働き方改革で副業が解禁？政府が促進する理由と企業が対応すべきこと

働き方改革によって副業・兼業を促進する規定が新設され、副業を解禁する企業が増加しています。では、政府はなぜ副業や兼業を促進しているのでしょうか。本記事では副業解禁が促進される理由やメリット、副業解禁の際に対応すべきことを解説します。
働き方改革によって副業・兼業を促進する規定が新設されました。副業を解禁する企業は増加していますが、なぜ副業を解禁したのか、なぜ政府が副業を促進しているのか疑問をかんじている方も多いはずです。本記事では政府が副業を促進する理由や副業解禁のメリットを解説します。副業解禁する際に対応しなければならないこと、注意すべきことも解説しますので、参考にしてください。

そもそも副業とは

副業とは、本業とは別に仕事をおこない収入を得ることを意味します。副業の特徴は本業と比較して労働時間・収入・労力が少ないことです。副業はサブの仕事のようなイメージで、本業はメインの仕事だと考えるといいでしょう。

働き方改革により残業が制限され残業代が減少したことや、賃金の引き上げが見込めないことを理由に、収入アップのために副業を希望する人が増加しています。

副業と兼業の違い

副業と似た言葉に「兼業」があります。
兼業とは本業以外に事業を持つことで、本業以外の仕事（事業）を2つ以上掛け持ちして同時並行に仕事をおこなう状態を指します。例えば、会社で働きながら個人事業主として本格的に働く状態を兼業と呼ぶことが多いです。

一方、副業は気軽に取り組める小規模の仕事を指すことが多いです。副業と兼業に大きな違いは定義されていませんが、副業はサブの仕事で、兼業はメインの仕事が2つあると考えるといいでしょう。

働き方改革で副業・兼業が促進される5つの理由

憲法で職業選択の自由が保証されているため、法律上副業は禁止されていないません。しかし、企業ごとの就業規則で副業の禁止や副業の許可制が定められます。

しかし、働き方改革が進む中で2018年1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の「モデル就業規則」上で「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という規定を削除しました。そして、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」という副業・兼業に関する規定を新設し、政府が副業・兼業を促進するようになりました。この規定ができたことで、副業を解禁する企業も増加しています。

では、なぜ政府は副業・兼業を促進しているのでしょうか。促進する理由は以下の5つです。

• 自らが希望する働き方を見つける環境をつくるため
• イノベーション創出のため
• 地方創生に活かすため
• 従業員のスキルアップのため
• 所得を増やすため

順に解説します。

自らが希望する働き方を見つける環境をつくるため

1つ目の理由は、自らが希望する働き方を見つける環境をつくるためです。人生100年時代といわれる現代で、この環境をつくることが重要だと厚生労働省から発表されています。

副業や兼業は、本業を離職しなくても別の仕事をおこなえます。本業では得られないスキルや知識、経験を得ることで「どのような仕事でどのような働き方がしたいか」というキャリア形成に役立てられます。

副業や兼業で自分が活躍する場所を広げられれば希望する働き方を見つけることにつながるため、副業・兼業が促進されているのです。

イノベーション創出のため

2つ目の理由はイノベーションを創出するためです。

副業や兼業によって従業員はあらゆる知識やスキル、経験、情報を得られます。これらの活用で新しいアイデアが生まれたり技術が開発されたりする可能性が高まり、事業の拡大が期待できます。また、新規事業の創出にもつながるかもしれません。

イノベーションを促進すれば企業にいい影響を与えること、そして日本の経済成長を実現できることが副業・兼業が促進されている理由のひとつです。

地方創生に活かすため

3つ目の理由は地方創生に活かすためです。

人々が都市部に集まっていることで人口減少が進んでいます。それによって地方の企業の人手不足も進み、採用活動をしても希望する人材が見つからないことも少なくありません。

在宅の仕事が副業の場合、都市部の人材が地方の企業の仕事に取り組めます。都市部の人材を地方で活かすことで人手不足の解消につながり、経済の活性化にも役立つでしょう。

従業員のスキルアップのため

4つ目の理由は従業員をスキルアップさせるためです。

1つの企業で働いていると、得られる知識やスキルは限られてしまいます。また、企業内の教育体制が整備されていなかったり、人手不足で十分に教育できなかったりするとさらに身につけられる知識やスキルが限られてしまうでしょう。

副業や兼業で従業員が新しい挑戦をすることで、自社内では身につけられない新たな知識やスキルを得られます。身につけた知識を自社内で発揮できれば、さらに従業員のスキルアップや成長につながります。従業員の生産性が高まり、企業にとっても嬉しい影響を与えてくれます。

スキルアップで従業員の仕事の幅を広げることはもちろんですが、自社の成長のためにも副業や兼業は役立つため、働き方改革で副業・兼業が促進されているのです。

所得を増やすため

5つ目の理由は所得を増やすためです。

厚生労働省によると、従業員が受け取った賃金から上がった物価を引いた「実質賃金」が前年より2.5％減っていることが発表されました。つまり、物価の高さと比較して賃金が低いため、生活が豊かになりにくい状況であるということです。

副業や兼業をおこなうと本業以外からも所得を得られるため、ゆとりのある生活を送れるようになります。趣味などに使えるお金も増えて日本の経済にいい影響を与えるため、所得を増やせる副業や兼業が促進されているのです。

また、所得は自分がやりたいことに挑戦する資金にもなります。増えた所得でさまざまなことに挑戦すれば人材のスキルアップにもつながり、結果として企業にも良い影響を与えるでしょう。

参考：厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和５年分結果確報」
厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン わかりやすい解説」

副業解禁による企業のメリット

副業の解禁は日本全体にいい影響を与えることがわかりました。では、企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

• 従業員のスキルアップで企業の成長につながる
• 自律的・自主的な従業員の増加が期待できる
• 優秀な人材の離職率を下げられる
• 優秀な人材の確保に役立つ
• 助成金を受給できる

5つのメリットを順に解説します。

従業員のスキルアップが企業の成長につながる

1つ目のメリットは従業員のスキルアップが企業の成長につながることです。

自社内で従業員のスキルアップを図るためには、社内研修や外部の研修の受講などを実施する必要があります。しかし、多くのコストがかかるため、スキルアップする場の提供は簡単ではないでしょう。

副業・兼業を解禁すれば、従業員は自社内でコストをかけることなく知識やスキル、経験を得てスキルアップを実現できます。新たな知識やスキルを本業で活かすことで生産性が高まり、企業の成長にもつながります。

また、異業種で副業・兼業していた場合は、これまでになかった視点で物事を捉え、新しい知見を取り入れるきっかけにもなるでしょう。

自律的・自主的な従業員の増加が期待できる

2つ目のメリットは自律的・自主的な従業員の増加が期待できることです。

グローバル化や少子高齢化、労働力人口の減少など社会の変化が激しい現代では、企業と従業員が継続的に成長することが大切です。成長するためには、従業員がキャリアに対して自律的・自主的であることが欠かせません。

副業・兼業を解禁して仕事の幅が広がることで、従業員は自分のキャリアについて興味が高まることが期待できます。

従業員一人ひとりがキャリアについて自主的に考えスキルアップを進められれば、生産性も高まり企業の成長につながるでしょう。

優秀な人材の離職率を下げられる

3つ目のメリットは優秀な人材の離職率を下げられることです。

従業員のエンゲージメントやモチベーションを維持するためには成長できる環境が必要です。スキルアップできる教育の機会がなかったり、副業ができずにスキルアップできなかったりすると、人材育成が充実している企業や副業を解禁している企業へ転職してしまう可能性があります。

副業・兼業を解禁すれば働きながらスキルアップを目指せるため、離職する可能性が少なくなります。スキルアップを考える人材にとって副業ができることは魅力に感じるため、副業解禁は企業のメリットだといえます。

また、育児や介護で一時的に勤務することが難しい方が副業として自宅で業務できれば、優秀な人材の離職を防げるでしょう。

優秀な人材の確保に役立つ

4つ目のメリットは優秀な人材の確保に役立つことです。

あらゆる働き方が求められている現代では、正社員だけでなく業務委託やアルバイトの働き方を希望する方が多いです。業務委託やアルバイトなど副業として働く人材を受け入れれば、優秀な人材の確保に役立てられます。

助成金を受給できる

5つ目のメリットは助成金を受給できることです。

経済産業省では、副業を解禁した企業や副業として働きたい人材を受け入れる企業に対して費用を助成する「副業・兼業支援補助金」を支給しています。

他にも、副業や兼業として働く方に対して一般定期健康診断を実施したときに費用を助成してくれる「副業・兼業労働者の健康診断助成金」があります。

助成金を受給しながら優秀な人材の確保や従業員のスキルアップが目指せることは、企業にとってメリットではないでしょうか。

副業解禁による企業のデメリット

副業解禁にはメリットがある一方、以下のようなデメリットもあります。

• 情報漏えいのリスクが生まれる
• 本業での生産性が低下する可能性がある
• 労働時間の管理が難しくなる

具体的に解説します。

情報漏えいのリスクが生まれる

1つ目のデメリットは情報漏れのリスクが生まれることです。

従業員が個人情報や機密情報の取り扱いに関して十分に理解していても、気づかぬうちに情報漏えいしてしまう場合があります。

場合によっては競合他社に有利な情報を与えてしまう可能性もあるでしょう。また、副業として受け入れた方が自社内の情報を漏らしてしまうことも否定できません。

副業を解禁するとき、受け入れるときは個人情報や機密情報の取り扱いについて再度説明するようにしましょう。

本業での生産性が低下する可能性がある

2つ目のデメリットは本業での生産性が低下する可能性があることです。

副業や兼業は本業の労働時間外である夜間や休日でおこなうことが多いです。本来休むはずの時間に仕事に取り組むことで十分に休息できず、本業での生産性が低下してしまう可能性があります。

そのため、副業を解禁するときには従業員一人ひとりの労働時間の管理をおこなわなければなりません。

労働時間の管理が難しくなる

3つ目のデメリットは労働時間の管理が難しくなることです。

労働基準法第三八条には「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」と記載されています。つまり、働く場所が違う本業と副業の労働時間は、本業とする企業が管理しなければならないということです。

また、本業と副業の所定外労働時間を合わせた結果、本業の労働時間制度において法定労働時間を超える部分がある場合は、超えた時間分を割増賃金を支払う必要があります。

このようなデメリットがありますが、企業・従業員ともに負荷を軽くする「管理モデル」を導入できます。管理モデルをチェックしたうえで、労働時間の管理に関するデメリットについて考えてみましょう。

副業解禁のために企業が対応すべきこと

厚生労働省によると、副業・兼業の促進に関するガイドラインの基本的な考えとして「労働者と企業の双方が納得感を持って進められるよう、企業と労働者との間で十分にコミュニケーションをとることが重要」としています。

コミュニケーションをとり十分な準備をおこなったうえで副業を解禁し、企業や従業員の成長に役立てるようにしましょう。

副業解禁のために企業が対応すべきなのは主に以下5つの項目です。

• 労働時間を管理する
• 健康管理をおこなう
• 就業規則を作成する
• 副業解禁について周知させる
• 副業・兼業に関する情報を公表する

順に解説します。

労働時間を管理する

1つ目におこなうべきことは労働時間の管理です。

前述の通り、労働基準法に則って本業と副業の労働時間を通算した従業員の労働時間を管理しなければなりません。従業員の過重労働を防ぐため、適切な労働管理が大切です。

労働時間を通算するためには、本業での労働時間と従業員が申告した副業の労働時間を把握する必要があります。通算の方法は定められていないため、自社で取り入れやすい方法を採用しましょう。

厚生労働省からは、簡便に労働時間を管理できる「管理モデル」が使用できます。詳細は以下サイトをご覧ください。

健康管理をおこなう

2つ目にあげられるのは、労働安全衛生法に基づいて健康管理をおこなうことです。

副業・兼用による過重労働によって健康に影響を及ぼしていないか、本業に支障はないかなどを確認します。健康診断やストレスチェック、長時間労働者に対する面接指導などをおこない、従業員の健康を管理しましょう。

また、健康状態を維持するために従業員に自己管理をするよう伝えたり、心身に不調があった際は相談を受ける環境があると伝えるなど、従業員とコミュニケーションをとりながら健康管理をすることも大切です。

就業規則を作成する

3つ目におこなうべきなのは就業規則を作成することです。

副業・兼業の促進に関するガイドラインでは、以下3点を見直すポイントだとあげています。

本来の業務に支障が生じる場合など副業・兼業を禁止または制限できるなど必要に応じて規定する
労働者からの届出に基づいて副業や兼業を実施しているか、内容は何かを確認する

また、重要なのは、秘密保持義務・​​競業避止義務・誠実義務などについて規定を定めることです。副業を実施したことで競合他社に有利な情報を与えるなど自社の利益が損なわれることのないように明確に定めておきましょう。

副業解禁について周知させる

4つ目におこなうべきなのは、副業解禁について周知させることです。

「従業員のスキルアップのために副業を解禁した」などの副業解禁の理由や就業規則を説明して副業解禁について周知させましょう。

また、副業に関する知識がない従業員や興味・関心が何かわからない従業員向けに、セミナーや勉強会を開催するのもいいでしょう。

副業・兼業に関する情報を公表する

5つ目におこなうべきなのは副業・兼業に関する情報の公表です。

厚生労働省では、多様な働き方がある中で従業員が副業や兼業を希望する場合に多様なキャリア形成を図ることを促進するため、企業が情報を公表することを推奨しています。

副業・兼業を許容しているか、どのような条件で許容しているかなどを自社ホームページなどで公表しましょう。

参考：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン Ｑ＆Ａ」

従業員から副業・兼業の申告があった際の対応

副業・兼業の内容や確認事項をチェックする

従業員から申告があったとき、副業・兼業の内容や確認事項をチェックする必要があります。

基本的には以下の内容を確認します。

• 副業・兼業する事業の内容
• 業務内容
• 労働時間通算の対象かどうか

他にも、労働契約の期間や所定労働時間、実労働時間の報告の手続き方法なども確認しておきましょう。

定期的に従業員の健康状態や本業の状況を確認する

副業や兼業によって健康状態に変化はないか、本業に支障をきたしていないかなどを定期的に確認するようにしましょう。

従業員によっては、健康状態や本業に影響があっても「問題ない」と伝える可能性があります。同じ部署の従業員からヒアリングするなどして確認することもいいでしょう。

副業を解禁した企業事例

本章では、副業を解禁した企業の事例を4つご紹介します。なぜ副業を解禁したのか、どのような条件で解禁したのかなどを紹介しますので、参考にしてください。

参考：厚生労働省「副業・兼業に取り組む企業の事例について」

カゴメ株式会社｜生産性の高い従業員を対象に副業解禁

カゴメ株式会社が副業を解禁した理由は、「可処分時間」の過ごし方の選択肢を広げたかったことです。副業を成長の機会として捉えてほしいという思いもあると話しています。

副業を許可する対象者は、入社2年目以降の従業員で、年間総労働時間が1,900時間未満かつ月平均の時間外労働15時間以下であることです。副業を実施する従業員は時間の使い方が上手く、生産性の高い方が多いそうです。自ら生産性をアップさせ労働時間の削減を実現し、副業実施の条件を満たした人もいます。

このように生産性を高く仕事を進める従業員がいると社内で広まることで、同社が目標とする労働時間の削減を叶え、社内にいい影響を与えるといえるでしょう。

株式会社JTB｜管理モデルの活用で担当者の業務負担を軽減

株式会社JTBが副業を解禁した理由は、コロナ禍に従業員から副業に関する問い合わせが増えたことです。以前から禁止していたわけではないものの、社内ルールが明確ではなく、副業をおこないやすい状況ではありませんでした。

そこで、自分の好きなことや得意なことの経験を高め、自らのバリューを発揮して定年後も見据えた主体的なキャリア形成ができるように社内ガイドラインを作成し、副業をおこないやすい体制を整えました。希望者は誓約書に社内ガイドラインを遵守する旨、副業の内容、副業をおこなう1か月の平均時間を記載して提出するように定めました。

また、厚生労働省が提供する「管理モデル」を活用し、自社はもちろん副業先の労務管理の負担軽減につなげています。副業をおこなう従業員だけでなく、担当者の働きやすさも重視して制度を整えているといえるでしょう。

株式会社SBI新生銀行｜副業解禁に加え副業・兼業人材の雇用も

株式会社SBI新生銀行が副業を解禁した理由は、他社との業務提携をきっかけに労働時間外をどのように過ごすかは従業員の自由だと強く認識したからです。

副業を解禁したことで「異なる立場で働いたことで上司や部下の気持ちがわかるようになった」、「異なる規模の企業で働いたことで、新たな価値観が生まれた」など積極的な声が寄せられ、副業による効果を得ていることがわかるでしょう。

また、デジタル人材など副業・兼業人材の雇用もおこなっています。短い時間でも働ける制度を整えることは、働き方の多様化への対応につながります。今後も副業・兼業人材の受け入れを拡大する予定だそうです。

BASE株式会社｜健康・本業への支障が出ないよう審査・許可制を採用

BASE株式会社が副業を解禁した理由は、政府による副業・兼業の推進や働き方改革があったからです。

副業はストレス解消や人脈形成、自社でのパフォーマンスの向上などが期待されていますが、健康・本業への支障が出ないか否かを重視して副業の実施には審査・許可制を採用しています。

副業先の企業名、業務内容、期間、時間を記載したフォーマットを提出し、副業の時間が
長すぎないこと、本業に支障を来さないことを基準に許可が出されます。深夜の仕事は禁止していませんが、健康状態を維持することや本業へ支障を出さないことを目的に1か月4回以上の勤務や勤務間インターバルの確保が難しい場合には許可していません。

企業も従業員も安心して働くための健康管理・労務管理として審査・許可制を取り入れるのも適切な方法だといえるでしょう。

副業解禁を検討して従業員のスキルアップにつなげよう

働き方改革が進めば、さらに副業を希望する人の増加や重要性の高まることが考えられます。副業は従業員のスキルアップだけでなく、企業の成長につながるメリットがありますが、一方で情報漏えいのリスクがあったり就業規則を見直す必要があったりなどのデメリットもあります。

メリットやデメリット、自社内の状況を理解したうえで副業の解禁を検討しましょう。