2007年に内閣府が策定した「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）憲章」によると、ワークライフバランスが実現した社会とは、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」と定義されています。

【出典】仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章（内閣府）
https://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/20barrier_html/20html/charter.html

ワークライフバランスの誕生背景

ワークライフバランスという概念は、過労やストレスから生じる健康問題や家庭の崩壊を防ぐために生まれました。

かつての日本では、長時間労働が一般的で、多くの社員に過度な負担がかかっていました。

これが、肉体的な健康問題や、社員のストレス増加を引き起こす一因となっていたのです。

そうした背景から、個人の健康や家庭生活の安定が脅かされ、社会全体でこの問題に対処しなければならないという認識が広がっていきました。

特に日本では、「過労死」という言葉が社会問題になりました。

長時間労働や過重な業務負担が原因で命を落としたというニュースを当時見た人もいるかもしれません。

過労死の問題が明るみに出ることで、働き方改革が急務とされ、労働環境の改善が強く求められるようになりました。

結果として、健康で充実した生活を送るためには、仕事と私生活のバランスが不可欠だという価値観が広く共有されるようになったのです。

ワークライフバランスが「古い」と言われるようになったのはなぜ？

仕事偏重の考え方に変わって広まったワークライフバランスはかつて、理想的な働き方の象徴として広く支持されていました。

しかし、現代社会の急速な変化に伴い、この概念も「古い」と言われるようになってきています。

その理由は、働き方そのものが大きく変わったからです。

テクノロジーの発展やリモートワークの普及により、仕事と私生活の境界があいまいになりつつあります。

その結果、以前のように「仕事かプライベートか」という選択肢だけではなくなってきているのです。

また、フレキシブルな働き方を推進し、個々のライフスタイルに合わせた柔軟な勤務形態を認める企業も増えてきています。

これにより、単純に労働時間を短縮するだけでは満たせない新たなニーズが生まれ、ワークライフバランスという枠組みだけではもはや対応しきれなくなったのです。

現代においては、より個別的で多様な働き方が求められつつあります。

「ワークライフインテグレーション」の時代へ

現代社会において、ワークライフバランスの概念は発展しつつあります。

「ワークライフインテグレーション」という考え方もワークライフバランスから進化した、新しい概念の1つです。

ワークライフインテグレーションとは？

ワークライフインテグレーションは、仕事と私生活を統合し、相互に補完し合う形でバランスを取る考え方です。

ワークライフインテグレーションは、仕事の一部が私生活に溶け込むことを目指しつつ、それでも「仕事」と「私生活」という2つの領域が共存し、お互いに支え合う形を取ります。

実際の職場で言うと、フレキシブルな勤務時間やリモートワークの導入がその典型例です。

例えば、自宅で子供の世話をしながら仕事ができる、あるいは休日でもプライベートの予定に合わせて少しだけ仕事をする、というように、どちらかが一方的に支配するのではなく、両者が調和し合う形を指しています。

ワークライフインテグレーションが注目される背景

ワークライフインテグレーションが注目されている背景には、テクノロジーの進化と働き方改革が深く関わっています。

従来の固定された勤務時間（午前9時から午後5時など）という枠組みが見直され、より個々のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が広がりつつあります。

特に、リモートワークやフレックスタイム制が普及する中で、働く場所や時間に縛られない働き方が可能になりました。

プロジェクト管理ツールやコミュニケーションアプリの普及により、常にオフィスにいる必要がなく、リモート環境でも効率的に業務を進められるようになったのも、ワークライフインテグレーションが注目される大きな要素です。

ワークインライフの考え方と導入の課題

ワークライフインテグレーションと並んで注目を集めている「ワークインライフ」という概念があります。

ここではワークインライフの詳細とメリット・課題について解説します。

ワークインライフとは？ワークライフインテグレーションとの違い

ワークインライフは「仕事を生活の中に取り込む」という考え方です。

ワークライフインテグレーションが「仕事と私生活を統合する」ことに重点を置いているのに対し、ワークインライフは仕事の一部が生活の中でより自然に取り込まれる形になります。

生活全体が中心にあり、その中に仕事が含まれているようなイメージです。

具体的には、趣味の活動と仕事をうまく組み合わせることで、その両方が充実させられるような働き方が該当します。

仕事を生活に取り込むメリットと課題

ワークインライフを取り入れるメリットは、社員一人ひとりの生活全体の充実度を高め、仕事への満足度やモチベーションを向上させることにあります。

ライフスタイルや価値観に基づいて柔軟に働ける環境を提供することで、社員は自らの能力を最大限に発揮しやすくなります。

しかしながら、課題として挙げられるのは、仕事とプライベートの境界が曖昧になりやすい点です。

この曖昧さが原因で、社員が過剰に仕事へ時間を費やしてしまい、人によってはストレスや過労のリスクが増大する可能性があります。

柔軟な働き方の推進を成功させるポイント

ワークライフインテグレーションやワークインライフを自社に取り入れる際には、企業としての明確な目標と具体的な実行力が求められます。

ここでは、柔軟な働き方の導入を成功させるための4つのポイントを解説します。

経営層が率先して理念を体現する

企業全体の方向性を決める経営層が、ワークライフインテグレーションやワークインライフの実践を率先して行うことは新しい働き方を推進するにあたって欠かせません。

トップが柔軟な働き方を自ら取り入れることで、社員に対して「この方針は本気だ」というメッセージを強く発信できます。

例えば、リモートワークの活用などを経営者が実践すれば、社員も安心して新しい働き方を試すことができます。

また、定期的な社内ミーティングやメッセージの発信を通じて、社員全体に理念を浸透させることが重要です。

多様なライフステージに対応した制度を設ける

社員の多様性を考慮した柔軟な制度を設けることが、制度推進への成功の鍵となります。

例えば、育児中の社員には短時間勤務制度を提供し、介護が必要な社員には休暇の拡充や在宅勤務を推奨するなど、さまざまなニーズに応じた対応が求められます。

しかし、制度を設けるだけでは不十分です。

制度が形骸化しないように、利用しやすい運用ルールの整備や、必要なサポート体制を構築することも重要です。

制度の利用状況を定期的に確認し、個々の社員が実際にその恩恵を受けられる環境を整えることが、企業全体のパフォーマンス向上につながります。

テクノロジーを活用して業務効率を向上させる

テクノロジーの活用は、柔軟な働き方を推進する上で欠かせない要素です。

オンライン会議ツールやプロジェクト管理アプリを導入することで、オフィス外でも効率的に仕事を進められる環境を整えられます。

離れた場所で働く人同士がブレインストーミングを行う際にはバーチャルホワイトボードが役立つでしょう。

さらに、AIや業務自動化ツールを活用してルーティン業務を効率化すれば、社員はよりコア業務に集中できる時間を確保できます。

これにより、社員の満足度や業務の質の向上を図るだけでなく、企業全体の競争力も高めることができます。

定期的な見直しと改善のサイクルを確立する

新しい制度の効果を最大化するためには、導入後の定期的な評価が不可欠です。

社員へのアンケートやヒアリングを通じて、制度に対する意見や不満を吸い上げることで、現場の実態を把握できます。

また、労働時間や離職率といったデータを分析し、制度の運用状況や成果を客観的に評価することも重要です。

こうしたデータをもとに柔軟に改善を繰り返していけば、社員と企業の双方にとって効果的な制度に進化させることができます。

柔軟な働き方を進める上で企業が注意すべき点

柔軟な働き方の導入により社員の満足度や生産性の向上を目指せる一方、適切な運用を怠ると、逆に不満や混乱を招くリスクもあります。

ここでは、柔軟な働き方を推進するにあたり、企業が気をつけるべき点を解説します。

公平性と透明性の確保

柔軟な働き方の導入にあたって重要なのは、制度の公平性と透明性を確保することです。

リモートワークやフレックスタイム制などの新しい働き方を導入する際には、すべての社員が平等に選べるような環境を整えることが求められます。

どうしてもリモートワークが導入できない職種にも、柔軟な勤務時間の導入や、業務負担の調整を行い、全社員が制度を公平に活用できるように工夫しましょう。

そして、そして、オフィス勤務とリモート勤務の社員がいる場合、評価やキャリアの機会に差が出ないように配慮することが大切です。

業績重視の評価制度の導入

柔軟な働き方を導入する際、従来の評価体系を見直すとよいでしょう。

特にフレックスタイム制の場合、勤務時間に縛られることなく業務をこなせるため、成果を基準にした評価体系を導入するのも一つの手段です。

業績や成果を正しく評価するためには、目標設定を明確にし、定期的なフィードバックを行う体制を作ることが求められます。

例えば、OKR（Objectives and Key Results）（※1）やMBO（Management by Objectives）（※2）など、業務の進捗と成果を可視化できる手法を採用することが有効です。

※1：OKR（Objectives and Key Results）…目標（Objective）とその達成度を測る成果指標（Key Results）を設定すること。組織やチームの進捗を明確にし、成果を最大化するフレームワークを指す。

※2：MBO（Management by Objectives）…個人とチームの目標をマッチさせ、その達成度を評価することで業績向上を目指す管理手法のこと。

社員の健康管理とコミュニケーションの確保

柔軟な働き方を推進する上で、社員の健康管理や、コミュニケーション不足の解消は大きな課題です。

特にリモートワークが増える中で、長時間の業務や孤独感がストレスや過労につながる可能性が懸念されています。

そのため、定期的に健康チェックやストレスチェックを行い、必要に応じてカウンセリングやサポートを提供できる体制を整えることが大切です。

また、リモートワークでは対面でのコミュニケーションが減少するため、オンラインでの定期的なミーティングや、雑談の時間を意識的に設けるとよいでしょう。

社員同士のつながりを保つために、1on1ミーティングやチームビルディングの機会を増やすことも重要です。

新しい働き方の可能性を模索していこう

現代社会では、すべての人が同じような働き方をするのは難しくなっています。

その背景には、一人ひとりのライフスタイルや価値観、ニーズの多様化があり、こうした変化に応じた柔軟な働き方が求められているのです。

ワークライフバランスから進化した「ワークライフインテグレーション」や「ワークインライフ」といった新しい働き方の概念は、単なる労働時間の調整にとどまらず、仕事と生活を調和させ、社員が心身ともに充実した日々を送れる環境を目指しています。

働く人が個別の目標を追求できる環境を整えることは、単に満足度の向上に寄与するだけでなく、企業全体の生産性や競争力を高めることにもつながります。

また、柔軟な働き方を提供することで、優秀な人材の採用や定着にも有利な条件を築くことが可能です。

未来に向けて、より多様な働き方が求められる中で、企業が柔軟性のある労働環境を提供できれば、社員一人ひとりの幸福感を高めるとともに、組織としての成長を実現することができるでしょう。

今一度、自社の働き方に対する考え方を見直して、新しい時代に即した柔軟な制度の構築を目指してみてください。

RELO総務人事タイムズ編集部

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