福利厚生のベビーシッター補助とは？おすすめサービスやベビーシッター券を解説

「仕事と育児の両立が難しいことを理由とした離職を減らしたい」「育児中の従業員のキャリアアップを応援したい」と考える担当者の方は多いのではないでしょうか。働く従業員とその子どもをサポートするために役立つのが、ベビーシッター補助制度です。本記事では、福利厚生として導入できるベビーシッター補助について解説します。

働く従業員とその子どもをサポートするベビーシッター補助制度は注目されている福利厚生のひとつです。本記事では、企業独自で導入できるベビーシッター補助制度や国の補助制度（こども家庭庁ベビーシッター券）についてご紹介します。「仕事と育児の両立が難しいことを理由とした離職を減らしたい」「育児中の従業員のキャリアアップを応援したい」と考える担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

ベビーシッター補助制度とは

福利厚生として導入できるベビーシッター補助制度とは何なのでしょうか。

本章では、ベビーシッター補助制度の意味と導入するメリットを解説します。

ベビーシッター補助制度の意味

ベビーシッター補助制度とは、自社で働く従業員とその子どもをサポートする制度のことです。具体的には以下のような制度があります。

• 企業独自の福利厚生のベビーシッター補助制度
• 自治体のベビーシッター助成制度
• こども家庭庁ベビーシッター券

パートタイムやアルバイトなど非正規雇用を含む全従業員が対象の制度もあれば、一部従業員が対象となる制度もあります。

ベビーシッター補助制度を導入するメリット

ベビーシッター補助制度を導入するメリットは、主に「離職率を下げられること」「採用活動に有利になること」の2つです。

住友生命保険相互会社の調査では、子育てに関する経済的支援や育児に使える休暇制度などを求める人が多いことが明らかになりました。

そのため、従業員とその子どもをサポートするベビーシッター補助制度の導入は多くの従業員が求めているものだと言えます。大変な時期をサポートしてくれる企業は信頼感や愛着心の向上につながり、離職率の低下につなげられます。

また、育児のサポートに力を入れていることをアピールできれば、採用活動においても有利に働きます。

参考：住友生命保険相互会社『スミセイ「子育て支援・仕事と育児の両立に関するアンケート」』

企業独自の福利厚生のベビーシッター補助制度について

本章では、企業独自の福利厚生のベビーシッター補助制度について解説します。

企業独自の福利厚生のベビーシッター補助制度とは

ベビーシッター補助制度は、企業独自の福利厚生（法定外福利厚生）として導入できます。

具体的には、自社の従業員やその配偶者を対象に、ベビーシッター利用時の費用補助や割引券の支給をおこないます。子どもの年齢制限や補助額などは自社で設定可能です。

福利厚生制度は正社員だけでなく、有期雇用契約社員やパートタイム労働者などを含む全従業員が対象のものです。一部従業員を対象にする福利厚生は法令違反となるため、全従業員がベビーシッター補助制度を利用できる仕組みをつくりましょう。ただし、待遇差がある理由を客観的かつ具体的に説明できる場合はこの限りではありません。

企業独自のベビーシッター補助制度の導入は「従業員の生活を考えてくれている」と感じやすく、従業員のモチベーションやエンゲージメントの向上につながります。

おすすめの福利厚生アウトソーシングサービス

企業独自の福利厚生を導入する際におすすめなのが、福利厚生アウトソーシングサービスの利用です。

リロクラブやベネフィット・ワン、ベネフィット・ステーションなどの福利厚生アウトソーシングサービスを利用することで、各サービスが提供するベビーシッター補助制度を活用できます。

リロクラブの福利厚生俱楽部では、全国各地のベビーシッターサービスの割引券を支給できます。地域間格差なくサービスを受けられるため、全国に事業所がある企業でも従業員に公平な福利厚生を提供できます。どの地域の企業でもお得なサービスを受けられることは大きなメリットだと言えるでしょう。

また、ベビーシッター割引券の支給に加え、優待価格で育児用品を購入できたり、ベビーフォトや七五三などの記念写真撮影の割引券が支給できたりなど、子育てに関するあらゆるサービスを受けられることもメリットのひとつです。

福利厚生俱楽部の子育て・教育サービスの詳細はこちら

企業独自の福利厚生サービスによるベビーシッター補助制度の導入方法

企業独自の福利厚生アウトソーシングサービスによるベビーシッター補助制度の導入方法は、サービスによって異なります。

本章では、福利厚生俱楽部の導入方法をご紹介します。

1.福利厚生俱楽部に加入

はじめにWebまたは電話にてリロクラブへ問い合わせ、打ち合わせをしたうえで福利厚生俱楽部の加入手続きをおこないます。

福利厚生俱楽部のベビーシッター補助制度に関する説明はもちろん、導入から運用までのサポートをおこなうため、はじめて福利厚生アウトソーシングサービスを利用する方でも安心です。

2.ベビーシッター補助サービスを選ぶ

福利厚生俱楽部への加入が完了後、従業員個々でのサービスの利用が可能です。サービスの利用には専用サイトから登録する必要があるため、登録方法を従業員に周知しましょう。

従業員は利用したいときにサービスを選び、割引券を利用できます。なお、ベビーシッターに関するサービスは、それぞれ割引率などが異なります。

3.サービスの手続きをする

サービスを選んだ後、割引券利用の手続きをおこないます。

従業員はベビーシッター利用時に各施設に割引券を持っていき、施設スタッフからサインをもらいます。後日、サインをもらった割引券を従業員から受け取り、月末締め分を翌月2日までに株式会社リロクラブに郵送しましょう。確認後に割引分がキャッシュバックされるため、その分を従業員に支給することで手続きが完了します。

国の補助制度（こども家庭庁ベビーシッター券）について

本章では、国の補助制度（こども家庭庁ベビーシッター券）についてご紹介します。

こども家庭庁ベビーシッター券とは

こども家庭庁ベビーシッター券とは、労働者がベビーシッター派遣サービスを利用したときに費用の一部または全額を助成する制度です。

• 対象者
  • 直接雇用されている労働者の乳幼児または小学校3年生までの児童
    ※障害者手帳、療育手帳等の交付を受けている場合は小学校6年生まで
• 補助額
  • 1日最大4,400円
• 企業負担額
  • 従業員1,000人以上の大企業：180円/枚
  • 従業員1,000人未満の中小企業：70円/枚
• 使用条件
  • 利用料金が1回につき使用枚数×2,200円以上のサービスのとき
• 対象サービス
  • 家庭内の保育や世話、ベビーシッターによる保育施設への送迎

企業の負担費用少なく福利厚生を導入できるため、多くの企業がこども家庭庁ベビーシッター券を利用しています。

参考：公益社団法人 全国保育サービス協会「令和6年度ベビーシッター派遣事業実施要綱」

こども家庭庁ベビーシッター券の導入方法

こども家庭庁ベビーシッター券を福利厚生として導入する方法は以下の通りです。

1. 公益社団法人全国保育サービス協会に承認申請する
2. ベビーシッター券を申し込む
3. ベビーシッター券利用手数料を支払う
4. ベビーシッター券を受け取る
5. 従業員からベビーシッター券の利用情報を提出してもらう

順に解説します。

1.公益社団法人全国保育サービス協会に承認申請する

はじめに、ベビーシッター派遣事業実施要綱、ベビーシッター派遣事業約款を読み同意したうえで、承認申請ホームから公益社団法人全国保育サービス協会に承認申請をおこないます。

承認申請フォームには、事業主の概要や担当者の情報、子ども・子育て拠出金の納付が確認できる書類などを記載・添付します。

承認申請後、不備が無かった場合は10日～1か月で承認通知を受けることが可能です。申請日によって通知日は異なるため、事前に公式ホームページを確認しておきましょう。

参考：公益社団法人全国保育サービス協会「ベビーシッター派遣事業［割引券］のご案内　[令和６年度版]」

2.ベビーシッター券を申し込む

承認通知を受けたら、ベビーシッター券を申し込めます。専用サイトの案内にしたがって、申し込み手続きをしましょう。

企業によって申し込める枚数が異なるため、事前にチェックしたうえで必要枚数を精査することが大切です。

ベビーシッター券は追加申し込みも可能です。

3.ベビーシッター券利用手数料を支払う

ベビーシッター券の申し込み後は、割引券利用手数料の振込期限の設定と申し込みの自動取り消し対応をおこないます。また、発行された割引券手数料請求書に設定された入金期限内に利用手数料を支払う必要もあります。

申し込み日を含め30日後までに入金が確認できない場合、申し込みが取り消しになるため注意が必要です。

4.ベビーシッター券を受け取る

入金が確認できた翌日にベビーシッター券が発行されます。

管理サイトにてベビーシッター券を従業員に割り当て、ベビーシッター券のURLを対象従業員に通知します。

発行された割引券は再発行できないため、適切に管理しましょう。

5.従業員からベビーシッター券の利用情報を提出してもらう

従業員がベビーシッター券を利用したら、当日の利用情報を入力してもらいましょう。

利用情報が記載されたベビーシッター券を提出してもらうことで、割引券の利用が完了します。

自治体のベビーシッター助成制度について

企業独自で設定するベビーシッター補助制度やこども家庭庁ベビーシッター券以外に、自治体が提供するベビーシッター助成制度もあります。

本章では、ベビーシッター助成制度の中から一部をご紹介します。

東京都ベビーシッター利用支援事業

東京都ベビーシッター利用支援事業には、一時預かり利用支援とベビーシッター事業者連携型の2種類があります。

一時預かり利用支援は、一時的に保育が必要となった保護者やベビーシッターを必要とする保護者が利用したベビーシッターの料金の一部を補助してくれる制度です。

ベビーシッター事業者連携型は、待機児童の保護者や1年間の育児休業の取得後に復職する保護者を対象に、保育所などに入所できるまでの間に利用したベビーシッター利用料金の一部を助成する制度です。夜間帯保育を必要とする保護者も対象です。

実施している区市町村や対象児童等の詳細は、東京都福祉局の案内をチェックしてください。

参考：東京都福祉局「ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）」
　　　　　　　　　「ベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型）」

千葉県訪問型病児・病後児保育利用料一部補助制度

千葉県訪問型病児・病後児保育利用料一部補助制度とは、子どもが病気やけがのときに利用したベビーシッターの訪問型病児・病後児保育の利用料金の一部を補助する制度です。

利用料金の半額が支援対象で、年度につき最大5万円補助してくれます。

ベビーシッターの利用日の前後7日以内に医療機関を受診していることや、生後57日目から小学校6年生の児童であることなどの条件があるため、利用を検討するときは詳細を確認しておきましょう。

参考：浦安市「訪問型病児・病後児保育利用料の一部を補助します」

大阪府訪問型病児・病後児保育利用料補助制度

大阪府訪問型病児・病後児保育利用料補助制度とは、子どもの病気やけがで保育施設や小学校に通えないときにベビーシッターの料金を一部補助してくれる制度です。

1日の病児保育サービス利用時間合計×1,000円またはサービスの利用に必要な料金を補助してくれます。ただし、企業独自の福利厚生で割引券を利用した際の割引分は費用に含まれないため、従業員に周知しておくことが重要です。

参考：茨木市「訪問型病児・病後児保育利用料補助制度について」

福利厚生にベビーシッター補助制度を導入するときのポイント

福利厚生にベビーシッター補助制度を導入するときのポイントは以下の通りです。

• いくつかの福利厚生アウトソーシングサービスを比較する
• ベビーシッター補助制度の導入を従業員に周知する
• 福利厚生アウトソーシングサービス・ベビーシッター券の併用を検討する

順に解説します。

いくつかの福利厚生アウトソーシングサービスを比較する

福利厚生アウトソーシングサービスを活用して企業独自のベビーシッター補助制度を導入する際は、いくつかのサービスを比較することが大切です。

福利厚生アウトソーシングサービスによって、利用できるベビーシッターや割引率などが異なります。利用できるベビーシッターの地域はどこか、割引率はどの程度かを事前に確認しておきましょう。

また、付随するサービスがあるかもチェックすることがおすすめです。ベビーシッター補助制度に加え、育児をサポートするサービスがあれば福利厚生をさらに充実できます。

リロクラブの福利厚生俱楽部は、妊婦から18歳未満の子どもがいる方を対象に育児サポートや幼児教育、育児用品の優待サービスを提供しています。

子育てをする従業員を手厚く支援し、従業員エンゲージメントや復職率を高めたい場合には導入を検討してみてください。

福利厚生俱楽部の子育て・教育サービスの詳細はこちら

ベビーシッター補助制度の導入を従業員に周知する

ベビーシッター補助制度を導入したら、従業員に周知しましょう。

制度を導入しても、従業員に利用してもらわないと導入の意味がありません。「なぜ導入したのか」という目的を説明したうえで、制度の利用方法や規定などを周知しましょう。

社内チャットやメール、掲示物などでわかりやすく周知すると良いでしょう。

福利厚生アウトソーシングサービス・ベビーシッター券の併用を検討する

福利厚生アウトソーシングサービス・ベビーシッター券の併用を検討することもポイントのひとつです。

企業独自で導入したベビーシッター補助制度はベビーシッター券と併用できることが多いです。従業員の経済的負担を軽減するため、併用できる仕組みをつくったり併用できることを周知するなどの施策を打ちましょう。

福利厚生にベビーシッター補助制度を導入して働きやすい環境をつくろう

ベビーシッター補助制度は、子育てをする従業員が安心して働ける職場環境づくりに役立ちます。

国の補助制度であるこども家庭庁ベビーシッター券に加え、福利厚生アウトソーシングサービスを活用してベビーシッター補助制度を整備することで従業員はさらに働きやすさを感じるはずです。

本記事を参考に、福利厚生にベビーシッター補助制度を導入してみましょう。