育児休業給付金とは?人事担当者が押さえておきたい制度の基礎知識

育児休業給付金とは?人事担当者が押さえておきたい制度の基礎知識

育児休業給付金という制度をご存知でしょうか。受給条件を満たせば、育児休業中の労働者に給付金が支給される制度です。育児休業給付の申請手続きは事業主経由で行うことが原則ですので、事業主側の担当者は制度の内容をおさえておく必要があります。

今回はその育児休業給付金の制度について事業主側からしっかり周知し、いざ自社の従業員が育児休業を取得した時に困らないよう、解説いたします。

人事担当者が押さえておくべき、育児休業給付金とは?

人事担当者が押さえておくべき、育児休業給付金とは?
育児休業給付金とは、従業員が育児休業中に申請することでもらえる給付金のことです。

育児休業中の労働者は仕事に入れず、かといって雇用をしている事業主も休業中の労働者に今までどおりの給料を支払うわけにもいきません。育児休業給付金は育児休業者に国が給付金を支給し、生活に困らないようにするための制度です。

ただし、育児休業給付金の受給には様々な条件や期間が定められており、国民全員が受給できるわけではありません。

育児・介護休業法とは?今さら聞けない制度の概要と求められる対応

2017年10月の雇用保険制度の改正内容

育児休業給付金は通常1歳までしか受け取れる期間はありません。しかし保育所等に預けられないなどの理由により1歳6ヶ月まで育児休業給付金の延長が可能でした。

その期間延長が平成29年雇用保険制度の改正により、理由があれば、2歳まで支給期間の延長できるようになりました。

この改正内容から、共働きの家族が保育所に子供を預けようとしてもいっぱいで預けられない、お金が無く預けられないなど様々な日本の問題が浮き彫りになってきています。

育児休業給付金の受給資格

育児休業給付金の受給資格
育児休業給付金を受け取るには様々な条件があります。その条件を満たさないと給付金を受け取れないので注意してください。なお、以下の条件をすべて満たしていれば、パートや契約社員で働いている有期雇用労働者(いわゆる非正規雇用労働者)でも育児休業給付金は受け取れます。

条件:1歳未満の子供がいる

育児休業給付金が申請できるのは、1歳未満の子供がいる間だけです。

条件:雇用保険に加入している

雇用保険に加入していないと育児休業給付金は受け取れません。自営業の方はもらえないということになります。

条件:育休前の2年間で、11日以上働いた月が12ヶ月以上ある

無期雇用フルタイム労働者(いわゆる正社員)で働いている人ならこの条件は満たしていることでしょう。気を付けなければいけないのはパートや契約社員といった有期雇用労働者です。

条件:育児休業期間中の各1ヶ月ごとに、休業開始前の1ヶ月の賃金の8割以上が支払われていないこと

具体例で計算して説明します。毎月20万円もらっていた人が育児休業中に毎月16万円以上の賃金を継続してもらっていると育児休業給付金を受けられません。

条件:育児休業期間中に就業している日数が各1ヶ月に10日以下であること

育児休業中に1ヶ月11日以上働いていると、育児休業給付金は受け取れません。

労働者に支払われる育児休業給付金の支給額

労働者に支払われる育児休業給付金の支給額
育児休業給付金はもらえる金額が定められています。注意点として、子供が生まれて8週間は育児休業期間に含まれませんので、生まれて1~2ヶ月後に申請手続きをし、その後2ヶ月ごとに育児休業給付金が受け取れるようになります。ですので、最低3ヶ月ほどは育児休業給付金を受け取れない期間があります。

支給額の計算方法

1ヶ月あたりに受け取れる支給額の計算は

労働者の育児休業開始時賃金日額×支給日数(通常30日)の67%
(育児休業の開始から6ヶ月経過後は50%)

となります。

育児休業開始時賃金日額とは、事業主の提出する「休業開始時賃金月額証明書」にある金額の休業開始前の6ヶ月の賃金を180(6ヶ月×30日)で割った金額です。その日額と育児休業をとった日数をかけて67%にした金額が1ヶ月あたりの育児休業給付金です。

育児休業開始時賃金日額×支給日数が20万円だとすると
20万×0.67=13万4000円

6ヶ月経過後は
20万×0.5=10万円

となります。

事業主側と労働者側の育児休業給付金の申請の仕方

事業主側と労働者側の育児休業給付金の申請の仕方
育児休業給付金を申請するにもいくつか手続き、書類の提出を行わなければなりません。申請は原則として事業主経由で行われますが、希望すれば受給者本人(労働者)が提出することも可能です。そのあたりの手続きは事業主側と受給者でよく相談して決めてください。

申請に必要な書類

申請に必要な書類はいくつかあります。申請を事業主側と受給者本人どちらが行っても違いはなく同じ書類が必要になります。主に事業主側が書類の用意をしなくてはいけないので、事業主側に申請を任せたほうがスムーズに進みます。どうしても自分で申請したいという受給者だけ、事業主から書類をもらい申請します。

主に必要な書類としては

  • 休業開始時賃金月額証明書
  • 育児休業給付受給資格確認票
  • (初回)育児休業給付金支給申請書

があります。

育児休業給付受給資格確認票と(初回)育児休業給付金支給申請書は事業所の所在地を管轄しているハローワークから交付されます。

また支給申請書の内容を証明する添付書類として、賃金台帳もしくは出勤簿、育児の証明をする母子健康手帳または住民票などの写しも合わせて提出します。

【事業主側】必要な書類

  • 育児休業給付受給資格確認票(ハローワークで交付)
  • 育児休業給付金支給申請書(ハローワークで交付)
  • 休業開始時賃金月額証明書

添付書類として賃金台帳または出勤簿が必要になります。

【労働者側】必要な書類

事業主から育児休業給付受給資格確認票と育児休業給付金支給申請をもらい記入します。現在では記入事項にマイナンバーも必要です。

育児の証明のために

  • 母子健康手帳の写し
  • 児休業給付金を受け取るための受取口座通帳の写し

を労働者が用意する必要があります。

通帳の画像

申請の流れ

育児休業給付の申請の流れは、大きく4つに分かれます。

  1. 育児休業予定の労働者が事業主に育児休業の申し出
  2. 事業主が管轄のハローワークに書類申請
  3. 育児休業給付受給資格確認票・育児休業給付金支給申請書を労働者が記入、母子健康手帳、受取口座の通帳の写しを合わせて事業主に提出
  4. 育児休業給付受給資格確認票・育児休業給付金支給申請書・休業開始時賃金月額証明書と添付書類として賃金台帳または出勤簿、母子健康・受取口座の通帳の写しをすべて、管轄のハローワークに提出

これが初回申請時の流れとなります。これ以降2ヶ月に1回、申請書を提出し育児休業給付金を受け取ります。

給付金を延長できる条件と、従業員から希望を受けた際の流れ

給付金を延長できる条件と、従業員から希望を受けた際の流れ
保育所等の施設で子供を預けられないなどの理由があり仕事に復帰できないときは、期間の延長を行うことが可能となっています。先の平成29年雇用保険制度の改正でも触れたとおり、最大で子供が2歳まで育児休業給付金の受給期間を延長することができます。

育児休業給付金を延長できる条件

ハローワークインターネットサービスの雇用継続給付のページを参考にすると、育児休業給付金を延長できる条件は

  • 保育所等に保育の実施を希望し申し込みを行っているが当面の間実施されないとき
    保育所に預けたいが保育所の理由により預けられない場合対象となります。
  • 配偶者がなんらかの理由で養育ができなくなったとき

この「配偶者がなんらかの理由で養育ができなくなったとき」は以下のいずれかに該当した場合のことを指します。

  • 配偶者が死亡し養育者がいなくなったとき
  • 負傷や病気、精神上の障害により養育できなくなったとき
  • 婚姻の解消その他の事情により子供と同居できなくなったとき
  • 6週間以内に出産する予定または産後8週間を経過しないとき

自社の従業員から延長希望を受けた際の申請の流れ

育児休業給付の支給期間を延長する場合は、申請を行わなければなりません。また延長する理由も様々なので理由ごとに申請に必要な書類などがあります。

延長希望の場合は子供が1歳または1歳6ヶ月に達した後に、育児休業給付金支給申請書に延長の旨を記載して提出します。それに合わせて以下の添付書類も必要になります。

  • 保育所に入れないとき
    延長理由を確認できるもの(入所申出書、入所不承諾通知書)
  • 配偶者が死亡したとき
    世帯全体が分かるよう記載された住民票
    母子健康手帳
  • 負傷、病気、精神障害で養育困難なとき
    病院の診断書
    母子健康手帳
  • 離婚等で子供と別居したとき
    世帯全体がわかるよう記載された住民票
    母子健康手帳
  • 6週間以内に出産する予定または産後8週間を経過しないとき
    母子健康手帳

なお、どの場合でも育児休業給付金支給申請書は必要です。

第2子以降の申請への事業主側の対処法

第2子以降の申請への事業主側の対処法
第2子以降も労働者が雇用保険に入っていれば同様に育児休業給付金は受け取れます。第1子の育児休業給付と同様の手続きが必要になるので、必要な書類を事業主と労働者で準備し管轄のハローワークに提出します。

第2子以降の支給条件と支給額

第2子以降も第1子と同様の条件になります。ただし、第1子の時は条件を満たしていても、第2子の時はまったく同じ状況とは限りません。

正規雇用から非正規雇用に雇用形態を変更していたり、就業時間を減らしたり(短時間勤務)、雇用保険に入っていない状況ですと受け取れる条件から外れていたりすることも想定されます。

育児休業から復帰後、「月に11日以上働いた実績」があるとそれが給付される金額として計算されるので、復帰前より月例賃金が減っていれば育児休業給付金額が下がる可能性が高いです。

育児休業給付の申請は産休や育児休業の期間を免除してくれるので、育児休業後すぐにまた産休・育休期間に入れば前回と同じ額の育児休業給付金がもらえることになります。

また状況や場合にもよりますが、3年間フルで育児休業を取得してそのまま第2子の育児休業期間に入ると育児休業給付金がもらえないことがあります。

労働環境によっては3年間フルで育児休業をもらえないケースもあり、続いて第2子の育児休業期間に入るとなると事業主側としても対応を考えなければいけなくなります。そういったときのために労働者側と事業主側で今後についてよく相談して決めたほうがよいでしょう。

第1子の育児休業給付金を受給中に第2子を妊娠したケース

1人目を産んだ後、育児休業期間中に妊娠する場合があります。先述したように育児休業給付金は産休・育児休業中の期間は免除されるので、前回と変わらずもらえる場合が多いです。しかしずっと復帰せずにいると事業主側にも迷惑をかけてしまいます。

復帰前提での話であれば第2子も産休・育児休業に入り育児休業給付金も受給するという選択肢もありますが、仕事復帰しないのであれば早めに勤め先に相談します。なお、退職してしまうと育児休業給付金は受給できないので注意が必要です。

復帰後に第2子を妊娠したケース

育児休業復帰後、仕事を続けていて第2子を妊娠・出産する場合もよくあります。そういった場合、育児のことも考え時間を減らして短時間勤務で仕事を続ける人もいます。そこで注意が必要なのが短時間勤務で就業時間が減っていると育児休業給付金を受給できないのではないかという懸念があります。

結論としては、育児休業給付の受給条件を満たしていれば受け取れます。しかし時間が減った分、給料も少なくなっているはずですのでその場合、受給額は減額されます。

短時間勤務で多様な働き方推進。育児の短時間勤務制度と介護の時短勤務措置
育児と仕事の両立支援ならリロクラブ
子育てしながら働きやすい職場づくりを徹底サポート
育児と仕事の両立を支援
リロクラブの育児支援サポート