、100時間を超えている場合は、本人の申し出にかかわらず面接指導を実施することが望ましいです。

ストレスチェック

従業員の精神的なストレスの度合いを調べる「職業性ストレスチェック」は、常時50人以上雇用している企業は義務、50人未満の企業は努力義務となっています。ストレスチェックはアンケート形式で、年1回実施し、メンタルヘルス不調の早期発見につなげます。
産業医を選任しておらず、ノウハウや人的リソースが不足した中小企業にとって、定期的なストレスチェックの実施は難しいかもしれません。

そのような場合は、健康管理の代行サービスを活用するのもひとつです。

ストレスチェックについて詳しくは、こちらの「ストレスチェック制度とは?企業に課される義務と実施方法」もあわせてご覧ください。

その他の効果的な取り組み例

義務化されている従業員の健康管理以外では、以下のような取り組みも効果的です。

・社員食堂での栄養データの可視化
・昼食後の仮眠(パワーナップ)の推奨
・ヘルスケア専用アプリの導入
・健康促進イベント実施(スポーツ大会やヨガ教室など)
・外部講師による啓蒙セミナーの実施

ただし、従業員の健康維持の取り組みにはさまざまな選択肢があるため、やみくもに手を出してしまうと手間やコストが増大してしまいます。

健康経営の第一歩としておすすめなのは、健康状態の可視化に役立つアプリの導入です。スマートフォンアプリであれば、さほど費用をかけずに導入することできます。リロクラブの「Relo健康サポートアプリ」なら、従業員の健康状態がデータ化され、従業員一人ひとりの健康リテラシーの向上にも効果的です。

早めの対策で従業員の健康を守ろう

働き方改革に伴い、少ない経営資源でさらなる生産性向上の必要性が高まるなか、従業員への健康投資を積極的におこなう企業が増えています。中小企業はノウハウ不足や人員不足、費用不足などを理由に健康投資を後まわしにしがちですが、代行サービスを活用すれば効率化が図れるうえ、大切な従業員の健康を守れます。

健康診断関連の業務代行サービスについて詳しくは、こちらの「企業の健康診断業務は煩雑!健康診断の基礎知識と業務効率化のコツ」もあわせてご覧ください。

いち早く健康投資をすることで従業員の健康を維持・増進できれば、生産性が高まるだけではなく企業イメージの向上も期待できます。前向きに、できる範囲から従業員への健康投資の検討を進めましょう。