401Kとは確定拠出年金を指した言葉です。現在の年金制度での積立金額だけでは老後の資金面で不安があるというニーズに対応する形で出現した新しいタイプの年金です。運用面においては自己責任の色合いの強い年金ですが、運用の結果次第では老後の資産として活用することが可能です。今回は、401Kについて解説いたします。
401Kとは？
401Kとは、確定拠出年金のことを指します。アメリカ合衆国における米国内国歳入法(Internal Revenue Code of 1978）の条項名（401(k)）にちなんでつけられた名称です。
企業または個人が積み立てたお金を退職時まで運用して、運用益を老後に年金扱いで受け取るか、一括で現金で受け取ることが可能な新しいタイプの年金制度です。現在加入している公的保険にプラスして年金を受け取ることができます。
確定給付年金と違い、401K（確定拠出年金）は、将来受け取る利益が確定していません。確定給付年金の場合には将来受け取る年金金額から逆算して積み立てを行う（＝老後の需給金額が確定）のに対して、401Kの場合は、掛金を運用した結果に応じて年金の受取金額が変動します。
401Kが創設されたきっかけとしては、老後に通常の年金だけでは生活することが難しいといわれるようになったため、企業または個人の自己責任において出資を行うことで生活を豊かにするために創設された制度です。
401Kの種類
401Kの種類には2種類のタイプがあります。
1つ目のタイプは、国民年金に加入している個人事業主や厚生年金に加入している労働者を対象としている個人型です。
2つ目のタイプは、厚生年金の適用事業所が加入できる企業型です。マッチング拠出制度も企業型に分類されます。
個人型
個人型確定拠出年金を総称してiDeCoといいます。個人事業主（国民年金加入者）、厚生年金加入者、または専業主婦・主夫等やパートタイム労働者（厚生年金加入者に扶養されている方）が加入することが可能です。個人の場合には、国民年金の免除対象者でないことが加入条件となっています。個人が自分自身で掛金の金額を決定します。
企業型
企業型確定拠出年金は企業型DCといいます。企業型DCは企業が、特定のルールに基づいて掛金を負担します。福利厚生の一環として活用されることもあります。
マッチング拠出
マッチング拠出制度は、企業が確定拠出年金の掛金を負担するのに加えて、従業員が掛金を上乗せして支払うことが可能です。企業と従業員の双方で掛金を支払うことが可能な制度です。
選択制確定拠出年金
選択制確定拠出年金は企業型DCのひとつで、掛金の捻出方法は従業員が選択できます。「企業側からの掛金負担なしで、従業員の給与を減額して掛金にあてる」か、「掛金を一切従業員は出さない（選択制確定拠出年金に加入しない）代わりに給与や賞与で受け取る」かを選択できる制度です。
401Kの運用方法
401Kの運用方法として、3つの手段があります。
- 定期預金
- 保険商品
- 投資信託
定期預金と保険商品は損をする可能性は投資信託に比べて低いですが、途中解約をすると損をする可能性があります。3つ目の投資信託はリスクが一番高いですが、最も利益が出る可能性が高いです。
401Kのメリット・デメリット
401Kのメリット
401Kのメリットは、4つあります。
掛金が全額所得控除になる
企業で働いている労働者でも自営業者でも、所得税と住民税は大きな負担となります。掛金が全額控除対象になれば掛金分だけ税金が安くなります。企業型DCであれば、事業主掛金は全額損金算入できます。
運用益が非課税になる
利益が出ても税金がかかりません。
運用に関して自由度が高い
加入者自身が自分自身の老後にどれくらいのお金が欲しいのかに応じて掛金を決定できるので、自由度が高いです。
年金受け取り時に控除を受けられる
60歳の段階で年金を受け取る際、一時金として一括で受け取る場合には退職所得控除を受けることができます。また、年金として受け取る場合にも控除を受けられます。
401Kのデメリット
401Kのデメリットとしては4つあります。
60歳になるまで現金を受け取れない
一時金として受け取りたい場合にも、60歳になるまでは現金にすることができません。
転職する際に条件によっては引き続き掛けることができない可能性がある
転職先の企業に401Kの制度がない場合には、引き続き掛金をかけることができなくなります。
運用先を選ぶのは全て自己責任
自己責任の投資なので、元本割れをしたり、損失が出る可能性があります。
手続きが煩雑
企業が主導で確定拠出年金に加入している場合には手続きは企業を通じて行うため、あまり気にしなくてもよいですが、個人で加入する場合には手続きが煩わしいです。
企業型の401Kに加入している企業数
企業型の401Kに加入している企業数は少しずつ増えてきています。始まったばかりの制度にも関わらず、3万社以上が導入を決定しています。また加入者の人数だけで見ても、600万人以上の加入者がいます。
企業型の加入者数648.1万人（対前年比 56.6万人増）
個人型（iDeCo）加入者数85.4万人（対前年比 42.3万人増）
企業型年金実施事業主数30,312社 （対前年比 4,084社増）※2018年3月末時点
引用元：確定拠出年金 規約数等の推移｜厚生労働省（PDF資料）
