近年、企業の利用が拡大している福利厚生のアウトソーシングサービスについて触れています。また、自社の福利厚生を充実させたい担当者におすすめの制度を紹介します。従業員に喜ばれる、費用対効果の高い福利厚生制度の導入に向けて、ぜひ参考にしてみてください。
福利厚生に関する基礎知識
はじめに、福利厚生とは何なのか、何のために導入されるのか、そして導入するメリットはどのようなものなのか、といった基本的な部分を簡単に確認していきます。
福利厚生の定義と目的
福利厚生とは、企業が従業員に対して給与にプラスして提供する報酬やサービスのことです。自社で働く従業員の業務や労働環境、その家族も含めた生活全体がよりよくなるように支援をするものです。
たとえば各種保険や年金に関わる法律で定められた法定福利厚生や、住宅や育児に関する補助金の支給で従業員の負担を軽減したり自己啓発やレクリエーションを支援したりする法定外福利厚生があります。従業員にとっては、充実した仕事と生活に役立つ嬉しい存在です。
一言でいうと本質的な福利厚生の導入目的は「従業員とその家族のため」で、いつの時代も変わりません。しかし福利厚生の導入視点（実際にどのような福利厚生制度を導入するか）は、時代の流れとともに変化がみられます。
福利厚生の導入メリット
福利厚生がない場合と比較して、福利厚生を充実させると企業はさまざまなメリットを得ることができます。以下のようなメリットです。
人材確保に役立つ
福利厚生の存在は求職者の企業選択において、入社意欲を向上させ、選ばれやすくなります。
離職率を軽減させる
福利厚生があることで、自社で働くことへの満足度やロイヤリティが向上し、離職率を抑えます。
従業員の健康維持を可能にする
福利厚生の充実によって心身共に健康な組織体制が整い、心身の不調が原因の休職者を減らせます。
労使の相互理解を深める
どのような福利厚生制度を導入するかで、企業の理念や想いを伝えることができます。また、従業員が利用する制度の種類や頻度が、企業の従業員理解の材料になります。
企業のイメージアップにつながる
投資家、地域、取引先などすべてのステークホルダーからの信頼の醸成にもつながります。
これらのメリットが認識されていることから、福利厚生を充実させるための取り組みが活発化しています。
福利厚生のアウトソーシング
福利厚生に対する企業と従業員の意識の高まりを受け、より円滑な導入と運営を支援する福利厚生の業務代行サービスも登場しました。現在では、福利厚生を導入する多くの企業に活用されています。
福利厚生代行サービス活用のメリット
福利厚生代行サービス活用のメリットは、以下のようなものです。
- 準備や手配などの手間なく、手軽に福利厚生を導入できる
- 福利厚生を導入、運営する上で担当者の業務負担が軽減される
- 福利厚生自体にかかる費用や人件費も削減できる
- 自社で手配するよりも、より幅広いサービスを従業員に提供できる
- 自社福利厚生に対する従業員の満足度向上も期待できる
- 中小企業も大企業と変わらないサービスの提供を受けられる
福利厚生代行サービスの主なプランとしては、パッケージプランとカフェテリアプランがあります。パッケージプランとカフェテリアプランの内容や特徴を詳しく説明していきます。
パッケージプラン
パッケージプランとは、福利厚生代行サービス企業が提供している福利厚生パッケージサービスのことです。旅行会社があらかじめ用意しているパッケージツアーのような形態を思い浮かべていただくとわかりやすいかもしれません。
さまざまな種類の福利厚生サービスがパッケージ化されていて、松・竹・梅のようなコースとして複数用意されています。企業は、その中から自社ニーズに合うコースを選択して契約します。従業員は、企業が選択したコースの中にある利用をしたい福利厚生サービスを利用できる仕組みです。
費用は会員定額制で、従業員1人あたりの月額単位となっていることが多いです。
パッケージプランのメリット・デメリット
パッケージプランは、飲食店や宿泊施設などのサービス業者との提携は福利厚生代行サービス企業のほうで手配済みです。従業員が利用する際もほとんどがWEBシステム上で完了するため、社内手続きが発生しません。
このように、福利厚生の運営にかかる業務をすべて福利厚生代行サービス企業に任せられる点がメリットです。また、自社で用意をするよりも、より多くの福利厚生サービスがパッケージ化されているため、従業員の選択肢が広げられることもメリットです。
デメリットとしては、あらかじめ用意されたサービスパッケージのため、自社の理念にそったユニークでオリジナルな福利厚生制度にしたい、といった場合に融通が利きません。
ショッピング、宿泊やレジャー施設などを割引価格で利用できるというサービスも多いため、お得感がある一方で、従業員側に支出が伴うという意識が生まれ、利用頻度が下がるケースもあります。
パッケージプラン導入が向いている企業
パッケージプランの導入が向いているのは、費用を抑えつつ幅広い選択肢を用意したい企業です。
従業員の数が多かったり、年齢層の幅が広かったりする場合、ライフスタイルも嗜好も多種多様になります。多くの従業員が満足できる制度を自社で用意をするのは意外に難しいものです。
福利厚生の費用を抑えつつ、どの従業員にも喜ばれるよう提供サービスの選択肢を増やしたり、質を上げたりしたい場合に適しています。また、「低価格」「多種多様」「手軽」というメリットは、自社で多様な福利厚生サービスの提供が困難な中小企業にも有効です。
パッケージを導入している企業の例
アディダスジャパン
大正製薬
ハウス食品
みずほフィナンシャルグループ
ライオン など
福利厚生代行サービスおすすめの4社
福利厚生代行サービスの主な参入事業者は、4社あります。リロクラブ、イーウェル、ベネフィット・ワン、リソルライフサポートの4社です。
この4社で市場シェア約9割（売上高ベース）を占めています（※）。
※株式会社矢野経済研究所,人事・総務関連業務のアウトソーシングビジネス調査レポート2018,2018年3月刊
福利厚生代行サービスを検討する際は、この4社で気になるアウトソーサー（受託企業）に相談をしてみると間違いないでしょう。
一覧で比較をしたい方は以下の比較表のダウンロードをお願いします。
■福利厚生代行サービスの比較表をダウンロード
リロクラブ 「福利厚生倶楽部」
福利厚生パッケージサービス「福利厚生倶楽部」を提供しているリロクラブ。地方の福利厚生に対するニーズが高まっていることを受け、地方事業所の新設をはじめ、全国で使える福利厚生サービスの拡充、地域別に会報誌を発行するなど、地域格差のない福利厚生に力を入れています。
| 基本情報 | |
|---|---|
| 契約団体数 | 14,800団体（2021年） |
| 契約会員数 | 638万人（2021年） |
| 月会費 | 従業員1名あたり800円～ （※別途入会金3万円～発生します。） |
出典：労務研究所 旬刊 福利厚生No.2322 ‘21.6月下旬
イーウェル 「WELBOX」
福利厚生パッケージサービス「WELBOX」を提供しているイーウェル。近年の健康経営推進ニーズにあわせて、健康経営の支援に注力しています。
| 基本情報 | |
|---|---|
| 契約団体数 | 1,284団体（2021年） |
| 契約会員数 | 407万人超（2021年） |
| 月会費 | 不明（お問い合わせください） |
出典：労務研究所 旬刊 福利厚生No.2322 ‘21.6月下旬
ベネフィット・ワン 「ベネフィット・ステーション」
福利厚生パッケージサービス「ベネフィット・ステーション」を提供しているベネフィット・ワン。福利厚生代行サービスを提供する企業の中で、唯一単体上場を果たしています。
| 基本情報 | |
|---|---|
| 契約団体数 | 13,005団体（2021年） |
| 契約会員数 | 1,011万人（2021年） |
| 月会費 | 従業員1名あたり1,000円～ （※別途入会金2万円～発生します。） |
出典：労務研究所 旬刊 福利厚生No.2322 ‘21.6月下旬
リソルライフサポート「ライフサポート倶楽部」
福利厚生パッケージサービス「ライフサポート倶楽部」を提供しているリソルライフサポート。直営の健康増進施設「リソル生命の森」や同グループが運営するゴルフ場を利用することができます。
| 基本情報 | |
|---|---|
| 契約団体数 | 約2,000団体（2021年） |
| 契約会員数 | 約200万人（2021年） |
| 月会費 | 従業員1名あたり350円～ |
出典：労務研究所 旬刊 福利厚生No.2322 ‘21.6月下旬
カフェテリアプラン
カフェテリアプランとは、企業が独自に福利厚生制度やサービスをパッケージ化して従業員に提供するものです。このカフェテリアプランの導入、運用も福利厚生代行サービス企業に依頼することができます。
内容を相談決定してから、手配や運用にかかる業務を任せられる仕組みです。旅行会社のサービス形態でいう、フリープランといったところでしょう。
カフェテリアプランを導入している企業の例
旭硝子
味の素
積水化学工業
日本製紙
日立製作所
P&G など
導入する際の注意点
ここで、アウトソーシングで福利厚生を導入する際の注意点を確認しましょう。
検討にあたり：すべての企業にフィットしない
すべての企業に同じ方法がフィットするわけではないことを認識しておくことが大切です。ある企業で望ましい効果が出た福利厚生の導入でも、そのパターンが自社にあてはまるとは限りません。
検討にあたり：目的を明確にする
どの施策においても、自社のそもそもの目的に沿う効果が出なければ台無しです。福利厚生を導入する際も、目的に照らして検討を進めることが大切です。その上で、自社の事業の特徴、従業員の数や属性なども合わせて検討が必要です。
導入前の注意点：会員数、提携サービス、言語など各特徴のチェック
福利厚生代行サービス企業の規模も、特徴もそれぞれ異なっています。
スケールメリットの観点では、入会している会員数が大きく影響します。抱えている会員数が多い福利厚生代行サービス企業は、提携している施設数も多く、よい条件で提携ができています。
また、どのような提携企業（内容・地域・料金）があるか、もしくはその数も、導入後の利用頻度や満足度を左右するでしょう。外国人のスタッフが多く在籍している企業では、多言語対応かどうかをチェックしておくことをおすすめします。
単純に数だけでなく、自社従業員にとって有効な福利厚生サービスやサポートが提供されるかの視点をもつことも大切です。
導入前の注意点：料金体系を理解する
福利厚生代行サービス企業各社で料金は異なるため、見積りは必ずとってください。ひとつの福利厚生代行サービス企業でも、複数の料金体系（コース）が存在するところがほとんどです。コースの違いをヒヤリングしたうえで、金額を検討してください。
支払い方法に関しては、月次で会費を支払うのか、一括で支払ってしまうのか、使った分だけの支払いにするのか、どれが有効かは、契約内容や利用頻度によって違ってきます。
1人あたりは低価格とはいえ、企業側としてはやはり少なくない経費です。しっかりと理解し、自社に合わせて検討してください。
導入前の注意点：見直しや変更時のサポートの充実度と容易さ
プランの見直しや変更は、将来的に欠かせない要素です。見直しや変更時のプロセスやカスタマイズのしやすさを確認しておきましょう。
福利厚生代行サービス企業によって、工数やサポートの度合いに差があることも少なくないため、これらの点も考慮しながら選択しましょう。
導入後の注意点：導入後も利用率分析をおこなう
業務負担を減らせる福利厚生代行サービスですが、導入したら放置では意味がありません。実際の従業員の利用率を把握して、よりよい制度作りのための分析に役立てていきましょう。
利用率分析は、できるだけコストを抑えて利用密度の高い福利厚生を整備するための有効な取り組みになります。また、従業員を理解できる材料のひとつにもなり得ます。
利用実績データを提供する福利厚生代行サービス企業は多いので、ぜひ有効活用してください。
パッケージプランとカフェテリアプランはどちらがいい？
パッケージプランとカフェテリアプランを紹介しましたが、どちらがいいのか迷われるところではないでしょうか。費用面、導入のしやすさ、利用しやすさの観点で、この2つのプランを比較します。
費用面
単純な費用比較では、パッケージプランのほうが低コストになる可能性が高いです。ただ、提供内容自体が異なっているので、費用対効果を基準にすることをおすすめします。
パッケージプランとカフェテリアプランのいずれも初期費用としての入会金が必要です。契約するコースの内容、従業員の人数によって従業員1人あたりの月会費が変動します。いずれも従業員1人あたりに落とし込むと350～1,000円くらいになるものが多いです。
パッケージプランは、会費として、従業員1人あたりの月額が発生します。一方カフェテリアプランは、企業が付与するポイント分の支払いとポイント管理費としての従業員1人あたりの月額費用が発生する形が多いです。
導入のしやすさ
導入までの手軽さは、パッケージプランのほうが優勢です。新たに福利厚生の導入を検討するケースが多いと思います。パッケージプランの場合は福利厚生代行サービス企業が用意したパッケージを選択し、契約すれば、準備は完了です。従業員への周知や説明も含め、比較的混乱や抵抗感も少なく導入できるでしょう。
一方カフェテリアプランは、導入に際して福利厚生代行サービス企業と数ヶ月にわたり内容を詰める必要がでてきます。どの福利厚生制度をカフェテリアプランで採用するかの選択だけでなく、自社にすでにある制度を移行する場合は、手間をとることがあります。従業員にとっても利用の際のフローが変わるため、はじめのうちは混乱する可能性もあります。
利用のしやすさ
活用ツール
いずれの場合も、従業員はパソコンやスマートフォンを使ってWEB上、もしくは専用システム上から利用できます。社内担当者の仲介が必要なくなる条件は、両方が満たしているのでこの点ではあまり差はないでしょう。
利用率
利用できる福利厚生サービスと従業員のニーズとのマッチ度が利用率を左右します。ただ、従業員自身の支出を伴うパッケージに対し、カフェテリアプランは原則従業員自身の支出はなく、ポイント消化形式となります。利用の際の心理的ハードルは、カフェテリアプランのほうが低い（利用率が高い）かもしれません。
福利厚生でおすすめの制度
ここまで福利厚生代行サービスのパッケージプランやカフェテリアプランについて紹介してきました。最後に、従業員に喜ばれているおすすめの制度を「食事」「育児支援」「健康」「自己啓発」「休暇」の5つのカテゴリに分けて紹介します。
現状の福利厚生の評判がよくない、利用率が低いという問題がある場合は、参考にしてください。
食事関連
毎日の仕事中に一度は巡ってくるランチの時間。飲食に関する福利厚生制度は、人気が高く、社内食堂などを設置している企業も多いです。大がかりなものは無理でも、工夫とアイデアで取り入れることができます。
いつもと違うランチに補助金
いつも同じメンバー、いつも1人、いつも同じような場所でのランチとなりがちではないでしょうか。毎日のランチに対して食事手当を出している企業は多いのですが、条件を付けた補助制度もあります。
仕事で接点のない従業員同士でランチをしたら、食事代を企業が出すというものです。はじめは抵抗を感じる従業員もいるかもしれませんが、社内に交流のある人が増えるほど、働きやすくなっていくものです。
きっかけを探している従業員もいるのではないでしょうか。金銭的な面だけでなく、ネットワークづくりの機会提供となり組織の活性化にもつながります。
食事補助
社員食堂
育児と仕事の両立支援
育児や介護と仕事との両立支援制度については、国の施策の後押しもあり充実してきています。育児をしながら働く女性も増えています。働くママの困りごとを解消する、きめ細かいサポート制度の導入も進んでいるようです。
育児をする女性従業員の多い企業で採用されている制度を紹介します。
ベビーシッター補助
近隣の託児所の定員オーバーで子どもを託児所に預けられない労働者も多いです。常時でなくても、仕事の都合や子供の病気などで、急にどこかに預けられれば助かる人もいるでしょう。
この悩みを解消するために、企業がベビーシッターや仲介業者と契約をしているところもあります。企業からの利用援助や会員価格利用などで、割安で利用できる点が魅力です。従業員の個人契約でも、利用料をサポートする制度にしているところもあるようです。
仕事もOK、子どもも安心、家計も助かると、働くママには嬉しい制度となっています。
子どものイベント時休暇
子どもの出産や育児休暇制度、子どもがケガや病気をしたときの休暇はあります。それらの条件の下では制度があるため不満はなくても、それ以外の子どものための休みで有給休暇を消化している人も多いのではないでしょうか。
たとえば、定期予防接種、運動会、授業参観、入学式、卒業式などのイベント時に対応する休暇制度があると嬉しいものです。有給休暇は、自分の目的に合わせて使えるようになります。
企業内保育所
健康に関する制度
健康な心と体で働き続けることは、企業にとっても、従業員にとっても課題です。ストレスの多い社会で、その意識や関心はますます高まっています。「健康は自己管理！」と企業が介入を躊躇することは、時代遅れかもしれません。
従業員の健康につなげていくための、ユニークな制度がどんどん登場しています。
パワーナップ制度
就業中に一定時間「お昼寝してもいい」というリフレッシュのための制度です。午後の時間帯に15～20分程度、眠くなったときにいつでも…というルールにしているところもあります。一生懸命に仕事に取り組む従業員も、意識して休息がとれるようになる休憩制度のひとつです。
この制度があることで、オフィスの他メンバーの理解も得やすく、気負わず実践できるようです。仮眠室を用意できれば尚よいかもしれませんが、緩めるルールを設けるだけでも違うようです。
午後から夕方にかけて、仕事効率が上がったと従業員自身が実感していると認識する企業が増えています。
マッサージ制度
朝型勤務制度
朝型勤務制度は、伊藤忠商事の成功事例が有名です。朝の所定時間より早い時間の勤務に対しても、割増しの賃金を支払う制度です。
朝の通勤ラッシュのストレスを避けられる、朝は仕事がはかどる、生活習慣が整い健康的になるなど、従業員にとって、たくさんのメリットを見込める制度です。
割増しではなく、別途早朝手当として一定額を支給しているところもあるようです。
業務の特質や人によって有効性は異なるかもしれませんが、夜残業を減らし、日中の業務効率が上がる可能性も高まります。仕事を定時（規定によっては所定時間より短く）で切り上げて、夕方から夜の時間を有効活用できるようになることも従業員にとっては魅力のようです。
スキルアップ・自己啓発
向上心のある従業員には、学びの機会を提供する制度が人気で、注目度も高くなっています。
書籍購入費用支給
業務に関する書籍はもちろん、仕事以外でもスキルアップや知識の蓄積につながる本を購入する際の費用補助をする制度です。各社さまざまなスタイルで導入されています。
読みたい本のリクエストを受けて、企業が購入し社内ライブラリーとして管理したり、法人向けの電子書籍サービスを活用して、従業員が割安で書籍購入ができるところもあります。従業員個人に年間単位で一定額を支給しているところもあるようです。
e-ラーニング支援
通信講座などを利用する際の費用を補助する制度です。無料提供しているところもあるようです。企業が提携している通信講座サービスの中から、自由に選択して学習できるスタイルがもっとも一般的かもしれません。
各種資格取得のための講座、ビジネススキルをアップさせるための講座など種類はさまざまです。この場合、進捗管理のサービスも充実しているので、モチベーションが下がり途中で投げ出してしまうことも少なくなります。
通勤や帰宅の途中、自宅でも自由に取り組めるため、活用度も効果も高い制度といえます。
休暇
世界基準でみると、有給休暇はあっても実際に取得する確率が低いといわれる日本です。欧州で、ワーク・ライフ・バランスと高い生産性を実現している国々を見習うかのように、日本でもさまざまな休暇制度が取り入れられるようになっています。
リフレッシュ休暇
休暇＋手当
長期休暇の福利厚生はよくありますが、休みはあってもやりたいことをするだけの金銭的余裕がないという従業員もいるのではないでしょうか。休暇の過ごし方の選択肢を広げ、心おきなく充実した時間を過ごしてもらうために、休暇に手当を支給する企業もあります。
たとえば、リクルートでは勤続3年以上の従業員を対象に、3年ごとに最大28日間の取得が可能です。支給額は30万円となっています。
リクルートエージェントでは、有給休暇を4日連続取得すると10万円が支給（年1回）されます。博報堂は、有給休暇とは別に年2回、連続5日間の休暇が与えられ、1回につき3万円が支給されます。
