確定拠出年金(401K)とは?公的年金だけではない、もう一つの選択肢

確定拠出年金(401K)とは?公的年金だけではない、もう一つの選択肢

社会が変化し公的年金制度が見直されるなか、新たな年金制度として注目されているのが確定拠出年金(401K)です。自助努力によって資産形成ができることから、多くの人や企業が加入しはじめています。今回は、確定拠出年金の種類やメリット・デメリットなど、加入検討の際に知っておきたい基礎知識を解説します。

確定拠出年金(401K)とは?

確定拠出年金制度とは

確定拠出年金とは、自助努力で資金を積み立て運用し、資産を形成していく年金制度です。毎月拠出する(積み立てる)掛金と運用益によって将来の給付額が確定します。

アメリカ合衆国における米国内国歳入法(Internal Revenue Code of 1978)の条項名(401(k))にちなんで「401K」とも呼ばれています。

確定拠出年金には、企業型と個人型の2型があります。企業または個人が拠出した掛金を60歳まで運用して、年金扱い(分割)で受け取るか、一時金(一括)で受け取ります。

確定拠出年金制度は2001年10月にスタートし、加入者数は企業型・個人型ともに右肩上がりで増加しています。
企業型確定拠出年金の加入者数の推移

参照:確定拠出年金制度|厚生労働省

個人型確定拠出年金の加入者数の推移

参照:確定拠出年金統計資料|イデコ公式サイト

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確定拠出年金加入者数の増加の背景

加入者が増加している背景には、賦課方式による公的年金運営の懸念があります。

賦課方式は現役世代から保険料を徴収して年金受給世代を支える方式ですので、人口構成の変動の影響を受けます。少子高齢化が進むと、現役世代の負担は増える一方です。急速に少子高齢化が進む日本において、賦課方式の公的年金制度は時代に合わない制度になっています。

また企業・団体が独自に運営をしている確定給付企業年金も、運用利回りの低下により運営状況が悪化しています。運用環境の低迷に伴い、企業年金の見直しや廃止の可能性もあり、十分な老後資金を準備できなくなる不安はぬぐえません。

そこで、公的年金や確定給付企業年金とは別に任意で加入・運用できる確定拠出年金(401K)が創設されました。

確定拠出年金は私的年金

公的年金が国による社会的な扶養の仕組みなのに対し、確定拠出年金は自助努力・自己責任によって老後の資産を形成する私的年金です。

そもそも日本の年金制度は、以下のように3層構造となっています。

日本の年金制度

公的年金

  • 1階部分 国民全員が加入する国民年金(基礎年金)
  • 2階部分 企業に勤めている人と公務員が加入する厚生年金

 
公的年金に上乗せをする私的年金

  • 3階部分 企業・団体が独自に運営する確定給付企業年金、確定拠出年金など

確定拠出年金と確定給付企業年金との違い

確定拠出年金は確定給付企業年金と混同されやすいですが、まったく違う年金です。

確定給付企業年金は労使合意された年金規約にもとづき、企業と契約した金融機関が年金資産を運用・管理します。将来の給付額を先に決めておくため、勤めている従業員は決まった額を受け取ることができます。

一方、確定拠出年金は加入者本人が年金資産を運用・管理します。拠出する掛金を先に決めておくだけで、将来の給付額は運用実績によって変動します。

確定給付企業年金と確定拠出年金は年金資金の運用・管理者がそもそも違い、将来の給付金が確定しているか変動するかの大きな違いがあります。

確定拠出年金「個人型」と「企業型」の違い

401K

確定拠出年金には「個人型」と「企業型」の2型があります。

個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)は加入者自身で掛金を拠出しますが、企業型確定拠出年金(企業型DC)は企業等が掛金を拠出します。企業型確定拠出年金は、退職給付制度として活用されています。

それぞれの特徴や違いを以下に整理しました。

個人型企業型
実施主体国民年金基金連合会企業等
加入対象者60歳未満で下記に該当する人

  • 自営業者など:国民年金第1号被保険者)
  • 会社員や公務員:国民年金第2号被保険者
  • 専業主婦(夫)など:国民年金第3号被保険者
実施企業に勤務する60歳未満の従業員・役員*
* 厚生年金保険被保険者
掛金の負担加入者が拠出企業等が拠出
加入者(任意)
掛金の限度額(拠出限度額)
  • 自営業者や家族:月額68,000円
  • 会社員:月額23,000円
  • 公務員:月額12,000円
  • 専業主婦(夫)など:月額23,000円
月額55,000円
(他に企業年金がある場合は月額27,500円)
積立期間60歳まで60歳まで*
* 年金規約に定めれば65歳まで延長可能

金融機関の選択加入者が選択企業等が選択
運用商品の選択金融機関が選定している運用商品から選ぶ企業等が選定した運用商品から加入者が選ぶ
運用加入者本人が行う
給付年金受取(分割)または一時金(一括)から選択する
口座管理費の負担加入者が負担原則的に企業等が負担
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企業型はマッチング拠出が可能

企業型確定拠出年金では原則企業等が掛金を拠出しますが、従業員が掛金を上乗せするマッチング拠出も条件付きで利用可能です。マッチング拠出は年金規約に定めることで導入でき、従業員は任意で利用できます。

なお、上乗せする掛金は企業等が拠出する掛金の金額を超えないことと、加入者掛金と企業等掛金との合算金額が拠出限度額を超えないことが条件となっています。

企業型には選択制確定拠出年金という選択肢もある

企業型確定拠出年金には、従業員が給与の一部を企業型確定拠出年金の掛金として積み立てるか、給与として受け取るかを選択できる選択制確定拠出年金という選択肢もあります。

報酬を受け取るタイミングが「将来」か「今」かを、従業員自身が選択できる制度です。

選択制確定拠出年金であれば企業は新たな費用を負担することなく、現行の給与体系を変更することで確定拠出年金を導入できます。

おすすめの企業型確定拠出年金

リロクラブ「総合型401k倶楽部」

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新たに企業型の年金制度を導入しようとすると、掛け金の事業主拠出(負担)が気になるところです。その点を解決してくれる企業型確定拠出年金が、リロクラブの「総合型401k倶楽部」です。

リロクラブの「総合型401k倶楽部」は、給与の一部を掛け金とする選択制を基本とした確定拠出年金の制度設計です。ですので、新たな事業主拠出を追加負担することなく確定拠出年金制度を導入できます。

企業側は現行の給与の一部を掛け金とすることにより比較的簡易に確定拠出年金制度が導入でき、原資不足の懸念なく退職金制度を確立できます。

確定拠出年金のメリットとデメリット・注意点

401K

確定拠出年金のメリット

確定拠出年金は、拠出・運用・受取それぞれで税制優遇措置があるところが最大のメリットです。主なメリットは次の5つです。

メリット1.掛金が全額非課税

企業型の場合、企業等が拠出した掛金は全額損金算入、個人型の場合、個人が拠出した掛金は全額所得控除となり、課税対象にはなりません。

企業型の企業等掛金は給与とは別扱いになるので所得税や住民税がかからず、税負担を軽減できます。同様に、マッチング拠出における従業員上乗せ掛金も非課税です。

メリット2.運用益が非課税

運用によって得た利益(運用益)も非課税となります。一般的な金融商品の運用益には税金が約20%かかります。それが全額免除されることは大きなメリットといえるでしょう。

メリット3.給付金受け取り時に所得控除が適用される

年金または一時金で給付金を受け取る際は、所得控除の対象となります。年金として分割で給付金を受け取る場合は雑所得扱いとして公的年金等控除が受けられ、一時金として一括で給付金を受け取る場合は退職所得控除の扱いになります。

メリット4.資産形成の自由度が高い

自由に資産形成ができる点も、確定拠出年金の魅力です。自分のライフスタイルやライフプランに合わせて運用商品や拠出額を選ぶことができるため、老後資金をアレンジしやすくなります。

メリット5.転職・離職時に資産を持ち運べる

企業型の加入者(従業員)が中途退職や転職した場合、加入者は以前の企業で積み立てた資産を持ち運ぶことができます。これをポータビリティと呼びます。

転職先に企業型確定拠出年金がない場合や企業勤めを辞めて公務員や自営業になった場合は、個人型への移換も可能です。

確定拠出年金のデメリット・注意点

メリットとあわせてデメリット・注意点も把握しておきましょう。

デメリット1.60歳になるまで引き出すことができない

確定拠出年金は60歳まで引き出すことができません。例外はあるものの、原則60歳になるまで資産を現金化できないため、使いたい事情が生じた場合は不便さを感じる点がデメリットです。

デメリット2.資産減少のリスクがある

確定拠出年金は資産運用の自由度が高い反面、運用方法によっては元本割れのリスクがあります。その運用リスクは加入者が負います。高リスクな商品を運用すると、資金が減ってしまう可能性がある点がデメリットです。

デメリット3.管理コストがかかる

個人型の場合、手数料は自己負担となります。確定拠出年金の運用には、加入・移換時の手数料や口座管理費などコストがかかる点がデメリットです。

注意点1.転職時は資格喪失に注意(加入者側)

転職・離職時は、企業型の資産を持ち運べます。ただし、6ヶ月以内に手続きを行わないと加入資格を喪失し、資産は強制的に国民年金基金連合会に移換されてしまいます(自動移換)。

自動移換されると運用ができなくなるほか管理手数料が発生するので、離転職の際は忘れずに手続きを行ってください。

注意点2.従業員への教育が必要(導入企業側)

従業員の健全な資産形成のために企業型の導入を決めた企業が、導入後に従業員をサポートするのは当然のことです。

そのため企業型を導入した場合は、投資の基本ノウハウや運用知識を学べる従業員向けの投資教育を継続実施する必要があります。企業型を導入して終わりではなく、従業員向けの継続的な投資教育を視野に入れなければなりません。

まとめ

確定拠出年金(401K)とは?公的年金だけではない、もう一つの選択肢まとめ

十分な老後資金を準備するため、注目されている確定拠出年金(401k)。 確定拠出年金は掛金を誰が負担するかの違いにより、2つに分かれる。

  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)
  • 企業型確定拠出年金(企業型DC)

企業型ではマッチング拠出や選択制確定拠出年金も利用可能。

確定拠出年金のメリットは5つ。

  • 掛金が全額非課税
  • 運用益が非課税
  • 年金受け取り時に控除を受けられる
  • 資産形成の自由度が高い
  • 転職・離職時に資産を持ち運べる(企業型)

デメリットは3つ。

  • 60歳になるまで引き出すことができない
  • 資産減少のリスクがある
  • 管理コストがかかる(個人型)

企業型を導入・運用する際の注意点は2つ。

  • 転職時は資格喪失に注意(加入者側)
  • 従業員への教育が必要(導入企業側)

国が運営している公的年金だけでは、変化の激しい将来(老後)の資金が不安という人も増えています。老後資金の必要額には個人差がありますが、公的年金だけを頼りにしていては老後資金が不足するかもしれません。

大切な視点は、自助努力でも資産形成をして老後資金を準備することです。確定拠出年金は、ゆとりある老後資金の準備に有効な選択肢です。企業型であれば福利厚生という観点からも効果的な制度ですので、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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