近年、健康経営に取り組む企業が増えています。企業が率先して従業員の健康管理をすると、さまざまなメリットがあります。しかし健康経営に対する費用対効果を疑問視する企業も多いのは事実です。
そこで本記事では、健康経営に対する費用対効果を解説します。施策に対する費用対効果に見合った取り組み方法や注意点なども解説しているため、併せて参考にしてください。
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目次
健康経営に対して費用対効果を見極める重要性
そもそも費用対効果とは、支出した費用に対して得られる効果のことです。費用をかけても効果を得られなければ企業にとってダメージになるため、事前に費用対効果を検証することが重要です。
これは健康経営を導入する際にもいえます。「どのようなメリットを得られるか」「企業にとってマイナスよりもプラス面の方が大きくなるか」などを検討し、企業にとって最適な健康経営を実施していくことが大切です。
なお、健康経営の費用対効果に関しては、経済産業省の調査において「投資の約3倍の効果が期待できる」との結果が報告されています。健康に投資すると従業員の生産性がアップしたり、企業のイメージが向上したりと結果的にプラス面が上回っているケースが多い傾向です。
つまり健康経営は「コスト」ではなく、企業を運営していく上での「必要投資」といえます。
導入を考えられている方や本当に費用対効果を得られるのかという疑問を持っている方は、下記のような調査結果を参考にするのもいいでしょう。
参照：経済産業省｜企業による「健康投資」に関する情報開示について
健康経営で得られる3つの費用対効果
一般的に健康経営で得られる費用対効果は大きいと判断できます。その理由は、主に以下の3つの効果が期待できるからです。
- 医療費の削減につながる
- 企業イメージを向上できる
- 従業員のモチベーションアップにつながる
それぞれの効果を詳しく解説します。
1.医療費の削減につながる
健康経営を導入すると医療費の削減につながります。従業員の医療費の一部は企業が負担しており、従業員の通院回数が増えると企業の負担も大きくなります。つまり従業員の健康維持は結果的に企業のコストを抑えることにつながるのです。
健康経営において従業員の健康を維持できる施策を導入すると、体調を崩しにくくなり医療費を削減できます。
しかし、従業員の健康は短期間で大きな変化を感じられるわけではありません。長期的な運用が必要といえるでしょう。
2.企業イメージを向上できる
健康経営に力を入れていると健康経営優良法人に認定される可能性があるため、結果的に企業イメージを向上できます。健康経営優良法人とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考えて戦略的な取り組みを行っている企業のことです。
認定されると社会的な評価を受けられるため、企業のブランドイメージが大きくアップします。すると取引先の評価が向上するだけではなく求職者からの人気も高まるため、優秀な人材が集まりやすくなるでしょう。
3.従業員のモチベーションアップにつながる
健康経営は、従業員のモチベーションアップも期待できます。なぜなら健康経営の導入によって従業員の健康を管理できると、従業員が意欲的に働き続けるようになるからです。
心身ともに不調がなければ健康を理由にした欠勤や退職が減り、職場全体の活性化にもつながるでしょう。結果的に従業員のパフォーマンスも上がり、結果的にサービスや品質の向上も期待できます。
健康経営に取り組む際にかかる費用
健康経営に取り組む際は、以下の費用が発生します。
- 環境整備にかかる費用
- 業務を外部に委託する際にかかる費用
それぞれの費用について見ていきましょう。
環境整備にかかる費用
従業員の健康を維持するためには、環境を整備する必要があります。どのような対策を取り入れるかによって費用は大きく変わるものの、例えば以下のような例が挙げられます。
- 運動習慣を作るために社内ジムを設置する
- 副流煙を広げないための喫煙所を設置する
- 栄養バランスの整った食事を取るための社内食堂を設置する
- 従業員の健康を管理するためのシステムを導入する
- 職場の健康環境を整えるために必要な福利厚生を導入する
- 産業医や保健師を雇用する
- 健康経営アドバイザーを配置する
「自社はどういった健康経営に取り組んでいくか」を明確にした上で、必要な環境を整えていくのがポイントです。
業務を外部に委託する際にかかる費用
健康経営に関する業務を外部に委託する際は、さらに費用が発生します。例えば、以下のような費用がかかります。
- 定期健康診断
- ストレスチェック
- 健康セミナー
こちらも取り組む健康経営によって発生する費用が異なります。どのような施策を実施していくかを決めた上で、必要に応じた予算を確保してみてください。
健康経営に取り組む4つのステップ
健康経営に取り組む際は、以下のステップで進めてみてください。
- 従業員に対して健康宣言を行う
- 健康経営を実施する環境を整える
- 実際に実行する
- 実施した施策を評価する
それぞれのステップについて解説します。
1.従業員に対して健康宣言を行う
まず、従業員に対して健康宣言を行います。従業員に何も知らせないまま健康経営を導入しても協力を得られる可能性は低いです。そのため事前に宣言をした上で、健康への取り組みをスタートさせましょう。
2.健康経営を実施する環境を整える
健康宣言を行ったら、健康経営を実施する環境を整えます。健康経営を進めていく上で環境整備は欠かせません。従業員の状態や環境などを考慮した上で必要な整備を行うことが大切です。
もちろん環境整備する際は時間的リソースや費用などを考慮することも重要です。無理をせずにできる範囲から整えていくようにしましょう。
3.実際に実行する
環境が整ったら、実際に健康経営に取り組みましょう。いきなり費用のかかるものや大がかりなものを導入する必要はありません。企業にとっても従業員にとっても負担が少なく、取り組みやすいものから導入するのがおすすめです。例えば、以下のような例があります。
- 部署ごとにラジオ体操を行う
- 企業の中では分煙を行う
- スマホアプリを活用して歩数をカウントする
- ウォーキングする習慣を作る
4.実施した施策を評価する
実際に健康経営に関する施策を実施したら、その結果を評価してみてください。例えば、従業員の声を集めるのがいいでしょう。
全く運動習慣のない従業員であれば、体に何らかの変化が起きている可能性があります。実際に取り組んだからこそ分かったことを評価していき、次の施策に反映させてみましょう。
健康経営に取り組む際の3つの注意点
健康経営に取り組む際の注意点は以下の3つです。
- 企業全体で協力体制を整えておく
- 自社が抱える課題を把握しておく
- 活用できる助成金を調べておく
それぞれの注意点について解説します。
1.企業全体で協力体制を整えておく
健康経営に取り組む際は、企業全体で協力体制を整えておきましょう。協力体制が整っていないと、従業員がきちんと取り組んでくれない可能性があります。例えば喫煙に関するルールを勝手に決めてしまうと、喫煙者から不満が漏れるケースもあるでしょう。また喫煙者の声だけを聞いていると、非喫煙者からクレームが生まれるかもしれません。
健康経営は企業全体で取り組むべき施策です。そのため偏った意見を採用するのではなく、すべての従業員が納得できるような環境を整備することが大切です。
2.自社が抱える課題を把握しておく
自社が抱える課題を明確にしておくと、実施すべき健康経営の施策が見えてきます。例えばストレスチェックや健康診断の結果を活用したり、従業員のアンケートを実施したりするのも1つの方法です。そこから導き出される現状を把握すると「企業には何が足りないか」「どんなケアが必要か」がわかってきます。
例えばメンタルの不調を抱えている人が多い場合、労働環境を整備したり産業医を配置したりするのもいいでしょう。企業が率先して取り組みを実施していき、自社が抱える課題を解決することがポイントです。
3.活用できる助成金を調べておく
健康経営を導入したいものの、コストを用意できないと考える企業もいるでしょう。そこで助成金を活用すれば、コストを抑えながら従業員の健康を管理できます。
なお全ての企業が助成金を活用できるわけではありません。利用条件などが定められているため、自社が活用できそうな助成金があるかどうかをチェックしておいてください。
健康経営推進が難しい場合には「リロクラブ」にお任せ！
リロクラブでは健康経営の推進を行っており、以下の支援サービスを提供しています。
- Relo健康サポートアプリ
- 健康診断代行サービス
- Reloエンゲージメンタルサーベイ
- メンタルヘルスケアサービス
それぞれのサービスについて解説します。
Relo健康サポートアプリ
Relo健康サポートアプリとは、健康に関する課題を可視化してサポートしてくれるスマートフォン用アプリです。専属AIアシストが従業員1人ひとりに合わせたアドバイスを届けてくれるため、自分に合った健康管理を行えます。
またライフログを記録でき、自身の健康状態を客観的に把握することも可能です。習慣化サポート機能も充実しており、毎日を楽しみながら健康管理ができるでしょう。
健康診断代行サービス
健康診断代行サービスとは、健康診断に伴う業務を一括してアウトソーシングできるサービスのことです。健康診断のお知らせや日程調整、労働基準監督署への報告業務などを任せられるため、企業と従業員の負担を軽減しながら健康管理を行えます。
なおサポート内容は企業の課題や要望に合わせることも可能です。必要に応じたサポートを受けられるため、スムーズに健康診断を実施できます。
Reloエンゲージメンタルサーベイ
Reloエンゲージメンタルサーベイとは、従業員の心と体のコンディションおよび組織エンゲージメントを可視化できるサービスのことです。ストレスチェックと組み合わせて利用することで、組織課題の改善に役立てられます。
例えばメンタル不調者が出る前に対策を取れるようになるため、早期離職者を軽減できるでしょう。従業員自身によるセルフケアサポートもでき、健康経営の導入に活用できます。
メンタルヘルスケアサービス
メンタルヘルスケアサービスとは、メンタルヘルスケア対策の推進を支援する福利厚生サービスのことです。以下のメニューによって従業員のメンタル不調を未然に防ぎます。
- Reloストレスチェック
- V-HRストレスチェック
- Selfシリーズ
メンタルヘルスケアサービスを活用すると、従業員のメンタルを理想的な状態でキープしやすくなり離職率を低下できます。また心理的ストレスを軽減すると従業員のやる気がアップするため、生産性の向上も期待できるでしょう。
費用対効果を見極めて健康経営を導入してみよう！
健康経営は導入時にコストが発生するものの、費用対効果が非常に大きいと判断できます。企業が率先して従業員の管理を行うことで医療費を削減できたり、企業イメージをアップできたりするからです。長期的に取り組みを行うと、社会的な信頼も得やすくなるでしょう。
健康経営の推進に課題を抱えているようであれば、リロクラブの活用を検討してみてください。スマートフォン用のアプリを活用したり、健康診断の業務を代行したりとあらゆる方面から健康経営をサポートいたします。気になる方はお気軽にご相談ください。
