テレワークにおけるサテライトオフィス勤務とは?その種類とメリット

テレワークにおけるサテライトオフィス勤務は効果的?メリット・デメリットや他のテレワーク手法との違いを解説

新型コロナウイルス感染拡大防止や働き方改革の推進もあり、オフィスに固定された働き方をしないテレワークが注目を集めています。在宅勤務やモバイル勤務を導入する企業のほかに、サテライトオフィスを設置する企業も増えています。今回は、サテライトオフィスの種類やメリット・デメリット、導入事例を紹介します。

テレワーク

テレワークにおけるサテライトオフィスとは

サテライトオフィスとは

テレワークには3つの形態があります。自宅で仕事をする在宅勤務、外出先のカフェや移動時間を利用して、いつでもどこでも仕事ができるモバイル勤務。それと、本拠である本社オフィスとは異なる場所に設置されたオフィスで仕事をするサテライトオフィス勤務です。

サテライトという言葉には「衛星」という意味があり、本体と離れて存在しているものと考えるとわかりやすいでしょう。

テレワークというと在宅勤務が注目されがちですが、サテライトオフィス勤務にも注目が集まっています。サテライトオフィスを設置する企業も増えつつあり、今後ますます注目される働き方となるでしょう。

テレワーク

サテライトオフィス勤務と他のテレワーク形態との違い

サテライトオフィス勤務と他のテレワーク形態との違い

同じテレワークですが、サテライトオフィス勤務/在宅勤務/モバイル勤務はまったくの別物です。また、サテライトオフィスは支社・営業所とも異なります。他のテレワーク形態との違いや支社・営業所との違いを解説します。

サテライトオフィス勤務と在宅勤務の違い

サテライトオフィス勤務と在宅勤務の大きな違いは、移動の有無です。

在宅勤務は、従業員の自宅で仕事する働き方です。在宅勤務では通勤時間をゼロにして業務に取り組むことができます。育児や介護など自宅を離れることが難しい従業員に最適な働き方です。

在宅勤務はワーク・ライフ・バランスの実現に最適な働き方

一方、サテライトオフィス勤務には移動が発生します。自宅から本社オフィスに通うほどの移動時間ではないかもしれませんが、サテライトオフィスまで移動しなければなりません。

仕事環境の面でも違いがあります。自宅は生活空間であるため、在宅勤務はプライベートと仕事の境目がつけにくいこともあります。一方、サテライトオフィスは自宅から離れるため、プライベート空間から切り離されます。

またサテライトオフィスは仕事に最適な環境がひととおり整っているので、仕事に集中できるという点で、在宅勤務のデメリット(プライベートと仕事の境目がつけにくい)を解消できます

サテライトオフィス勤務とモバイル勤務の違い

モバイル勤務(モバイルワーク)とは、時間や場所にとらわれない働き方です。カフェや交通機関での移動中にICTを活用して仕事をするほか、出張先や取引先のオフィスなど、いつでもどこでも仕事ができるのがモバイルワークです。

モバイルワークは、いつでもどこでも仕事ができる

一方、サテライトオフィス勤務は場所が限定されます。サテライトとはいえオフィスのため場所に縛られます。

仕事環境の面では、大きな違いがあります。モバイルワークは、本来働く場所ではないところでも働くことができる働き方です。ですので、働く環境としてベストではありません。通信環境が安定しなかったり、移動中や外出先で端末を紛失してしまうリスクがつきものです。

一方、サテライトオフィス勤務は働くための施設で仕事をします。安定した通信環境や仕事をサポートする機器が揃っています。また、場所が固定されているぶん、モバイルワークよりは端末紛失のリスクが減ります。

サテライトオフィスは支社・営業所とは異なる

本拠である本社オフィスと違う場所に設置するという点では、サテライトオフィスと支社・営業所は同じです。しかし実際は、設置する目的がそもそも違うため、サテライトオフィスと支社・営業所は異なります。

設置する目的の違いとは、サテライトオフィスは従業員の柔軟な働き方のため、支社・営業所はそこでしかできない業務のため、という違いです。

サテライトオフィスは、従業員の働きやすさや利便性を考えたオフィスです。従業員が働ける場所を本社オフィス以外につくるという目的があります。

ですので、必ずしもサテライトオフィスで働かなければならない、ということではありません。サテライトオフィスでも働くことができる、ということ(選択肢の拡大)です。

一方、支社・営業所はその場所でしかできない仕事をするオフィスです。従業員が配属され、その地域に特化した業務や役割を果たすといった設置目的があります。配属(転勤や現地採用)は業務命令のため、必ず支社・営業所で働かなければなりません。

サテライトオフィスの種類

サテライトオフィスの種類

サテライトオフィスは、設置される場所の違いで3種類に分かれます。立地別で役割が異なるので、違いを理解することが大切です。他社とスペースを共有するシェア型も合わせて、サテライトオフィスの種類を紹介していきます。

第2・第3の営業拠点になる都市型サテライトオフィス

一つ目は都市型サテライトオフィスです。都市型サテライトオフィスは、都市部の主要拠点に近い場所に設置されるサテライトオフィスです。

主に第2・第3の営業拠点として使われることが多く、本社オフィスを経由することなく、営業活動に取り組むことができます。

本社が地方にある企業の場合は、都市圏の営業拠点として設置されたサテライトオフィスが都市型サテライトオフィスになります。

ワーク・ライフ・バランスを実現する郊外型サテライトオフィス

二つ目は郊外型サテライトオフィスです。都市部から離れた郊外に置かれたサテライトオフィスは、郊外型に分類することができます。

郊外型は従業員の生活エリアに近い拠点になることが多く、郊外在住の従業員にとっては通勤時間を短縮でき、自由な時間を生み出し、ワーク・ライフ・バランスの実現に有効です。

地方を活性化する地方型サテライトオフィス

三つ目は地方型サテライトオフィスです。都市圏にオフィスをかまえる企業が地方に設置するオフィスを地方型サテライトオフィスといいます。

地方型サテライトオフィスの導入によって、地方の優秀な人材確保が期待できます。

地方自治体が企業を誘致して設置されることもあり、地域の活性化や雇用の促進といった役割も期待されています。

他社と共用の共用型サテライトオフィス

サテライトオフィスには、スペースの契約形態の違いもあります。専用型サテライトオフィスと共用型サテライトオフィスの2種類です。自社専用の専用型サテライトオフィスが一般的ですが、他社とオフィススペースを共用する共用型サテライトオフィスもあります。

共有型サテライトオフィスはシェアオフィスやコワーキングスペースと呼ばれており、企業だけでなくフリーランスの人や起業家などが働いていることもあります。

サテライトオフィス勤務のメリット

サテライトオフィス勤務のメリット

サテライトオフィス勤務には、他のテレワーク形態と共通する部分もありますが、他にはないメリットも存在します。従業員の働き方はもちろん、万が一の場合の事業継続計画にも関わりがあります。さっそくサテライトオフィス勤務のメリットを紹介します。

サテライトオフィス勤務のメリットは、大きく分けて5つです。

メリット1.時間の有効活用

都心にオフィスがある場合、郊外に住んでいる従業員は通勤に時間がかかります。非生産的な移動時間が長いのは無駄です。

サテライトオフィスが郊外に設置されていれば、通勤時間を大幅に短縮することができます。毎日の通勤にかかっていた時間を有意義に活用することで、従業員のワーク・ライフ・バランスの実現を促進できます。

メリット2.経費削減と営業活動の効率化

サテライトオフィスは、営業拠点にも最適です。本社オフィスを経由して営業先を訪問する場合、移動に無駄が生じ、営業効率が下がるおそれがあります。

営業先近くのサテライトオフィスを拠点にすれば、営業活動を効率化できます。

さらに、小規模のサテライトオフィスであれば、支社や営業所をかまえるよりも費用を抑えて開設・運営ができます。サテライトオフィス導入により従業員が分散すれば、賃料単価の高い都心オフィスを縮小することもできます。そうなれば、固定費の削減も見込めます

また、サテライトオフィスを拠点にすれば、移動にかかる経費の節約にもつながります。

メリット3.育児・介護離職の防止

育児や介護などで離職するかどうかに悩む従業員の受け皿としても、サテライトオフィスが機能します。

家の近くのサテライトオフィスを利用することができれば、育児や介護などに充てる時間をつくれたり、まとまった時間の労働を可能にしたりするなど、柔軟な働き方を叶えることができます。

在宅勤務とうまく組み合わせれば、育児や介護を理由に離職をしなければならない状況は減らせます。

メリット4.優秀な地方人材の獲得

地元(地方)で働きたい人や地方出身者でUターン就職を考えている人、都会の生活に疲れて地方移住を計画している人など。優秀な人材は、必ずしも都心に一極集中しているわけではありません。

今まで地方に拠点がなく地方の優秀な人材を獲得できなかった企業でも、地方型サテライトオフィスを導入すれば人材確保の可能性が広がります。

支社や営業所をゼロから立ち上げるとなると、初期費用と固定費がそれなりにかかります。サテライトオフィスであれば、初期費用や固定費を抑えながら試験的な導入も可能です。

優秀な地方人材の獲得に、サテライトオフィスが有効に機能します。

メリット5.事業継続計画(BCP)対策

日本では東日本大震災などの大規模災害を経験したこともあり、事業継続計画(BCP)が注目されています。災害が起きても事業を継続するための計画であり、サテライトオフィスはリスク分散の方法として有効です。

東京や大阪に機能を一極集中していて、自然災害やテロなどの緊急事態によってその機能が麻痺してしまえば、事業全体の継続が困難になります。

サテライトオフィスがあれば、もしひとつのオフィスが機能しなくなっても、事業を止めることなく継続できます。分散は、リスクマネジメントの基本です。

サテライトオフィス勤務のデメリット

サテライトオフィス勤務のデメリット

サテライトオフィス勤務は、従業員と企業の両方にメリットをもたらす働き方です。一方で、当然ながらデメリットが存在します。メリットと合わせてデメリットを理解し、サテライトオフィスを検討しなければ失敗します。

ここにあげるサテライトオフィス勤務のデメリット3つをクリアできれば、大きな失敗をすることはないでしょう

デメリット1.コミュニケーション不足

サテライトオフィス勤務は、対面コミュニケーションの機会がほとんどなくなります。本社勤務の従業員とサテライトオフィス勤務の従業員との間でコミュニケーションが不足することにより、認識の相違やちょっとした情報格差が生まれることがあります。

サテライトオフィス勤務をしている従業員とのコミュニケーション体制の整備が求められます。Web会議ツールやビジネスチャットツールなどの導入によって、業務の進捗や今後の予定などを共有できる体制をつくることで、コミュニケーション不足は多少解消されます。

失敗してしまう事例で多いのが、ツールの導入で終わってしまうことです。

ツールを導入することが目的(終了)ではなく、どのようにコミュニケーションをとるのかを決めたり、より丁寧に説明するようにしたりするなど、運用までしっかり検討・実践・改善することが大切です。

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デメリット2.従業員個人の自己管理が問われる

本社や支店・営業所勤務の場合は上司や同僚の目がある中で働くので、業務の進捗管理をしやすいです。サテライトオフィス勤務では、上司や同僚から離れた場所で働くこともあって、自己管理がすべてになります。

労働時間の管理も難しくなるため、サテライトオフィス勤務の従業員がサボっていても、それに上司が気付くことはなかなかできません。従業員自身が自己責任で業務の進捗などを管理していないと、業務効率はあきらかに下がってしまいます。

サテライトオフィス設置の際に、自己管理意識を従業員全体で共有したり、労働時間の管理や業務進捗を把握できる環境を整備したりするなどの取り組みが必要です。

デメリット3.セキュリティリスク

特に他社とスペースを共有する共用型サテライトオフィスにおいては、セキュリティ面に不安があります。社外の人が同じ空間にいるため、パソコンやスマートフォンなどを覗かれるおそれもあります。端末の紛失や盗難にも気を付けなければなりません。

情報セキュリティ対策を怠ると、パソコンやスマートフォンなどから情報が漏れるかもしれません。

重要な情報や取引先・顧客の連絡先などが漏洩してしまえば、企業の信頼を損ないます。適切な情報セキュリティ対策が必要です。

サテライトオフィス事例

これからテレワークの導入を検討している企業にとって、既にサテライトオフィスを導入している企業は参考になります。参考にしたい2社のサテライトオフィス事例を紹介します。

富士通

富士通のサテライトオフィス
写真:社員の働き方の意識を変えるサテライトオフィス|富士通より

富士通では、社内外にサテライトオフィスを設置し、従業員の働き方の意識を変える取り組みをおこなっています。初めてテレワーク勤務制度を導入したのは2017年4月で、まず社内サテライトオフィス「F3rd(エフサード)」を設置しました。

社外に設置した「F3rd+(エフサードプラス)」の設置・利用も促進しており、利用者は右肩上がりで増加しているそうです。働きやすい空間レイアウトやICTツールの整備など、働きやすさにもこだわった空間で、従業員の柔軟な働き方を支えています。

日立グループ

日立のサテライトオフィス
写真:働き方改革を推進する日立の新しいサテライトオフィス「@Terrace」を開設|日立より

日立グループでは、2017年に「@Terrace」というサテライトオフィスを開設しました。日立グループで設置された初めての社外サテライトオフィスで、日立グループの働き方改革の推進を象徴する取り組みです。

フレキシブルな働き方ができるように、9つのワークスペースがあり、特大スクリーンの使用やテーブルアレンジ、ソロスペースなど、自分に合った働き方を可能にしています。社内外にサテライトオフィスを増やし、さらに働き方改革を促進しています。

まとめ

テレワークにおけるサテライトオフィスのまとめ

テレワークの勤務形態は、主に3つある。

  • 在宅勤務
  • モバイル勤務
  • サテライトオフィス勤務

最近増えているサテライトオフィスは、立地(役割)の違いで大きく3つに分かれる。

  • 都市型サテライトオフィス
  • 郊外型サテライトオフィス
  • 地方型サテライトオフィス

さらに、スペースの契約形態で2つに分かれる。

  • 専用型サテライトオフィス
  • 共用型サテライトオフィス

サテライトオフィス勤務のメリットは、大きく分けて5つ。

  • 時間の有効活用
  • 経費削減と営業活動の効率化
  • 育児・介護離職の防止
  • 優秀な地方人材の獲得
  • 事業継続計画(BCP)対策

サテライトオフィス勤務のデメリットは、3つ。

  • コミュニケーション不足
  • 従業員個人の自己管理が問われる
  • セキュリティリスク

サテライトオフィス勤務は、本社や支店・営業所の出社勤務と在宅勤務のあいだに位置し、かつ本社オフィスや支店・営業所とも違う働き方の選択肢の拡大です。

働き方改革を推進する政府も、サテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して助成金制度を用意しています。柔軟な働き方がしやすい環境整備の手段のひとつとしてサテライトオフィスを検討してみてください。

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