福利厚生のアウトソーシングとは？導入するメリットやおすすめの制度を紹介

福利厚生は、労働を含めた生活をよりよくするために従業員をサポートできる制度です。近年では、福利厚生は人材確保や離職率の軽減、企業のイメージアップなどさまざまな目的をもって導入する企業が増加しています。

とはいえ、どのようなものを取り入れればいいのか、どのように導入すればいいのかがわからない方も多いことでしょう。

そこで今回は、企業の利用が拡大している福利厚生のアウトソーシングサービスについて触れています。また、自社の福利厚生を充実させたい担当者におすすめの制度を紹介します。従業員に喜ばれる、費用対効果の高い福利厚生制度の導入に向けて、ぜひ参考にしてみてください。

福利厚生のアウトソーシング

福利厚生のアウトソーシングとは、今まで企業が提供していた福利厚生を外部の企業に委託できるサービスのことです。

従来、コストをかけながら従業員に福利厚生を提供していた企業は数多く存在しました。しかし現代の日本はコスト削減を迫られる企業も多く、福利厚生もその対象となっています。

そこで福利厚生のアウトソーシングを利用すると、福利厚生の導入メリットを活かしながら無駄を削減できるようになったのです。その結果、多くの企業が福利厚生のアウトソーシングを活用するようになりました。

福利厚生に対する企業と従業員の意識の高まりを受け、より円滑な導入と運営を支援する福利厚生の業務代行サービスも登場しました。現在では、福利厚生を導入する多くの企業に活用されています。

福利厚生代行サービス活用のメリット

福利厚生代行サービス活用のメリットは、以下のようなものです。

• 準備や手配などの手間なく、手軽に福利厚生を導入できる
• 福利厚生を導入、運営する上で担当者の業務負担が軽減される
• 福利厚生自体にかかる費用や人件費も削減できる
• 自社で手配するよりも、より幅広いサービスを従業員に提供できる
• 自社福利厚生に対する従業員の満足度向上も期待できる
• 中小企業も大企業と変わらないサービスの提供を受けられる

それぞれのメリットについて解説します。

準備や手配などの手間なく、手軽に福利厚生を導入できる

福利厚生のアウトソーシングを活用すると、制度を整える準備や手配などは必要ありません。契約すればすぐに利用を開始できるため、手間を省きたい企業にもおすすめです。

福利厚生を導入、運営する上で担当者の業務負担が軽減される

従来、企業独自の福利厚生を導入しようとすると自社内に担当者を配置するのが一般的でした。制度に関するあらゆる手続きをする人が必要だったからです。

しかし福利厚生のアウトソーシングを活用すると、福利厚生の手続きなどは自社で行う必要がありません。 福利厚生を利用したいときも従業員自らがサイトを通して申請することが一般的であるため、担当者の業務を大幅に軽減できます。担当者の手が空いた分、コアな事業に注力できるでしょう。

福利厚生自体にかかる費用や人件費も削減できる

会員数やクライアントの多いアウトソーシングは、スケールメリットを活かすことによって割安な料金でサービスを提供しています。

一般的な利用料金の目安として従業員1人あたり100～1,000円程度といわれており、福利厚生にかかる費用を大幅に削減できるでしょう。また担当者の業務負担を軽減できることから、人件費の削減も見込めます。

自社で手配するよりも、より幅広いサービスを従業員に提供できる

福利厚生のアウトソーシングは、幅広いサービスを提供できるのがメリットです。自社で福利厚生を導入しようとすると、コストがかかりすぎてしまうといったデメリットが発生します。

しかしアウトソーシングであれば幅広いメニューからサービスを選べるため、従業員のニーズを満たしやすくなるでしょう。結果的に、従業員の満足度も向上しやすくなります。

自社福利厚生に対する従業員の満足度向上も期待できる

福利厚生のアウトソーシングを活用することによって幅広いサービスを従業員に提供できるため、満足度も向上しやすくなります。

福利厚生に対して従業員からの満足度が高まりやすくなり、結果的に自社への愛着心も沸きやすくなるでしょう。福利厚生への満足度が上げられると、従業員の離職率も低下できます。

中小企業も大企業と変わらないサービスの提供を受けられる

福利厚生のアウトソーシングを利用すると、中小企業でも大企業と変わらないサービスを受けられます。従来、中小企業はコストの問題から福利厚生を充実できないケースが多くありました。しかしアウトソーシングを活用すれば大企業と同じようなサービスを受けられるため、福利厚生を充実させることも可能です。

福利厚生代行サービスの主なプラン

福利厚生代行サービスの主なプランとしては、パッケージプランとカフェテリアプランがあります。パッケージプランとカフェテリアプランの内容や特徴を詳しく説明していきます。

実際に活用しているユーザーの声 ◆以前は旅行サイトで時間をかけて検索していましたが、最近はリロクラブが充実しており大変お世話になっています。宿の補助券もありがたいです。 ◆住宅手当にあたるものを探していると、Webサイトで「ふくりの住まい」を見つけました。会員割引とお祝い金制度で大変よくしていただき、ありがとうございました。

福利厚生のアウトソーシングサービス：パッケージプラン

パッケージプランとは、福利厚生代行サービス企業が提供している福利厚生パッケージサービスのことです。旅行会社があらかじめ用意しているパッケージツアーのような形態を思い浮かべていただくとわかりやすいかもしれません。

さまざまな種類の福利厚生サービスがパッケージ化されていて、松・竹・梅のようなコースとして複数用意されています。企業は、その中から自社ニーズに合うコースを選択して契約します。従業員は、企業が選択したコースの中にある利用をしたい福利厚生サービスを利用できる仕組みです。 費用は会員定額制で、従業員1人あたりの月額単位となっていることが多いです。

パッケージプランのメリット・デメリット

パッケージプランは、飲食店や宿泊施設などのサービス業者との提携は福利厚生代行サービス企業のほうで手配済みです。従業員が利用する際もほとんどがWEBシステム上で完了するため、社内手続きが発生しません。

このように、福利厚生の運営にかかる業務をすべて福利厚生代行サービス企業に任せられる点がメリットです。また、自社で用意をするよりも、より多くの福利厚生サービスがパッケージ化されているため、従業員の選択肢が広げられることもメリットです。

デメリットとしては、あらかじめ用意されたサービスパッケージのため、自社の理念にそったユニークでオリジナルな福利厚生制度にしたい、といった場合に融通が利きません。 ショッピング、宿泊やレジャー施設などを割引価格で利用できるというサービスも多いため、お得感がある一方で、従業員側に支出が伴うという意識が生まれ、利用頻度が下がるケースもあります。

パッケージプラン導入が向いている企業

パッケージプランの導入が向いているのは、費用を抑えつつ幅広い選択肢を用意したい企業です。 従業員の数が多かったり、年齢層の幅が広かったりする場合、ライフスタイルも嗜好も多種多様になります。多くの従業員が満足できる制度を自社で用意をするのは意外に難しいものです。

福利厚生の費用を抑えつつ、どの従業員にも喜ばれるよう提供サービスの選択肢を増やしたり、質を上げたりしたい場合に適しています。また、「低価格」「多種多様」「手軽」というメリットは、自社で多様な福利厚生サービスの提供が困難な中小企業にも有効です。

カフェテリアプラン

カフェテリアプランとは、企業が独自に福利厚生制度やサービスをパッケージ化して従業員に提供するものです。このカフェテリアプランの導入、運用も福利厚生代行サービス企業に依頼することができます。

内容を相談決定してから、手配や運用にかかる業務を任せられる仕組みです。旅行会社のサービス形態でいう、フリープランといったところでしょう。

導入する際の注意点

ここで、アウトソーシングで福利厚生を導入する際の注意点を確認しましょう。

検討にあたり：すべての企業にフィットしない

すべての企業に同じ方法がフィットするわけではないことを認識しておくことが大切です。ある企業で望ましい効果が出た福利厚生の導入でも、そのパターンが自社にあてはまるとは限りません。

検討にあたり：目的を明確にする

どの施策においても、自社のそもそもの目的に沿う効果が出なければ台無しです。福利厚生を導入する際も、目的に照らして検討を進めることが大切です。その上で、自社の事業の特徴、従業員の数や属性なども合わせて検討が必要です。

導入前の注意点：会員数、提携サービス、言語など各特徴のチェック

福利厚生代行サービス企業の規模も、特徴もそれぞれ異なっています。 スケールメリットの観点では、入会している会員数が大きく影響します。抱えている会員数が多い福利厚生代行サービス企業は、提携している施設数も多く、よい条件で提携ができています。

また、どのような提携企業（内容・地域・料金）があるか、もしくはその数も、導入後の利用頻度や満足度を左右するでしょう。外国人のスタッフが多く在籍している企業では、多言語対応かどうかをチェックしておくことをおすすめします。 単純に数だけでなく、自社従業員にとって有効な福利厚生サービスやサポートが提供されるかの視点をもつことも大切です。

導入前の注意点：料金体系を理解する

福利厚生代行サービス企業各社で料金は異なるため、見積りは必ずとってください。ひとつの福利厚生代行サービス企業でも、複数の料金体系（コース）が存在するところがほとんどです。コースの違いをヒヤリングしたうえで、金額を検討してください。

支払い方法に関しては、月次で会費を支払うのか、一括で支払ってしまうのか、使った分だけの支払いにするのか、どれが有効かは、契約内容や利用頻度によって違ってきます。 1人あたりは低価格とはいえ、企業側としてはやはり少なくない経費です。しっかりと理解し、自社に合わせて検討してください。

導入前の注意点：見直しや変更時のサポートの充実度と容易さ

プランの見直しや変更は、将来的に欠かせない要素です。見直しや変更時のプロセスやカスタマイズのしやすさを確認しておきましょう。

福利厚生代行サービス企業によって、工数やサポートの度合いに差があることも少なくないため、これらの点も考慮しながら選択しましょう。

導入後の注意点：導入後も利用率分析をおこなう

業務負担を減らせる福利厚生代行サービスですが、導入したら放置では意味がありません。実際の従業員の利用率を把握して、よりよい制度作りのための分析に役立てていきましょう。

利用率分析は、できるだけコストを抑えて利用密度の高い福利厚生を整備するための有効な取り組みになります。また、従業員を理解できる材料のひとつにもなり得ます。 利用実績データを提供する福利厚生代行サービス企業は多いので、ぜひ有効活用してください。

パッケージプランとカフェテリアプランはどちらがいい？

パッケージプランとカフェテリアプランを紹介しましたが、どちらがいいのか迷われるところではないでしょうか。費用面、導入のしやすさ、利用しやすさの観点で、この2つのプランを比較します。

費用面

単純な費用比較では、パッケージプランのほうが低コストになる可能性が高いです。ただ、提供内容自体が異なっているので、費用対効果を基準にすることをおすすめします。

パッケージプランとカフェテリアプランのいずれも初期費用としての入会金が必要です。契約するコースの内容、従業員の人数によって従業員1人あたりの月会費が変動します。いずれも従業員1人あたりに落とし込むと350～1,000円くらいになるものが多いです。

パッケージプランは、会費として、従業員1人あたりの月額が発生します。一方カフェテリアプランは、企業が付与するポイント分の支払いとポイント管理費としての従業員1人あたりの月額費用が発生する形が多いです。

導入のしやすさ

導入までの手軽さは、パッケージプランのほうが優勢です。新たに福利厚生の導入を検討するケースが多いと思います。

パッケージプランの場合は福利厚生代行サービス企業が用意したパッケージを選択し、契約すれば、準備は完了です。従業員への周知や説明も含め、比較的混乱や抵抗感も少なく導入できるでしょう。 一方カフェテリアプランは、導入に際して福利厚生代行サービス企業と数ヶ月にわたり内容を詰める必要がでてきます。

どの福利厚生制度をカフェテリアプランで採用するかの選択だけでなく、自社にすでにある制度を移行する場合は、手間をとることがあります。従業員にとっても利用の際のフローが変わるため、はじめのうちは混乱する可能性もあります。

利用のしやすさ

活用ツール

いずれの場合も、従業員はパソコンやスマートフォンを使ってWEB上、もしくは専用システム上から利用できます。社内担当者の仲介が必要なくなる条件は、両方が満たしているのでこの点ではあまり差はないでしょう。

利用率

利用できる福利厚生サービスと従業員のニーズとのマッチ度が利用率を左右します。ただ、従業員自身の支出を伴うパッケージに対し、カフェテリアプランは原則従業員自身の支出はなく、ポイント消化形式となります。利用の際の心理的ハードルは、カフェテリアプランのほうが低い（利用率が高い）かもしれません。

福利厚生代行サービスおすすめの4社

福利厚生代行サービスの主な参入事業者は、4社あります。リロクラブ、イーウェル、ベネフィット・ワン、リソルライフサポートの4社です。 この4社で市場シェア約9割（売上高ベース）を占めています（※）。

※株式会社矢野経済研究所,人事・総務関連業務のアウトソーシングビジネス調査レポート2018,2018年3月刊

福利厚生代行サービスを検討する際は、この4社で気になるアウトソーサー（受託企業）に相談をしてみると間違いないでしょう。 一覧で比較をしたい方は以下の比較表のダウンロードをお願いします。

■福利厚生代行サービスの比較表をダウンロード  

リロクラブ 「福利厚生倶楽部」

福利厚生パッケージサービス「福利厚生倶楽部」を提供しているリロクラブ。

従業員の余暇を充実させる国内旅行や映画、また生活を快適にする家事代行や給油カードなどといったサービスを、低コストで提供していることが特徴的です。

低コストで充実した福利厚生の構築ができるため、会員数672万人と業界シェアNo.1を誇っています。中小企業でも大企業並みの福利厚生サービスを提供できることも、支持を得ている要因でしょう。 また、地方の福利厚生に対するニーズが高まっていることを受け、地方事業所の新設をはじめ、全国で使える福利厚生サービスの拡充、地域別に会報誌を発行するなど、地域格差のない福利厚生にも力を入れています。

「福利厚生倶楽部」公式ページはこちら

イーウェル 「WELBOX」

福利厚生パッケージサービス「WELBOX」を提供しているイーウェル。近年の健康経営推進ニーズにあわせて、健康経営の支援に注力しています。 健康経営はどのように仕組みを変え、課題を解決すればいいのかわかりづらいものです。

しかし、福利厚生制度の見直しで課題を解決できることもあります。そこでイーウェルでは、従業員ニーズを可視化しながら、企業ごとに最適な福利厚生を導入し、運用のサポートを行います。 また、仕組みの保守・メンテナンスも責任をもってサポートに対応していることもうれしいポイントです 

出典：労務研究所 旬刊 福利厚生No.2322 '21.6月下旬

「WELBOX」公式ページはこちら

ベネフィット・ワン 「ベネフィット・ステーション」

福利厚生パッケージサービス「ベネフィット・ステーション」を提供しているベネフィット・ワン。福利厚生代行サービスを提供する企業の中で、唯一単体上場を果たしています。

ベネフィット・ステーションの特徴は、グルメ・ショッピング、レジャーだけではなく、介護や引っ越しなど総合的な福利厚生サービスを提供していることです。約140万件以上のメニューで、従業員だけでなく従業員家族の健康と生活全体をサポートします。

サービスの中にはNetflixがセットになったものもあり、おうち時間を楽しむサービスも充実しています。 

出典：労務研究所 旬刊 福利厚生No.2322 '21.6月下旬

「ベネフィット・ステーション」公式ページはこちら

リソルライフサポート「ライフサポート倶楽部」

福利厚生パッケージサービス「ライフサポート倶楽部」を提供しているリソルライフサポート。「従業員も会社も元気にする新しい福利厚生の形へ」をモットーに、ウェルビーイングを実現する福利厚生サービスを提供しています。

手間なく低コストで導入できるため、現在2,000社以上に支持されています。 従業員は、直営の健康増進施設「リソル生命の森」や同グループが運営するゴルフ場を利用することができます。サービスや制度のインフォメーションページやメールマガジンの配信で、利用率のアップも可能です。従業員の満足度も高まるでしょう。 

出典：労務研究所 旬刊 福利厚生No.2322 '21.6月下旬

「ライフサポート倶楽部」公式ページはこちら

福利厚生でおすすめの制度

従業員に人気の福利厚生を、以下の6つに分類して紹介します。

• 食事関連
• 育児と仕事の両立支援
• 健康に関する制度
• スキルアップ・自己啓発
• 休暇
• ギフト

それぞれの制度の詳細について解説します。

食事関連

飲食に関する福利厚生制度は人気が高く、社内食堂などを設置している企業も多いです。予算に余裕がない企業であっても、工夫とアイデア次第で取り入れることができます。

いつもと違うランチに補助金

毎日のランチに対して食事手当を出している企業は多く、なかには条件を付けた補助制度もあります。例えば仕事で接点のない従業員同士でランチをしたら食事代を企業が出すというものです。はじめは抵抗を感じる従業員もいるかもしれませんが、社内に交流のある人が増えるほど、働きやすい職場環境となっていきます。金銭的な面だけでなく、ネットワークづくりの機会提供となり組織の活性化にもつながります。

食事補助

食事補助とは、従業員の食事代の一部を企業が負担する制度のことです。提供方法は企業によって異なり、オフィスに社食の入った冷蔵庫を設置したり決められた時間に配達されたりするものがあります。

例えば株式会社アプティでは、栄養満点のお弁当を100円で提供しています。水曜日はお楽しみランチとなっているため、お昼ご飯を期待しながら働く従業員も多いでしょう。単に経済的なサポートをするのではなく、健康までを考えている点に人気が集まっています。

参考：福利厚生・制度｜株式会社アプティ

■参考記事；福利厚生で人気の食事補助。食事補助のサービスの種類と導入方法

社員食堂

社員食堂の設置も従業員に喜ばれる福利厚生の一つです。社内に食堂があることで手軽に昼食を取れるため、午後からも意欲的に仕事を行えます。

とはいえ社員食堂の特徴は企業によって異なり、さまざまなこだわりが詰まっていることも珍しくありません。 例えばGMOインターネットグループ株式会社では、24時間・365日オープンしている「シナジーカフェ GMO Yours」を社内に設置しています。

さまざまな働き方をする従業員を支えているほか、仲間同士でいつでも集い合える場所としても利用されています。また提供されている食事には素材にもこだわっており、従業員の健康面もサポートしているのが特徴です。カロリーやアンチエイジングなどを意識したランチも提供されており、健康意識の高い従業員からも人気を集めているでしょう。

参考：オフィス環境｜GMOインターネットグループ株式会社

■参考記事；社員食堂は必要か？変わる働き方、変わる福利厚生、変わる社員食堂の意義

育児と仕事の両立支援

育児や介護と仕事の両立支援制度については、国の施策の後押しもあり充実している企業が増えています。育児をしながら働く女性も増えており、きめ細かやかなサポート制度の導入に力を入れている企業も増加傾向です。 ここからは、育児をする女性従業員の多い企業で採用されている制度を紹介します。

ベビーシッター補助

近隣の託児所が定員オーバーで子どもを預けられない従業員も珍しくありません。また毎日ではないものの、残業や子どもの病気など特別なときだけ子どもを預けたいと思う従業員もいるでしょう。

この悩みを解消するために、企業がベビーシッターや仲介業者と契約をしているところもあります。企業からの利用援助や会員価格利用などで、割安で利用できる点が魅力です。従業員が個人的に契約しても、利用料をサポートできる制度を導入している企業もあります。ベビーシッター制度があれば子どもを安心して預けられるほか、仕事にも集中して取り組めるでしょう。

子どものイベント時休暇

出産や育児休暇制度、子どもがケガや病気をしたときの休暇などは、従来から取り入れている企業は多いでしょう。しかし育児をしていると、それ以外にも休暇がほしいと思う従業員は少なくありません。

例えば定期予防接種や運動会、授業参観、入学式、卒業式などのイベント時に休める制度があると嬉しいものです。子どものイベント時に使える特別休暇があると、有給休暇はその他の目的に合わせて使えるようになります。

企業内保育所

企業内保育とは従業員を対象に、企業内もしくは近隣に設置した保育施設に子どもを預けられる制度のことです。従業員の勤務時間に合わせて子どもを預けられるため、仕事と子育てを両立したい従業員から人気を集めています。

例えば株式会社ヤクルトでは、ヤクルトレディとして働くママを対象に子どもを預けられるヤクルト保育所を設置しています。保育内容や条件などは地域を管轄する販売会社によって異なるものの、仕事に子どもを預けられるのは働きやすい環境の一つだといえるでしょう。さらに保育料は全国平均で月6,000円となっており、経済的にもサポートしています。

職場の近くにある保育所に子どもを預けているため、何かあったとしてもすぐ迎えにいけます。

参考：ヤクルトレディのお仕事情報

健康に関する制度

健康な心と体で働き続けることは、企業だけではなく従業員にとっても課題です。ストレスの多い現代社会では、その意識や関心はますます高まっているでしょう。 その結果、従業員の健康につなげていくためのユニークな福利厚生がどんどん登場しています。

パワーナップ制度

就業中に一定時間「お昼寝してもいい」というリフレッシュ制度です。午後の時間帯に15～20分程度、眠くなったときにいつでもお昼寝ができるという企業もあります。一生懸命仕事に取り組む従業員も、意識して休息がとれる休憩制度のひとつです。

この制度があるとオフィスの他メンバーに気負うことなく休息を取れます。さらに仮眠室を用意できれば良いかもしれませんが、休息しやすいルールを設けるだけでも違いが生まれるでしょう。 実際お昼寝時間を導入することで、午後から夕方にかけての仕事効率が上がったと従業員自身が実感している企業が増えています。

マッサージ制度

近年、従業員の健康維持の一環としてマッサージ制度を導入している企業が増えています。

導入の仕方としては社内にマッサージ師を呼んだり、施設と契約したりしている企業が多いようです。 例えばLINE株式会社では、健康促進やリフレッシュを目的としてマッサージルームを設置しています。デスクワークの多い従業員に人気があり、ここで日々の疲れを癒して明日の活力へとつなげているようです。

参考：福利厚生の一つであるマッサージルームを紹介します

朝型勤務制度

朝型勤務制度は、伊藤忠商事株式会社の成功事例が有名です。朝の所定時間より早い時間の勤務すると割増しの賃金を支払う制度です。

この制度を利用すると朝の通勤ラッシュのストレスを避けられるほか、仕事がはかどったり生活習慣が整いやすくなったりといったメリットが期待できます。 なお割増し賃金ではなく、早朝手当として一定額を支給してい企業もあるようです。

業務の特質や人によって有効性は異なるかもしれませんが、夜の残業時間を減らし日中の業務効率が上がる可能性が高まります。仕事を定時（規定によっては所定時間より短く）で切り上げて、夕方から夜の時間を有効活用できるようになることも従業員にとっては魅力のようです。

スキルアップ・自己啓発

向上心のある従業員には、学びの機会を提供する制度が人気で注目度も高くなっています。

書籍購入費用支給

業務に関する書籍はもちろん、仕事以外でもスキルアップや知識の蓄積につながる本を購入する際の費用補助をする制度です。各社さまざまなスタイルで導入されています。

読みたい本のリクエストを受けて企業が購入し社内ライブラリーとして管理したり、法人向けの電子書籍サービスを活用して従業員が割安で書籍購入できたりする企業もあります。従業員個人に年間単位で一定額を支給しているところもあるようです。

e-ラーニング支援

通信講座などを利用する際の費用を補助する制度です。無料提供しているところもあるほか、企業が提携している通信講座サービスの中から自由に選択して学習している企業もあります。

各種資格取得のための講座やビジネススキルをアップさせるための講座など種類はさまざまです。進捗管理サービスも充実しており、途中で投げ出してしまうことも少なくなります。 通勤や帰宅の途中、自宅でも自由に取り組めるため、活用度の高い制度といえます。

休暇

日本は世界基準でみると、有給休暇はあっても実際に取得する確率が低いといわれています。そのため近年はさまざまな休暇制度が取り入れられるようになってきました。ここからは、休暇に関する福利厚生を紹介します。

リフレッシュ休暇

リフレッシュ休暇とは、従業員の心身をリフレッシュするための特別休暇のことです。有給休暇とは別にリフレッシュ休暇を設けることで従業員の離職率を低下できたり、生産性の向上が期待できたりします。

例えば株式会社ノバレーゼでは、3年ごとに30日間の休暇を取得できるリフレッシュ休暇制度を導入しています。育児や介護といった理由がなくても利用できるため、休暇を取得するハードルが低くなるでしょう。

参考：企業理念・文化｜株式会社ノバレーゼ

■参考記事；リフレッシュ休暇のメリット。メリットを最大限に活かすためのポイント

休暇＋手当

長期休暇があっても金銭的な余裕がない従業員もいるでしょう。休暇の過ごし方の選択肢を広げ、心おきなく充実した時間を過ごしてもらうために休暇に手当を支給する企業もあります。

例えば株式会社リクルートでは在籍3年ごとに最大28日間の特別休暇を取得できます。年次有給休暇を連続で4日以上利用すると5万円が支給されるアニバーサリー手当もあり、従業員にとって活用しやすい制度といえるでしょう。

また株式会社博報堂アイ・スタジオでは年次有給休暇を取得してリフレッシュする従業員を対象に、休暇中にかかる費用を補助する制度を導入しています。その結果、従業員は存分にリフレッシュでき、仕事への意欲を振り立たせた状態で業務に戻れるでしょう。

ギフト

日々の生活の中でちょっとしたギフトを贈られると、気分が上がる人は多いでしょう。従業員にとっても企業からのギフトは嬉しく感じ、仕事へのモチベーションが高まります。予算的に大きなギフトは難しくても、内容を選べば制度として取り入れることは可能です。

デジタルギフト

デジタルギフトとは、特定の商品をURL化することで相手に贈れるギフトのことです。 例えばコンビニの100円コーヒーをギフトにすれば、喜んでくれる従業員は多いでしょう。インセンティブとして高価な商品を贈ることもでき、取り入れ方によってさまざまな使い方ができます。

デジタルカタログ

従業員だけでなく、お世話になっている取引先にも贈ることがあるデジタルカタログも選択肢の1つです。カタログ内の商品はカスタマイズできるため、贈る相手やシーンによって変えることができます。 インセンティブや誕生日プレゼントなど、さまざまな場面で活用できるでしょう。

QUOカード

コンビニやドラッグストア、ガソリンスタンド、カフェ…。あらゆる場所で利用できるQUOカードも取り入れられます。個人情報や銀行口座が不要なため、誰でも簡単・安心・安全に注文できることが嬉しいポイントです。初期費用もかからないため、導入しやすいでしょう。 また、QUOカードの券面画像やメッセージ、額面は自由に設定できます。企業から従業員への想いも伝えやすいギフトだといえます。

福利厚生に関する基礎知識

最後に、補足情報として福利厚生の基礎知識を紹介します。

福利厚生の定義と目的

福利厚生とは、企業が従業員に対して給与にプラスして提供する報酬やサービスのことです。自社で働く従業員の業務や労働環境、その家族も含めた生活全体がより良くなるように支援しています。

なお、福利厚生には各種保険や年金に関わる法律で定められた「法定福利厚生」と住宅や育児に関する補助金など企業独自に導入している「法定外福利厚生」の2種類があります。 本質的な福利厚生の導入目的は「従業員とその家族のため」であり、いつの時代も変わりません。しかし実際にどのような福利厚生制度を導入するかは、時代の流れとともに変化がみられます。

福利厚生の導入メリット

福利厚生を導入することで得られるメリットは、以下のとおりです。

• 人材確保に役立つ
• 離職率を軽減させる
• 従業員の健康維持を可能にする
• 労使の相互理解を深める
• 企業のイメージアップにつながる

福利厚生を充実させると、従業員の満足度を向上できます。例えば福利厚生を活用することで、プライベートを充実させることもできるでしょう。また求職者の多くは福利厚生を重視しており、優秀な人材を確保するためには欠かせない制度です。企業に合った福利厚生を充実させると社外からのイメージが良くなり、結果的に事業も展開しやすくなります。

まとめ｜福利厚生代行サービスを活用して従業員満足度を高めよう

終身雇用が終わりを迎える現代、働き方が多様化しており、1つの企業にこだわらない方も増えています。その中で人材確保や離職率の軽減を実現するためには、従業員満足度の向上は欠かせません。

特に福利厚生は、従業員にとって重要な要素であるため、満足度に直結するでしょう。  

福利厚生代行サービスからは、自社で手配するよりも費用を削減して幅広いサービスを受けられます。

その中でリロクラブは業界シェアNo.1を誇り、多くの企業から支持を得ているサービスです。今回紹介した内容を参考にしながら、福利厚生代行サービスの導入を検討してみましょう。