永年勤続表彰制度の賞与は課税対象になる?記念品の相場や課税対象の条件

永年勤続表彰制度の賞与は課税対象になる?記念品の相場や課税対象の条件

「永年勤続表彰」制度は企業に長く勤める従業員に対して、企業からの労いと感謝の気持ちを伝える方法です。長く勤めれば勤めるほど、従業員に贈られるものは比例して大きくなります。今回は、永年勤続表彰に関する説明と記念品の相場、「永年勤続表彰による賞与は、課税の対象になるのか」という疑問にも答えます。

永年勤続表彰の意味

永年勤続表彰の意味
永年勤続表彰は、企業に長く勤めている従業員に、今までの労いとこれからの激励の気持ちを込めて企業が感謝を伝えることです。感謝の気持ちといっても「ありがとう」と言葉をかけるだけでなく、賞与や副賞として記念品などを贈呈します。

言葉だけではなく形として気持ちを贈ることで、従業員に感謝を伝えます。そのため、永年勤続表彰には、従業員と企業の信頼関係を深めるという意味も含まれています。そして、勤続年数が長ければ長いほど、その表彰記念の内容も変わってきます。

永年勤続表彰される勤続年数

勤続年数に応じて従業員が表彰されるわけですが、その年数は企業によって異なります。細かいところでは、勤続年数が5年毎の場合もありますが、10年毎に行われることが多いようです。また、最初の5年目に表彰して、その後は10年、20年と、10年単位で表彰をする場合もあります。

最大で、勤続30~40年に設定されていることが多いです。なぜ振り幅があるのかというと、以前は60歳で定年を迎えていたことが大きく関係しています。定年年齢が60歳の場合、大学卒だと勤続40年に届かないことがほとんどです。そのため、勤続40年がない企業があります。

しかし現在では、定年年齢も65歳になっており(高年齢者雇用安定法 第9条)、さらに引き上げる動きが出ています。そのため、勤続40年の表彰をどうするかと悩んでいる企業もあります。

記念品を支給する場合の相場

記念品を支給する場合の相場
記念品を支給する場合、基本的には勤続年数によって金額を決定します。

少しデータは古いですが、産労総合研究所の2006年の資料によると、永年勤続表彰の平均賞品価格は、

勤続年数
5年約1.5万円
10年約3.6万円
15年約3.7万円
20年約7.4万円
25年約7.1万円
30年約13.1万円

もちろん企業によって金額は異なりますし、賞与と賞品を両方贈呈する場合はもう少し金額は低くなる可能性が高いです。ひとつの目安として参考にしてください。

永年勤続表彰の賞与・記念品の例

永年勤続表彰の賞与・記念品の例
永年勤続表彰の内容は、企業によってさまざまです。
具体的には、

  • 賞与のみ
  • 記念品のみ
  • 賞与+記念品

などです。

賞与や記念品に加えて、リフレッシュ休暇を付与することもあります。また最近では、現金や現物支給に代わり福利厚生代行サービス事業者が発行するポイントを付与する動きも出てきています。従業員は付与されたポイントで、商品や宿泊などのメニューと交換することができるサービスです。

賞与の相場も、上記の記念品の相場とほとんど変わらないことから、総合的な金額は賞品の相場と同じぐらいと思っておいて大丈夫でしょう。

記念品の例として、昔は社名入りのトロフィーや置き時計などが贈られることもありました。しかし、現在では表彰者が自由に選べるものが好まれています。

具体的には、

  • 商品券
  • 旅行券
  • カタログギフト

などです。

いずれも金額によって対応できるものばかりなので、10年毎に記念品を豪華にすることができます。これらを踏まえて、永年勤続表彰の具体的なモデルケースを紹介します。

賞与+リフレッシュ休暇の場合
勤続10年賞与4万円+リフレッシュ休暇5日
勤続20年賞与8万円+リフレッシュ休暇6日
勤続30年賞与14万円+リフレッシュ休暇7日
賞与+記念品の場合
勤続10年賞与3万円+記念品1万円相当
勤続20年賞与7万円+記念品1.5万円相当
勤続30年賞与12万円+記念品2万円相当
記念品のみ
勤続10年記念品4万円相当(カタログギフト等)
勤続20年記念品8万円相当(商品券+カタログギフト等)
勤続30年記念品14万円相当(旅行券+商品券+カタログギフト等)
ポイント付与の場合
勤続10年4万円相当のポイント
勤続20年8万円相当のポイント
勤続30年14万円相当のポイント

表彰記念の賞与は課税の対象になる?

表彰記念の賞与は課税の対象になる?
表彰記念の賞与はもちろんのこと、商品券などの汎用性の高い金券なども所得の対象になる場合がほとんどです。この場合は企業からの贈与ということで、一時所得として課税の対象になります。

課税の対象になる条件

まず前提として、現金や商品券などを支給する場合には、その全額が給与所得として課税されます。さらに、表彰者が自由に記念品を選べる場合には、その記念品の価格が給与として課税されるようです。

課税の対象にならないもの

逆に課税の対象にならないものは、旅行や観劇への招待費用などです。ここで疑問になるのが、旅行券は課税されるのかという問題になります。なぜなら旅行券は、金券ショップなどで現金に換金することが可能だからです。実質としては、旅行券を使い実際に旅行に行ったという証拠があれば、非課税になるようです。

所定の報告書に、必要事項(氏名などの個人情報や旅行先の支払額等)を記入して、旅行先を確認できる資料を添付して所属各部局庶務部に提出します。

そして条件である、

  • 旅行券の支給から1年以内に利用
  • 旅行の範囲が、支給した額からみて相当なもの

を満たしていれば、非課税になるようです。ただし、きちんと条件を満たし手続きをしなければ、原則として旅行券は課税対象になるので注意しましょう。

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