ふるさと納税は福利厚生に活用できる！メリットやおすすめサービスを紹介

ふるさと納税は自治体に寄付することで節税ができる制度です。納税額全額が控除されることもあり、現在利用者は約890万人となっています。

ふるさと納税は個人でおこなうものだと考えがちですが、実は福利厚生に活用できます。それでは、どのように福利厚生に活用すればいいのでしょうか。導入メリットやおすすめサービスもご紹介します。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは生まれ育ったふるさとや自治体に寄付する制度のことです。 ふるさと納税が開始されたのは、「自分の意思でふるさとに納税できる制度があってもいいのではないか」と問題提起されたからです。

ふるさと納税がないと、生まれ育ったふるさとを離れ都会に進学・就職してその地域で納税するため、都会の自治体が税収を得ることになります。進学・就職前に医療サービスや教育サービスなどを受けて育ったふるさとの自治体には税収が入りません。

そこで、「お世話になったふるさとに恩返しがしたい」という思いによりふるさと納税がスタートしたのです。 寄付金の使い道は「地域の活性化」「地域課題の解決」「歳入の増加」など納税者が決められるため、さまざまな角度から自治体に貢献できます。

自治体への貢献だけでなく、寄付することで所得税の還付や住民税の控除が受けられたり、2,000円の実質自己負担額で応援し地域の名産品などを受け取れたりなど、ふるさと納税にはあらゆるメリットがあります。

参考：総務省「ふるさと納税研究会報告書」

ふるさと納税は福利厚生に活用可能

総務人事担当者の方の中には、「福利厚生をより充実させる方法はないだろうか」「最近話題のふるさと納税は福利厚生に含められないのか」と考えている方もいるでしょう。 結論、ふるさと納税は福利厚生に活用できます。ふるさと納税を福利厚生に活用する方法は以下の通りです。

• 従業員がふるさと納税ができるサービスの導入

• ふるさと納税に関するセミナー等の実施

• 企業イベントの開催

ふるさと納税に関するサービスの導入やセミナーなどの実施は、「福利厚生費」として計上できます。全従業員とその家族がサービスの利用・セミナーへの参加ができるものであれば、福利厚生費の対象です。

また、役員などがふるさと納税をおこない、食品や宿泊券などの返礼品を企業イベントの一部に使うことで福利厚生として認められる場合があります。企業イベントに必要な費用をおさえ、充実したイベントを開催できるでしょう。

福利厚生にふるさと納税を導入するメリット

福利厚生にふるさと納税を導入するメリットは以下の4つです。

• 従業員満足度がアップする
• 企業イベントの必要経費が抑えられる
• 節税効果がある可能性がある
• 従業員の税金が控除される

1つずつ解説します。

従業員満足度がアップする

1つ目のメリットは、従業員満足度が向上することです。

会社員がふるさと納税をおこなうときは、「寄付限度額の確認」「確定申告」「寄付金税額控除に係る申告特例申請書の提出」など寄付前・寄付後に必要な手続きがあります。

そのため、普段から仕事が忙しく自ら調べてふるさと納税をおこなうことが面倒に感じ、ふるさと納税を取り入れていない方が多いです。

企業がふるさと納税に関するサポートをおこなえれば、個人でするよりも楽に進められるため従業員にとって嬉しい福利厚生となるでしょう。また、ふるさと納税手続きのサポートだけでなく、食品や宿泊券などの返礼品ももらえることも満足度が高まる要因になるかもしれません。

さまざまな返礼品の中には、パソコンなど業務で使える機器が含まれることがあります。役員などがふるさと納税をおこない返礼品の機器を企業に譲れば、従業員は新しい機器で仕事に取り組めます。新しい機器を使えることで、従業員満足度が上がる可能性もあります。

企業イベントの必要経費が抑えられる

2つ目のメリットは、企業イベントの必要経費が抑えられることです。 企業イベントの実施には費用がかかります。

例えば、バーベキューを実施する際には食材・飲料が必要であるため、従業員が満足できる量を用意しなければなりません。 しかし、役員などがふるさと納税を活用して返礼品として食材や飲料を受け取れば、企業イベントの経費をおさえられます。

他にも、宿泊券を利用して社員旅行や宿泊研修などに活用でき、必要経費をおさえられるでしょう。

節税効果がある可能性がある

3つ目のメリットは、節税効果の可能性があることです。

食事補助・社員旅行は福利厚生費として計上可能です。福利厚生費は非課税であるため、節税効果があります。 そのため、返礼品を使って食事補助・社員旅行をカバーすると福利厚生費として計上できる可能性があります。

また、返礼品を従業員にプレゼントすることでも福利厚生費と扱われることがあり、節税効果がある可能性も高いです。 ただし、ふるさと納税の返礼品によって食事補助・社員旅行をおこなっても必ず福利厚生費として計上されるわけではありません。

事前に福利厚生費として計上できるか、税理士や税務署に相談しておきましょう。

従業員の税金が控除される

4つ目のメリットは従業員の税金が控除されることです。 ふるさと納税をおこなった後、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書（ワンストップ特例制度）の提出」や「確定申告」をおこなうことによって、住民税の控除・所得税の還付が受けられます。 年収によって控除額や還付額は異なりますが、普段からさまざまな税金を納める従業員にとって控除・還付が受けられることは嬉しいメリットになるでしょう。

福利厚生にふるさと納税を導入するデメリット

福利厚生にふるさと納税を導入することには、メリットだけでなくデメリットもあります。デメリットは以下の3つです。

• 複数のふるさと納税サービスをリサーチしなければならない
• 役員に負担がかかる可能性がある
• 従業員に負担がかかることもある

1つずつ解説していきます。

複数のふるさと納税サービスをリサーチしなければならない

福利厚生にふるさと納税を導入する際は、どのふるさと納税サービスを利用するか選択しなければなりません。選択するために必要なサービスのリサーチに時間がかかることがデメリットです。

「寄付できる自治体数」「返礼品・税の控除以外のメリット」などメリットとなる部分を比較したり、「福利厚生サービスを通してふるさと納税をするか」を判断したりしなければなりません。 サービスは複数あるため、リサーチや判断に時間がかかるでしょう。

役員に負担がかかる可能性がある

役員に負担がかかる可能性があることもデメリットです。

役員などがふるさと納税をおこない、福利厚生として返礼品を従業員にプレゼントする場合、役員に金銭的な負担がかかります。

また、控除を受けるためにいくつかの手続きをおこなう必要があったり、ワンストップ特例制度をおこなったりしなければなりません。場合によってはワンストップ特例制度を受けられず、確定申告をする必要があることもあります。

金銭的な負担・面倒な手続きがあることはデメリットだといえます。

従業員に負担がかかることもある

従業員に負担がかかる可能性があることもデメリットのひとつです。 従業員がふるさと納税を利用すると、役員と同じく控除のための手続きや申請が必要です。手続きが面倒に感じる方にとってはデメリットに感じます。

また、控除限度額を超えると超えた金額は自己負担となり、住民税の控除・所得税の還付が受けられず、従業員に負担がかかることがあります。さらに、寄付額の控除・還付は翌年となるため、お金に余裕のない場合は負担に感じるでしょう。 従業員の負担を軽減できるよう、控除限度額を超えないようにサポートすることが大切です。

福利厚生に使えるふるさと納税サービスおすすめ7選

複数あるふるさと納税サービスの中で、おすすめなサービスを7つご紹介します。

ふくりのふるさと納税

ふくりのふるさと納税は、福利厚生アウトソーシングサービス「福利厚生俱楽部」を提供する株式会社リロクラブのサービスです。 ふくりのふるさと納税の特徴は、福利厚生俱楽部経由での申込で複数の特典を受けられることです。 例えば以下のような特典があります。

• おすすめ自治体への申込でギフトがもらえる
• その他自治体への申込で抽選に参加できる
• 家族それぞれで寄付するとギフトがもらえる

返礼品に加えギフトがもらえることが、ふくりのふるさと納税のメリットです。また、「さとふる」「ふるさとプレミアム」「ふるなび」「楽天ふるさと納税」「auふるさと納税」など大手ふるさと納税サービスを利用できるため、安心して利用できます。

ふくりのふるさと納税では、福利厚生俱楽部を利用すればふるさと納税だけでなく、あらゆる福利厚生のサービスを受けられます。福利厚生制度を低コストで充実させたい方にとって、ふるさと納税に加えてあらゆるサービスを提供してくれることは嬉しいポイントではないでしょうか。

「福利厚生俱楽部」の詳細はこちら

オフィスでふるさと納税

2つ目のおすすめサービスは「オフィスでふるさと納税」です。 オフィスでふるさと納税の特徴は、従業員への負担が少ないことです。総務人事担当者の方が送付した専用URLからふるさとプレミアムにアクセスし寄付するだけで、簡単にふるさと納税をおこなえます。 また、従業員の寄付額から事務手数料を受け取れるため、別の福利厚生にかかる費用に充てがえます。 従業員だけではなく、企業側にもメリットがあることがオフィスでふるさと納税の特徴です。

三越伊勢丹ふるさと納税

3つ目のおすすめサービスは三越伊勢丹ふるさと納税です。 三越伊勢丹ふるさと納税では、「三越伊勢丹ふるさと納税 店頭カウンター」「はじめてのふるさと納税セミナー」を開催しています。 「制度や申込方法がわからない」「寄付や申請について知りたい」という方向けに、店頭でのふるさと納税について説明してもらえます。店頭カウンターやはじめてのふるさと納税セミナーは期間限定であるため、説明を聞きたい方は開催期間をチェックしておきましょう。 従業員に「三越伊勢丹ふるさと納税 店頭カウンター」を紹介したり、担当者が説明を受け従業員にふるさと納税について説明したりなどして活用しましょう。

ふるさとチョイス

4つ目のおすすめサービスはふるさとチョイスです。 ふるさとチョイスの特徴は、1600を超える自治体から55万点以上の返礼品を選べることです。従業員一人ひとりのニーズに応えやすいことがメリットだといえます。

また、寄付することによってマイルを受け取れることもメリットのひとつです。Amazonギフトカードや楽天ポイントに交換できるため、従業員はお得さを感じられるかもしれません。 ふるさとチョイスはふるさと納税の取り組みだけでなく、ふるさと納税を活用した被災地支援や、寄付者と自治体をつなぐイベントなどの取り組みもおこなっています。自治体とのつながりを大切にしている方におすすめなサービスです。

さとふる

5つ目におすすめなのはさとふるです。 さとふるの特徴は、手続きをサポートしてくれることです。申し込みや手続き時にわからないことがあれば、ネット上ですぐに回答してくれます。はじめてふるさと納税をおこなう従業員が多い企業では、このサービスは嬉しいポイントでしょう。 また、返礼品は最短1週間で届くため、「来週の企業イベントで使いたい」など、急に食材や飲料が必要になったときも安心です。 ふるさと納税サイトで利用率1位（2018年〜2022年の調査結果の累計で算出）であることも、安心できる要素となるでしょう。

楽天ふるさと納税

6つ目におすすめしたいのが、楽天ふるさと納税です。 楽天ふるさと納税の特徴は、楽天市場でのお買い物と同じように気軽に申し込みできることです。楽天市場の会員情報で申し込みできるため、ふるさと納税専用サービスに登録する面倒な手続きがありません。 また、楽天ふるさと納税で寄付すると寄付した分楽天ポイントが貯まるため、税金の控除・還付以外にも金銭面でメリットがあります。 約1,400の自治体の約34万点の返礼品から選べるため、従業員のニーズにも応えられるでしょう。

BANKER'S ふるさと納税 ～企業版ふるさと納税～

最後におすすめしたいのは、「BANKER'S ふるさと納税 ～企業版ふるさと納税～」です。 「BANKER'S ふるさと納税 ～企業版ふるさと納税～」は、従業員ではなく企業がふるさと納税をおこなえるサービスです。従業員がふるさと納税したときのように、返礼品の受け取りはできません。

しかし、BANKER'S ふるさと納税を利用して得られる独自のポイントの利用は福利厚生となります。BANKER'S ふるさと納税から付与されたポイントを利用すれば、従業員は特産品を特別価格で購入できます。 従業員自身はふるさと納税は活用できませんが、特産品を購入できる点はメリットだと言えるでしょう。

従業員に贈れるおすすめ返礼品

役員などがふるさと納税で返礼品を受け取れば、従業員にプレゼントできます。プレゼントできる返礼品でおすすめなものをご紹介します。

食材

従業員に贈れる返礼品として、食材があります。 BBQ等に使えるタン・ステーキや、子どもも食べられるハンバーグやソーセージなどの肉類をはじめ、従業員やその家族で楽しめるカニや鮭の切り身などの海鮮、酒類も贈れます。

また、普段から購入しているビールや焼酎だけでなく、地域限定・特産の酒類も返礼品に含まれているため、お酒好きな従業員にとって嬉しい贈り物となるでしょう。 このような食材は従業員に贈る用途だけではなく、懇親会などの企業イベントにも活用できます。また、休憩時間に食べられるお菓子やスイーツを社内に置いておくこともできるでしょう。多くの従業員が楽しめる食材は、おすすめな返礼品です。

機器

パソコンやコーヒーメーカー、シュレッダーなどの機器もおすすめの返礼品です。 業務で使えるパソコンやモニター、スキャナーを贈れば、新しい機器を使えることでモチベーションが上がったり業務がスムーズに進められたりする可能性があります。

また、コーヒーメーカーを導入することでいつでも従業員がほっとできる環境を簡単に構築できます。眠気覚ましにもなり、生産性のアップにもつながるかもしれません。

旅行券

従業員への贈り物として旅行券もおすすめです。 福利厚生は従業員とその家族の生活をよりよいものにするために導入されます。旅行券は従業員だけでなく、その家族も利用してリフレッシュできるため、贈り物としてぴったりでしょう。

チケット

テーマパークのチケットやアクティビティ体験券、電子マネー商品券などさまざまなチケットも返礼品として受け取れます。 このようなチケットは従業員の休日を充実させられるため、従業員の満足度の向上が期待できるでしょう。

また、眼鏡やスーツお仕立券など、プライベートだけでなく仕事でも活用できるチケットもあります。さまざまな場面で使えるチケットは、従業員にとって嬉しい贈り物ではないでしょうか。

従業員におすすめしたい返礼品

あらゆる返礼品から、ふくりのふるさと納税がおすすめする返礼品をご紹介します。

北海道猿払村：冷凍ホタテ貝柱

1つ目におすすめしたいのが、ふくりのふるさと納税経由で申し込みできる「北海道猿払村の冷凍ホタテ貝柱」です。

北海道を代表するホタテの水揚げ地である猿払村のホタテ貝柱は、鮮度を保持し徹底した衛生管理で送られてきます。 冷凍ホタテ貝柱を受け取った方からは、「親戚が集まる年越しにぴったり」との声が寄せられています。長期休暇である年末年始に大人数で楽しめる冷凍ホタテ貝柱は、企業からもおすすめしたい一品です。

秋田県横手市：あきたこまち

2つ目におすすめしたいのは、「秋田県横手市のあきたこまち」です。ふくりのふるさと納税経由でふるさとチョイスから申し込めます。

秋田県横手市のあきたこまちの特徴は、甘味・弾力・艶・香りが良く、噛むほど旨味がひろがることです。毎日食べるお米は従業員・その家族が喜ぶ返礼品ではないでしょうか。

岐阜県郡上市：ゴルフプレーチケット

3つ目におすすめしたいのが、ふくりのふるさと納税経由で申し込みできる「岐阜県郡上市のゴルフプレーチケット」です。

家族や友人、同僚と余暇を楽しめるゴルフプレーチケットは、普段からゴルフを楽しむ従業員におすすめしたい返礼品です。 豊かな自然を楽しめば、疲れた気分もリフレッシュされるでしょう。

山梨県笛吹市：石和温泉利用券

4つ目におすすめしたいのは、「山梨県笛吹市の石和温泉利用券」です。ふくりのふるさと納税経由でふるさとチョイスから申し込めます。

全国でも屈指の温泉郷である石和温泉は、神経痛や打ち身、慢性消化器病、冷え性などに効能があると言われています。 従業員やその家族、親戚などで温泉を楽しめるため、従業員や家族の生活を豊かにする福利厚生としてぴったりな返礼品ではないでしょうか。

京都府京丹波町：焼肉用丹波牛

5つ目のおすすめ返礼品は、「京都府京丹波町の焼肉用丹波牛」です。ふくりのふるさと納税経由で申し込みできます。

京都府京丹波町の丹波牛は豊かな自然の中で精肉に関する技・こだわりでつくりあげられたもので、満足度が高いことが特徴です。 従業員同士の親睦会や友人同士のパーティーなどのさまざまな場面で楽しめるため、おすすめできる一品です。

岡山県岡山市：シャインマスカット

6つ目におすすめしたいのが、ふくりのふるさと納税経由で申し込みできる「岡山県岡山市のシャインマスカット」です。

晴れの国おかやまで育てられたシャインマスカットは弾力が楽しめる甘いシャインマスカットです。 高級フルーツと言われているシャインマスカットも、「ふるさと納税であれば購入してみようかな」という方も多いはず。従業員におすすめできる返礼品です。

大分県国東市：ソーセージ・ウインナー

7つ目のおすすめ返礼品は、「大分県国東市のソーセージ・ウインナー」です。ふくりのふるさと納税経由で申し込みできます。

世界ハム品評会で金メダルを何度も受賞した職人がつくっており、注文数1位を誇っている商品です。 2キロを超えるソーセージ・ウインナーが入っており、毎日のお弁当にも活用できるのではないでしょうか。

ふるさと納税を福利厚生に導入する際の注意点

ふるさと納税を福利厚生に導入する際には、2つ注意しなければいけないことがあります。

• 確定申告かワンストップ特例制度を利用しなければならない
• 企業版ふるさと納税は福利厚生に活用できない

1つずつ解説します。

確定申告かワンストップ特例制度を利用しなければならない

1つ目の注意点は、確定申告かワンストップ特例制度で申請しなければならないことです。 確定申告かワンストップ特例制度を利用しなければ、住民税の控除・所得税の還付を受けられません。 給与所得者に関しては、ワンストップ特例制度を利用できます。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を記入し、寄付した自治体に送ることで寄付金控除を受けられます。

しかし、ワンストップ特例制度を利用できるのは「確定申告や住民税の申告をする必要がない」「寄付しているのが5自治体以内」である方のみです。それ以外の方は確定申告をしなければなりません。

企業版ふるさと納税は福利厚生に活用できない

企業版ふるさと納税は福利厚生に活用できません。 企業版ふるさと納税とは、企業が自治体に寄付すると税額が控除される平成28年に創設された制度です。 地方公共団体がおこなう地方創生プロジェクトが寄付対象となります。

地方創生プロジェクトをおこなわない応援したい自治体へは寄付できません。また、返礼品も受け取れません。 ふるさと納税と企業版ふるさと納税は別物であることを理解しておきましょう。

ふるさと納税を福利厚生に活用して従業員満足度を上げよう

従業員満足度を向上できるような福利厚生はさまざまです。その中でもふるさと納税は、「従業員とその家族のよりよい生活をサポートする」という福利厚生にぴったりな制度です。  

「仕組みがよくわからない」「手続きが面倒くさそう」とふるさと納税を取り入れていない従業員のために、ふるさと納税に関するセミナーを開催するなどサポートすることがおすすめです。

​​​​​​​ サポートにより個人でするよりも楽に進められ、従業員にとって嬉しい福利厚生となります。従業員満足度を上げられるよう、ふるさと納税を福利厚生に取り入れてみましょう。