福利厚生のアウトソーシングとは？導入するメリットやおすすめの制度を紹介

福利厚生は、労働を含めた生活をよりよくするために従業員をサポートできる制度です。近年では、福利厚生は人材確保や離職率の軽減、企業のイメージアップなどさまざまな目的をもって導入する企業が増加しています。

とはいえ、どのようなものを取り入れればいいのか、どのように導入すればいいのかがわからない方も多いことでしょう。

そこで今回は、企業の利用が拡大している福利厚生のアウトソーシングサービスについて触れています。また、自社の福利厚生を充実させたい担当者におすすめの制度を紹介します。従業員に喜ばれる、費用対効果の高い福利厚生制度の導入に向けて、ぜひ参考にしてみてください。

►そもそも福利厚生に関して知っておきたい方は次の記事も併せてご覧ください「福利厚生の基本を徹底解説｜種類・メリット・導入時の注意点とは？ 」

福利厚生代行(アウトソーシング)サービスとは？

福利厚生のアウトソーシングとは、今まで企業が提供していた福利厚生を外部の企業に委託できるサービスのことです。

福利厚生代行サービスには、次の二つのプランが存在します。

• パッケージプラン
• カフェテリアプラン

パッケージプランとカフェテリアプランそれぞれの違いを理解したうえで、自社ニーズに合ったプランを選択しましょう。

パッケージプラン

福利厚生代行サービス企業が用意したサービスパッケージを、定額制で導入するプランです。導入後、従業員はそのパッケージサービスのなかから好きなサービスを選んで利用できます。

たとえば、次のようなサービスが受けられます。

• 宿泊の割引
• スポーツクラブの割引
• 一時保育施設の補助
• 水族館などのレジャー施設の割引
• 資格取得の補助

利用できるサービスは、専用のカタログやメンバーサイトからチェックできるようになっています。

あらかじめパッケージされたサービスを使うため独自性は打ち出せないものの、定額制で幅広いジャンルの福利厚生制度を導入できるのがパッケージプランの魅力です。

▼パッケージサービスの詳細はコチラをご覧ください。

パッケージプランのメリット・デメリット

パッケージプランは、飲食店や宿泊施設などのサービス業者との提携は福利厚生代行サービス企業のほうで手配済みです。

従業員が利用する際もほとんどがWEBシステム上で完了するため、社内手続きが発生しません。

このように、福利厚生の運営にかかる業務をすべて福利厚生代行サービス企業に任せられる点がメリットです。

また、自社で用意をするよりも、より多くの福利厚生サービスがパッケージ化されているため、従業員の選択肢が広げられることもメリットです。

デメリットとしては、あらかじめ用意されたサービスパッケージのため、自社の理念にそったユニークでオリジナルな福利厚生制度にしたい、といった場合に融通が利きません。

ショッピング、宿泊やレジャー施設などを割引価格で利用できるというサービスも多いため、お得感がある一方で、従業員側に支出が伴うという意識が生まれ、利用頻度が下がるケースもあります。

パッケージプラン導入が向いている企業

パッケージプランの導入が向いているのは、費用を抑えつつ幅広い選択肢を用意したい企業です。

従業員の数が多かったり、年齢層の幅が広かったりする場合、ライフスタイルも嗜好も多種多様になります。

多くの従業員が満足できる制度を自社で用意をするのは意外に難しいものです。 福利厚生の費用を抑えつつ、どの従業員にも喜ばれるよう提供サービスの選択肢を増やしたり、質を上げたりしたい場合に適しています。

また、「低価格」「多種多様」「手軽」というメリットは、自社で多様な福利厚生サービスの提供が困難な中小企業にも有効です。

カフェテリアプラン

「選択型福利厚生制度」とも呼ばれるプランです。
福利厚生代行サービスが提供する制度と、自社で独自に打ち出している制度を組み合わせて従業員へ提供します。

従業員は、あらかじめ支給された補助金またはポイントの範囲内で好きなサービスを利用できる仕組みです。

パッケージサービスで提供されていないサービスをカフェテリアプランで設計します。

たとえば、次のような費用補助があります。

• 自己啓発費用：仕事の成果を上げるための能力向上​を目的としたスクール受講費用
• 各種健診・予防接種：身体の健康への不安なく仕事に打ち込むための検査及び予防のための活動にかかる費用​​

自由度が高く独自性を打ち出しやすいという魅力となり、会社の方針を従業員に伝えやすいこともメリットとなります。

▼カフェテリアプランに関して、詳しくは以下の記事もご覧ください。「カフェテリアプランとは？メリット・デメリットとおすすめの代行サービス」

パッケージプランとカフェテリアプランはどちらがいい？

パッケージプランとカフェテリアプランを紹介しましたが、どちらがいいのか迷われるところではないでしょうか。費用面、導入のしやすさ、利用しやすさの観点で、この2つのプランを比較します。

費用面

単純な費用比較では、パッケージプランのほうが低コストになる可能性が高いです。ただ、提供内容自体が異なっているので、費用対効果を基準にすることをおすすめします。 パッケージプランとカフェテリアプランのいずれも初期費用としての入会金が必要です。契約するコースの内容、従業員の人数によって従業員1人あたりの月会費が変動します。いずれも従業員1人あたりに落とし込むと350～1,000円くらいになるものが多いです。 パッケージプランは、会費として、従業員1人あたりの月額が発生します。一方カフェテリアプランは、企業が付与するポイント分の支払いとポイント管理費としての従業員1人あたりの月額費用が発生する形が多いです。

導入のしやすさ

導入までの手軽さは、パッケージプランのほうが優勢です。新たに福利厚生の導入を検討するケースが多いと思います。 パッケージプランの場合は福利厚生代行サービス企業が用意したパッケージを選択し、契約すれば、準備は完了です。従業員への周知や説明も含め、比較的混乱や抵抗感も少なく導入できるでしょう。 一方カフェテリアプランは、導入に際して福利厚生代行サービス企業と数ヶ月にわたり内容を詰める必要がでてきます。 どの福利厚生制度をカフェテリアプランで採用するかの選択だけでなく、自社にすでにある制度を移行する場合は、手間をとることがあります。従業員にとっても利用の際のフローが変わるため、はじめのうちは混乱する可能性もあります。

利用のしやすさ

活用ツール

いずれの場合も、従業員はパソコンやスマートフォンを使ってWEB上、もしくは専用システム上から利用できます。社内担当者の仲介が必要なくなる条件は、両方が満たしているのでこの点ではあまり差はないでしょう。

利用率

利用できる福利厚生サービスと従業員のニーズとのマッチ度が利用率を左右します。ただ、従業員自身の支出を伴うパッケージに対し、カフェテリアプランは原則従業員自身の支出はなく、ポイント消化形式となります。利用の際の心理的ハードルは、カフェテリアプランのほうが低い（利用率が高い）かもしれません。

福利厚生代行サービス活用のメリット

福利厚生代行サービス活用のメリットは、以下のようなものです。

• 準備や手配などの手間なく、手軽に福利厚生を導入できる
• 福利厚生を導入、運営する上で担当者の業務負担が軽減される
• 福利厚生自体にかかる費用や人件費も削減できる
• 自社で手配するよりも、より幅広いサービスを従業員に提供できる
• 自社福利厚生に対する従業員の満足度向上も期待できる
• 中小企業も大企業と変わらないサービスの提供を受けられる

それぞれのメリットについて解説します。

手軽に福利厚生を導入できる

福利厚生のアウトソーシングを活用すると、制度を整える準備や手配などは必要ありません。契約すればすぐに利用を開始できるため、手間を省きたい企業にもおすすめです。

たとえば、自社で福利厚生を導入しようとすると、多種多様の福利厚生をリサーチしたり、運用プランやルールを決めたりする必要があります。

また、福利厚生の導入後は効果検証をおこなわなければなりません。

このような行うべき作業を省いて手軽に一気に導入することができます。

担当者の業務負担が軽減される

従来、企業独自の福利厚生を導入しようとすると自社内に担当者を配置するのが一般的でした。制度に関するあらゆる手続きをする人が必要だったからです。

たとえば、福利厚生代行サービスを利用すると、次のような自社でやるべき業務を外部に任せることができます。

• 宿泊施設などの予約・管理
• 福利厚生の効果検証

福利厚生を利用したいときも従業員自らがサイトを通して申請することが一般的であるため、担当者の業務を大幅に軽減できます。

このような、福利厚生の工数を任せることで、業務の効率化ができることは大きなメリットでしょう。

費用や人件費も削減できる

会員数やクライアントの多いアウトソーシングは、スケールメリットを活かすことによって割安な料金でサービスを提供しています。

一般的な利用料金の目安として従業員1人あたり100～1,000円程度といわれており、福利厚生にかかる費用を大幅に削減できるでしょう。

また担当者の業務負担を軽減できることから、人件費の削減も見込めます。

より幅広いサービスを従業員に提供できる

福利厚生のアウトソーシングは、幅広いサービスを提供できるのがメリットです。

たとえば、

• 有名レジャー施設や大手ホテル、スポーツクラブの割引
• 介護対象者への補助
• 育児・メンタルヘルス相談ダイヤル　など

結果として、従業員のニーズを満たしやすくなり、従業員の満足度も向上しやすくなります。

自社福利厚生に対する満足度向上

福利厚生のアウトソーシングを活用することによって幅広いサービスを従業員に提供できるため、満足度も向上しやすくなります。

福利厚生に対して従業員からの満足度が高まりやすくなり、結果的に自社への愛着心も沸きやすくなるでしょう。福利厚生への満足度が上げられると、従業員の離職率も低下できます。

大企業と変わらないサービスを受けられる

福利厚生のアウトソーシングを利用すると、中小企業でも大企業と変わらないサービスを受けられます。

従来、中小企業はコストの問題から福利厚生を充実できないケースが多くありました。

しかしアウトソーシングを活用すれば大企業と同じようなサービスを受けられるため、福利厚生を充実させることも可能です。

専門的な知識の享受

専門的な知識の享受こともメリットのひとつです。

福利厚生の種類は非常に多く、何を導入すれば従業員にどのようなメリットを与えられるのか、福利厚生で得られる効果は何かを理解することが難しいです。

福利厚生関連のプロである福利厚生代行サービスを利用すれば、自社に必要な福利厚生の選択をサポートしてくれます。

また、利用状況に関するデータを収集・分析したり、効果検証結果を伝えてくれたりするサービスもあります。
専門的な知識を享受しながら福利厚生の運用をすれば、効率的に進められるでしょう。

アウトソーシングサービスを導入する際の注意点

ここで、アウトソーシングで福利厚生を導入する際の注意点を確認しましょう。

すべての企業にフィットしない

すべての企業に同じ方法がフィットするわけではないことを認識しておくことが大切です。

ある企業で望ましい効果が出た福利厚生の導入でも、そのパターンが自社にあてはまるとは限りません。

目的を明確にする

どの施策においても、自社のそもそもの目的に沿う効果が出なければ台無しです。

福利厚生を導入する際も、目的に照らして検討を進めることが大切です。その上で、自社の事業の特徴、従業員の数や属性なども合わせて検討が必要です。

会員数、提携サービス、言語など各特徴のチェック

福利厚生代行サービス企業の規模も、特徴もそれぞれ異なっています。

スケールメリットの観点では、入会している会員数が大きく影響します。抱えている会員数が多い福利厚生代行サービス企業は、提携している施設数も多く、よい条件で提携ができています。

また、どのような提携企業（内容・地域・料金）があるか、もしくはその数も、導入後の利用頻度や満足度を左右するでしょう。

外国人のスタッフが多く在籍している企業では、多言語対応かどうかをチェックしておくことをおすすめします。 単純に数だけでなく、自社従業員にとって有効な福利厚生サービスやサポートが提供されるかの視点をもつことも大切です。

料金体系を理解する

福利厚生代行サービス企業各社で料金は異なるため、見積りは必ずとってください。

ひとつの福利厚生代行サービス企業でも、複数の料金体系（コース）が存在するところがほとんどです。コースの違いをヒヤリングしたうえで、金額を検討してください。

支払い方法に関しては、月次で会費を支払うのか、一括で支払ってしまうのか、使った分だけの支払いにするのか、どれが有効かは、契約内容や利用頻度によって違ってきます。

1人あたりは低価格とはいえ、企業側としてはやはり少なくない経費です。しっかりと理解し、自社に合わせて検討してください。

見直しや変更時のサポートの充実度と容易さ

プランの見直しや変更は、将来的に欠かせない要素です。見直しや変更時のプロセスやカスタマイズのしやすさを確認しておきましょう。

福利厚生代行サービス企業によって、工数やサポートの度合いに差があることも少なくないため、これらの点も考慮しながら選択しましょう。

導入後も利用率分析をおこなう

業務負担を減らせる福利厚生代行サービスですが、導入したら放置では意味がありません。実際の従業員の利用率を把握して、よりよい制度作りのための分析に役立てていきましょう。

利用率分析は、できるだけコストを抑えて利用密度の高い福利厚生を整備するための有効な取り組みになります。

また、従業員を理解できる材料のひとつにもなり得ます。 利用実績データを提供する福利厚生代行サービス企業は多いので、ぜひ有効活用してください。

福利厚生代行サービスの費用や手数料はどれくらいかかる？

福利厚生代行サービスを利用する際の費用面について、主要4社の入会金と従業員一人あたりの月額費用をまとめました。

価格を公表してない企業もありますが、各社とも取り組みやすい価格帯での導入が可能となっています。

福利厚生代行サービスおすすめの4社

福利厚生代行サービスの主な参入事業者は、4社あります。

リロクラブ、イーウェル、ベネフィット・ワン、リソルライフサポートの4社です。 この4社で市場シェア約9割（売上高ベース）を占めています（※）。

※株式会社矢野経済研究所,人事・総務関連業務のアウトソーシングビジネス調査レポート2018,2018年3月刊

福利厚生代行サービスを検討する際は、この4社で気になるアウトソーサー（受託企業）に相談をしてみると間違いないでしょう。 一覧で比較をしたい方は以下の比較表のダウンロードをお願いします。

■福利厚生代行サービスの比較表をダウンロード  

リロクラブ 「福利厚生倶楽部」

福利厚生パッケージサービス「福利厚生倶楽部」を提供しているリロクラブ。

従業員の余暇を充実させる国内旅行や映画、また生活を快適にする家事代行や給油カードなどといったサービスを、低コストで提供していることが特徴的です。

低コストで充実した福利厚生の構築ができるため、会員数672万人と業界シェアNo.1を誇っています。中小企業でも大企業並みの福利厚生サービスを提供できることも、支持を得ている要因でしょう。 また、地方の福利厚生に対するニーズが高まっていることを受け、地方事業所の新設をはじめ、全国で使える福利厚生サービスの拡充、地域別に会報誌を発行するなど、地域格差のない福利厚生にも力を入れています。

「福利厚生倶楽部」公式ページはこちら

イーウェル 「WELBOX」

福利厚生パッケージサービス「WELBOX」を提供しているイーウェル。近年の健康経営推進ニーズにあわせて、健康経営の支援に注力しています。 健康経営はどのように仕組みを変え、課題を解決すればいいのかわかりづらいものです。

しかし、福利厚生制度の見直しで課題を解決できることもあります。そこでイーウェルでは、従業員ニーズを可視化しながら、企業ごとに最適な福利厚生を導入し、運用のサポートを行います。 また、仕組みの保守・メンテナンスも責任をもってサポートに対応していることもうれしいポイントです 

出典：労務研究所 旬刊 福利厚生No.2322 '21.6月下旬

「WELBOX」公式ページはこちら

ベネフィット・ワン 「ベネフィット・ステーション」

福利厚生パッケージサービス「ベネフィット・ステーション」を提供しているベネフィット・ワン。福利厚生代行サービスを提供する企業の中で、唯一単体上場を果たしています。

ベネフィット・ステーションの特徴は、グルメ・ショッピング、レジャーだけではなく、介護や引っ越しなど総合的な福利厚生サービスを提供していることです。約140万件以上のメニューで、従業員だけでなく従業員家族の健康と生活全体をサポートします。

サービスの中にはNetflixがセットになったものもあり、おうち時間を楽しむサービスも充実しています。 

出典：労務研究所 旬刊 福利厚生No.2322 '21.6月下旬

「ベネフィット・ステーション」公式ページはこちら

リソルライフサポート「ライフサポート倶楽部」

福利厚生パッケージサービス「ライフサポート倶楽部」を提供しているリソルライフサポート。「従業員も会社も元気にする新しい福利厚生の形へ」をモットーに、ウェルビーイングを実現する福利厚生サービスを提供しています。

手間なく低コストで導入できるため、現在2,000社以上に支持されています。 従業員は、直営の健康増進施設「リソル生命の森」や同グループが運営するゴルフ場を利用することができます。サービスや制度のインフォメーションページやメールマガジンの配信で、利用率のアップも可能です。従業員の満足度も高まるでしょう。 

出典：労務研究所 旬刊 福利厚生No.2322 '21.6月下旬

「ライフサポート倶楽部」公式ページはこちら

►近年新規参入の企業様も増加しており、より詳細な比較については次の記事も併せてご覧ください「福利厚生代行サービス、人気の7社を徹底比較！【リロクラブ、イーウェル、ベネフィット・ワン、リソルライフサポート】 」

まとめ｜福利厚生代行サービスを活用して従業員満足度を高めよう

終身雇用が終わりを迎える現代、働き方が多様化しており、1つの企業にこだわらない方も増えています。その中で人材確保や離職率の軽減を実現するためには、従業員満足度の向上は欠かせません。

特に福利厚生は、従業員にとって重要な要素であるため、満足度に直結するでしょう。  

福利厚生代行サービスからは、自社で手配するよりも費用を削減して幅広いサービスを受けられます。

その中でリロクラブは業界シェアNo.1を誇り、多くの企業から支持を得ているサービスです。今回紹介した内容を参考にしながら、福利厚生代行サービスの導入を検討してみましょう。