社員食堂はもう古い？減少トレンドと代替食事補助サービスを比較検証

コロナ禍を経てリモート勤務・外部フードサービスが急速に広がり、かつて福利厚生の象徴だった社員食堂は維持コストや利用率の低下という壁に直面しています。

「設置しているのに半数以上がほとんど利用しない」「企業規模に対し投資回収が難しい」といった声が増え、“存続か撤退か” の判断を迫られる企業が急増しています。

本記事では、社員食堂のトレンドと代替サービスの紹介します。

年間100社以上の福利厚生の提案を手掛けてきた福利厚生管理士が経験と知見を基に、データや統計情報に基づき、わかりやすく解説します。

社員食堂とは？

社員食堂とは、企業が自社の従業員へ低価格で栄養バランスの取れた食事を提供する給食施設であり、労働安全衛生規則の第629条から第632条を満たす必要があります。

主な役割は以下の三つです。

1. 従業員の健康維持とパフォーマンス向上
2. 部署を超えたコミュニケーションの創出
3. 外食・移動コストを削減して勤務効率を高める。

近年では、福利厚生充実をアピールし、採用・定着を上げる施策としても注目されています。

運営形態は多彩で、直営型・外部委託型・複数社でスペースを共有するシェア型などがあり、昼食だけでなくシフト勤務者向けに朝食・夕食を提供するケースも増えています。

戦後の工場地帯や飲食店が少ないオフィス街では、社員食堂は従業員の生活インフラとして欠かせない存在でした。

しかし、リモートワーク、フードデリバリー、サブスク弁当の台頭、弁当持参率の上昇などの外部環境の変化により、"社員食堂の在り方"を見直す企業が増えています。

（参考：労働新聞社「労働安全衛生規則」）

社員食堂を導入するメリット

社員食堂は、企業が従業員に低価格で栄養バランスに優れた食事を提供する福利厚生施策です。

昼食スペースの確保にとどまらず、健康増進・社内コミュニケーション・コスト効率・採用ブランディングといった複数の効果が期待できます。

ここでは代表的な 4 つのメリットを整理します。

健康・栄養面でのメリット

社員食堂では、管理栄養士や調理スタッフが栄養バランスの取れたメニューを設計しやすい環境が整います。

外食より塩分や脂質を抑えた食事を提供しやすく、結果的に社員の健康増進や病気予防につながる可能性が高いのです。

たとえば、社食で有名なタニタでは、余分な油分を減らし、カロリーを約500kcal前後に抑えた設定にした食事を提供しています。

これは、農林水産省が発信している情報、成人男性の目安食事量としての2200±200kcalがクリアすることが視野に入ります。

こうした健康に配慮したメニューを日常的に取り入れることで、生活習慣病リスクを低減し、従業員の生産性向上にも寄与します。

（参考：農林水産省「実践食育ナビ」、厚生労働省「株式会社タニタの取組」）

コミュニケーション・社内活性化のメリット

社員食堂は、日常的に異なる部署や立場の人たちが同じ場所で食事をする場となり、自然にコミュニケーションや情報交換が生まれやすい空間です。

社内連携が強まり、意外なアイデアが飛び出したり、部署を越えた問題解決につながることもあります。

ランチミーティング促進などの施策と組み合わせると、さらにコミュニケーション活性化には効果的です。

これらの結果として組織全体のチームワークや風通しが良くなり、業務効率や企業文化の向上につながっていきます。

社員の昼食コスト・業務効率のメリット

社員食堂は、外部飲食店に比べると価格を抑えやすく、補助金がある場合は非常に低コストで食事をとることができます。

実際、社員食堂を利用している方へのアンケートで、その利用したい理由は、「安さ」「外出が面倒」「時間節約」の3つが上位を占めます。

社員食堂がある人、2,344人に社員食堂を利用したい理由を聞いたところ 1位　有料だが、安く食べられるから（47.2％） 2位　外部に出るのが面倒だから（26.7％） 3位　短時間で済ませられるから（23.1％）。

こうした結果から、

コストダウンだけでなく、社員のワークライフバランス向上の一面も担う点が大きな利点といえるでしょう。

（参照：社食がある人の利用頻度は平均で週2.1日　最も期待することは「旬の食材や季節感のあるメニュー」｜リクルートライフスタイル）

採用・定着・企業ブランディング面でのメリット

充実した福利厚生がある企業は学生や求職者からの人気が高まりやすく、社員食堂はその象徴的な要素になることが多いです。

社内で食事環境が整っていると分かると、働きやすさの一端としてポジティブな印象を残し、採用活動でもアピールポイントになります。

実際に、ミライのお仕事調べで、400人のアンケート結果で23.5%が本当に欲しい福利厚生として社員食堂と回答し、二番目に回答率が高く、会社員から支持されていることがわかります。

さらに健康経営を推進している姿勢が社内外に伝われば、企業としての評価が上がり、社員のモチベーションや定着率向上にもつながるのです。

（参考：派遣ソムリエ「男女400人が選ぶ、2024年版「本当に欲しい福利厚生」ランキング発表！ 」）

社員食堂を導入するデメリット

社員食堂は多面的なメリットを生む一方、コスト・運営リスク・スペース制約・利用格差という4つの課題も抱えています。

導入前にそれぞれのリスクを把握し、対策を講じることが不可欠です。

コスト・投資負担

社員食堂を整備するには、施設の改装費・設備導入費といった初期投資が必要となり、さらに食材費や運営スタッフの人件費なども継続的にかかってきます。

実際、社員食堂を手掛ける株式会社ノンピによると、一般的な社食であれば、初期費用として、3,000万円～1億円が目安となります。

さらに、固定費としては、1食あたり実質500-700円の負担が相場とされています。

運営形態を外部委託にする場合でも、固定費は比較的高額になりやすいのが実情です。

事業規模や社員数を踏まえて採算や投資対効果を見極め、長期的な視野で費用対効果を検証しなければなりません。

（参考：株式会社ノンピ「社員食堂の導入にかかる設備費用とは？ 」 ）

運営・管理リスク

社員食堂を運営するうえでは、衛生管理や食材の安全管理が重要となり、細心の注意が求められます。

メニューの品質を保つための仕入れ先選定や、アレルギー対応なども考慮しなければならず、専門知識をもつスタッフの育成が不可欠です。

特に食中毒等の問題が生じると企業ブランドにも大きなダメージが及ぶため、日々のリスクマネジメントが必要となります。

過去の事例として、千代田区内事業所の社員食堂で、92名の従業員がノロウイルスによる集団食中毒の影響で、下痢、おう吐などの体調不良に陥りました。

こういった事案を絶対に出さないように細心の注意を払うリスクマネジメントが求められます。

（参考：東京都　保健医療局「報道発表資料」）

スペース・インフラ制約

社員食堂を設けるには大きなスペースが必要であり、オフィスレイアウトや施設そのものの構造を見直さなければならないことがあります。

たとえば、50 席の場合、総面積はおよそ 110〜130 m² が実務的レンジと想定されます。(※うち 厨房＋バックヤードが 35〜40 m²、客席が 75〜85 m² 程度になります。)

古い建物や手狭なオフィスビルだと、食堂にふさわしいスペースを確保するのが難しくなるケースも少なくありません。

さらに、排気ダクト・上下水道・電気容量などの設備の見直しが求められることもあります。

こうした制約が原因で採算が合わない、または実現が難しいと判断される場合もあります。

利用率・公平性の課題

社員食堂を設置しても、実際に利用する社員の数が期待より少なかったり、事業拠点ごとに設置有無の差が生まれることで不公平感が生じる場合があります。

特に複数拠点をもつ企業では、同じ会社なのにある地域では社食が利用できず、別の地域では利用できるという状況が起きやすいです。

利用実態に差が生じると、従業員間の意識や満足度にも影響を与えることが懸念されます。

従業員が社員食堂を利用したくない理由は、「おいしくない」「高い」「種類が少ない」の3つが上位にきます。

社員食堂がある人に社員食堂を利用したくない理由を聞いたところ 1位　おいしくないから（22.1％） 2位　金額が高いから（16.6％） 3位　メニューの種類が少ないから（15.0％）という結果でした。

せっかく企業が準備した社員食堂も、利用されず、従業員の満足を得られなかった場合は、大きな負債となってしまいます。

（参照：社食がある人の利用頻度は平均で週2.1日　最も期待することは「旬の食材や季節感のあるメニュー」｜リクルートライフスタイル）

社員食堂の利用実態

社員食堂は設置されていても利用率が低い傾向にあります。

新型コロナウイルス感染症の拡大により出社頻度が減少し、社員食堂の閉鎖や利用低下が加速しました。

しかし、コロナ以前から弁当持参や近隣飲食店の利用が増え、「設置されていてもあまり使われない社員食堂」という状況は指摘されていました。

企業が社員食堂の効果を最大化するには、導入率や利用頻度といった現状データを把握した上で、運営改善や代替施策を検討することが重要です。

導入率：社員食堂を利用できる環境にある社員の割合

社員食堂は主に大企業や製造業の生産拠点を中心に導入されてきましたが、コストやスペースの制約から中小企業では設置が難しいケースが多く、業種による導入格差も見られます。

リクルートライフスタイル社の調査（ホットペッパーグルメ外食総研、2018年、n=10,343）によると、社員食堂が「ある」と回答した人は22.7％にとどまりました。

つまり、社員食堂がない環境で働く人が多数派であり、さらに導入率は全体として緩やかな下落傾向にあります。

（出典：リクルートライフスタイル 社食がある人の利用頻度は平均で週2.1日）

利用頻度：導入企業内での実際の利用率

出典：リクルートライフスタイル 社食がある人の利用頻度は平均で週2.1日

社員食堂があっても、毎日利用する社員とほとんど利用しない社員に二極化する傾向があります。

同調査（n=2,344）では、週5日利用する人が27.0％、ほとんど利用しない人が45.8％という結果が出ています。

また、男女別に見ると、女性の50％以上が「社食はあるがほとんど利用しない」と回答した一方、男性30〜50代では週5日利用する人が30％以上と多く、性別・世代で利用傾向に差があることも特徴的です。

利用率が伸び悩む理由としては、「メニューのバリエーション不足」「価格帯が合わない」「ランチタイムの混雑」などが挙げられ、企業はメニュー刷新や運営方式の見直しが求められます。

社員食堂が減少傾向にある要因

※事業所の給食施設数推移

出典：厚生労働省 令和元年度衛生行政報告例（PDF資料）

出典：厚生労働省 令和5年度衛生行政報告例（PDF資料）

社員食堂の施設数は年々減少しています。

厚生労働省「衛生行政報告例」によると、事業所給食施設数（社員食堂など）は、以下の様に減少しています。

• 2015年度：5,607施設
• 2019年度：5,433施設
• 2023年度：4,930施設

8年間で、12.1%減少しています。

特に、コロナ初年度(2020年)にマイナス4.1%と大きく落ち込み、その後も微減が続いています。

背景には、外部環境の変化（働き方・周辺飲食の充実）と内部経営のコスト意識の双方があります。

以下では3つの要因に整理して解説します。

外部環境の変化による需要減

昔の企業の周りに飲食店が少ない時代とは打って変わって、オフィス街やビジネスエリアには多くの飲食店が集積している場合が多く、ランチタイムに外出することが容易になりました。

加えてリモートワークやフレックス制度の普及により、同じ時間帯にオフィスに集まって食堂を利用する機会そのものが減少する傾向があります。

これらの外部要因から、社員食堂をわざわざ利用する人が少なくなり、需要減につながっているのです。

代替サービスの台頭

フードデリバリーアプリの普及やオフィス向けの弁当宅配サービスなどが増え、社員食堂がなくても手軽に食事を調達できる環境が整いつつあります。

さらに、オフィス内に冷蔵弁当やスナックの自販機を導入する企業も増えており、食事の選択肢が多様化しているのです。

こうした代替サービスの充実は、社員食堂そのものの存在意義を薄れさせる一因になっています。

内部経営要因

企業経営の効率化やコスト削減の方針から、給食施設の運営にリソースを割くことが適切かどうかが問い直されています。

特に人件費やスペース活用の最適化が求められるなか、社員食堂は大きな投資負担と見なされることがあります。

こうした経営判断によって社員食堂の縮小や廃止が進んでいくケースは少なくありません。

社員食堂の運営方式

本記事では、①直営方式、②外部委託方式、③シェアリング方式の三つの方式に分けて、紹介させていただきます。
それぞれの詳細やメリットを中心に解説していきます。

直営方式

直営方式は、厨房・設備・スタッフをすべて自社保有して、運用する方式となります。 当然、メニューも完全内製化となります。 この場合の初期、運用費用については、上記でもご紹介させていただいた通りで次の様になります。

• 初期費用：厨房3,000万～1億円
• 運営：人件費＋食材費1食あたり500~700円目安

メリットとしては、「自社ブランディング」や「メニュー作成の高い自由度」、健康施策などの他施策との連動が図りやすい点にあります。 一方で、デメリットとしては、コスト面になります。

外部委託方式

設備スペースのみ自社で提供して、調理・運用を給食会社へ全面委託する方式になります。 運用コストを抑えながら、衛生面などの品質も担保できる点がメリットとなります。 デメリットとしては、メニューの自由度に制限があり、利用者満足度が、委託先に依存してしまう点にあります。 対応している企業としては、シダックスやエームサービスなどが代表的な企業となります。

シェアリング型

従来の社員食堂の考えとは全く異なる方式となり、「近隣の飲食店」や「一つの店舗を共同社食」とする形があります。 たとえば、「びずめし」というサービスでは、参加飲食店であれば、行きつけの飲食店が社食として利用できます。

企業が従業員に昼食代を支給して、その中から、行ってお店のお支払いを行うことができます。
この飲食店を社食とする方法とは異なり、面白法人カヤックが音頭を取っている鎌倉にある「まちの社員食堂」では、鎌倉駅徒歩2分の場所に店舗があります。

そこに、参加企業の従業員は福利厚生として、割引を受けられる特典があります。
一方で、協力飲食店は、週に一回食事の提供を行います。
この方式のメリットとしては、初期費用がかからず、社員食堂を福利厚生として用意できる点にあります。
従業員数が少ない企業や複数拠点がある企業、出社率の低い企業などには、ぴったりな社員食堂となります。

社員食堂を導入している企業の事例

健康志向や社内コミュニケーション活性化など、社員食堂を活用したさまざまな成功事例があります。

従業員の健康に配慮した社員食堂

健康経営の一環として、タニタや一部メーカー企業のように社員の健康状態を管理しながら献立を提供する取り組みが注目されています。

食材のカロリー表示や塩分量を明示し、個人の健康目標に合わせてメニューを選べるよう工夫をこらす事例もあります。

これらの取り組みは従業員の健康リテラシーを高めるだけでなく、企業全体の医療費削減や生産性向上にもつながると期待されています。

味の素

味の素グループの社員食堂では、産業医や保健師が在籍する健康推進センター監修の健康支援メニュー「ヘルシー500 GOLD」を提供しています。

参考：働きたくなる！味の素グループの「自然に健康でいられる」仕組みとは？｜味の素グループ

ルネサス エレクトロニクス

ルネサス エレクトロニクスは、国産有機野菜をつかった素材の味が楽しめるメニューを食べることのできる「日本一野菜のおいしい社内カフェ」をテーマに掲げた「ヘルシー社食」を実現しています。

参考：ルネサス エレクトロニクス株式会社｜社食ドットコム

東洋インキSCホールディングス

東洋インキSCホールディングスの本社社員食堂「キッチンリオン」では、「健康な食事・食環境」認証制度の認証基準に基づく「スマートミール」をメニューとして提供しています。

参考：本社社員食堂、「健康な食事・食環境」認証制度で先行認証を取得｜東洋インキSCホールディングス

コミュニケーションを活発にする社員食堂

Googleのようなカフェテリアスタイルやフリーアドレスの社員食堂は、部署の垣根を超えた交流が生まれやすいのが特徴です。

開放的なレイアウトや明るい色使いの内装により、社員同士の自然な会話を誘発し、新しいアイデアの創出にも寄与しています。

こうした取り組みは、イノベーションを求める企業文化を育てるうえで大きな効果を発揮するとみられています。

ヤフー

ヤフーでは自社ビルの中の2フロアに社員食堂を設け、ひとつは社員専用、もうひとつは一般の人も利用できるようにしています。 一般の人も利用できる社員食堂とカフェは、「食事だけでなく、さまざまな情報が集まり、コミュニケーションが生まれる場所」と位置付けられています。

参考：ヤフー株式会社｜社食ドットコム

まちの社員食堂

「まちの社員食堂」は、まったく新しい社員食堂です。鎌倉に拠点をもつ企業・団体31社が手を取り合ってつくった、鎌倉で働く人限定の社員食堂です。鎌倉で働く人たちが集い、交流が生まれる社員食堂です。

参考：まちの社員食堂 公式サイト

スクウェア・エニックス

スクウェア・エニックスの社員食堂は、社内外の打ち合わせ、イベント、プロジェクトの打ち上げなど、アイデア次第でさまざまなコミュニケーションの場として利用されています。

参考：クリエイティブを支える交流の場　スクウェア・エニックス｜シティリビングWeb

社員食堂以外の食事補助の例

ここからは、社員食堂以外の食事補助となる施策を紹介していきます。

オフィス常駐型サービス

オフィスに冷蔵庫（冷凍庫）や電子レンジを設置するだけで健康的な食事が届く、オフィス常駐型の配送サービスがあります。

従業員の食事環境を整えたい、でも初期導入費用は抑えたい、という企業におすすめです。

OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）

出典：OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）

オフィスに冷蔵庫（冷凍庫）を設置するだけでいつでも健康的な食事ができるOFFICE DE YASAI。

オフィスやクリニック、教育機関など3,000拠点以上に導入されていて、取扱商品数も50種類以上と豊富です。

配達員が商品の管理や集金 管理を行ってくれるため、余計な手間をかけずに導入が可能です。

プランは3つで、予算と従業員のニーズに合わせて選択することができます。

1. 新鮮なサラダやフルーツと冷蔵お惣菜が届く「オフィスでやさい」
   
2. 無添加や国産にこだわった冷凍惣菜が届く「オフィスでごはん」
   
3. さらには従業員の自宅に、新鮮野菜やスムージーなどヘルシーメニューが届く「オフィスでやさい forリモート」

OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）の詳細はこちら

オフィスおかん

置き型社食®︎サービス オフィスおかんは、電子レンジを用意するだけで美味しくて安心なお惣菜がオフィスに届くサービスです。

従業員の自宅に届ける「オフィスおかん仕送り便」でテレワークや、育休や単身赴任中の従業員もサポートしています。

導入実績は3,000社。従業員3名から1,000名を超える企業まで、規模を問わず、さまざまな業界で導入されています。

参考：オフィスおかん

福利厚生サービスの食事補助

福利厚生業務の代行サービスでも、ファミリーレストランやカフェで割引サービス、サイズアップ・トッピング無料などの補助が利用できます。

福利厚生代行サービスは、食事補助以外にもさまざまなサービスがパッケージになっているので、福利厚生の充実を検討している企業におすすめです。

福利厚生倶楽部

リロクラブの「福利厚生倶楽部」は、導入社数25,000社を超える、業界No1のシェアを誇る福利厚生サービスです。

大手飲食チェーン店の割引や無料サービスなど、豊富な食事補助メニューを保有し、コストパフォーマンスの高い福利厚生サービスを提供しています。

福利厚生倶楽部の詳細はこちら

チケットサービス

外での飲食代の支払いにチケットを使えるサービスです。

チケットレストラン

出典：チケットレストラン

従業員に「電子カード」もしくは「食事券」を配布し、全国で利用してもらうことができます。

食事補助に使った飲食代を福利厚生費として計上処理するサポートも整っています。

参考：チケットレストラン

社員食堂まとめ

社員食堂は企業の福利厚生を象徴する存在ですが、現代の働き方や外部環境の変化を踏まえ、代替食事補助サービスの検討も必要な時代になっています。

社員食堂は、健康維持やコミュニケーション活性化に強い効果がある反面、コストや運営リスク、利用率の低下などの課題も抱えています。

リモートワークやデリバリーサービスの台頭によって食事の選択肢が増え、社員食堂を存続させる意義を再検討する企業も多く見られます。

しかし代替サービスの導入や既存の社食を改善することで、従業員の食事環境を柔軟に整えることが可能です。

これからの企業は、社員食堂か代替サービスかを二者択一と考えるのではなく、それぞれの特性を理解したうえで最適な組み合わせを検討することが重要だといえるでしょう。