財形貯蓄制度とは。資産形成の方法が多様化する時代における財形貯蓄制度

財形貯蓄制度とは。資産形成の方法が多様化する時代における財形貯蓄制度

出産・住宅購入などのライフイベントや老後生活にはまとまった資金が必要になるため、資産形成は不可欠です。資産形成の選択肢は多岐に渡りますが、企業が従業員の資産形成を支援する方法のひとつに財形貯蓄制度があります。今回は、財形貯蓄制度の基本概要やメリット・デメリット、導入手順などを解説します。

財形貯蓄制度とは

財形貯蓄制度とは

財形貯蓄制度とは、企業に従業員の給与から毎月一定額を天引きして、金融機関に送金する貯蓄制度です。正式名称は「勤労者財産形成貯蓄制度」といい、数ある法定外福利厚生の一種です。

毎月の給与から天引きされて自動的に貯蓄にまわるので、貯金が苦手な従業員にはおすすめの制度です。まずは、財形貯蓄制度の基本的な仕組みや種類を解説します。

財形貯蓄制度は福利厚生の一種

財形貯蓄制度は、企業が従業員の資産形成を支援する福利厚生の一種です。もともと財形貯蓄制度は、労働者の貯蓄や持ち家の取得を促進するための「勤労者財産形成促進法(1971年制定)」に基づいて制定されました。

財形貯蓄制度を導入している事業主に雇用されている人であれば職種・雇用形態にかかわらず利用できます。パートや契約社員でも、要件を満たすことで財形貯蓄制度の利用が可能です。また、加入は任意です。

前提として、財形貯蓄制度は企業が導入していなければ利用できません。自営業者、フリーランス、法人の役員は利用できません。

従業員に人気の福利厚生の種類は?かかる費用と効果的な導入方法

財形貯蓄制度の種類は3つ

財形貯蓄制度は、貯めた資金の使用目的別に「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」の3つの種類に分けられています。それぞれの特徴は以下です。

一般財形貯蓄貯蓄目的が限定されておらず、貯めた資金を幅広い用途に使用できる

  • すべての従業員が対象
  •  3年以上の定期的な積み立てが必要
  •  貯蓄開始から1年経過すれば自由に払い出せる
  •  1人で複数契約が可能

<用途例>
結婚・出産・教育などのライフイベント、車の購入、旅行、引越しなど自由

財形年金貯蓄老後の資産形成(60歳以降に年金として受け取ること)が目的

  • 満55歳未満の従業員が対象
  •  5年以上の定期的な積み立てが必要
  •  財形住宅貯蓄と合わせて、貯蓄残高550万円までは利子等に税金がかからない
  • 受取期間は満60歳以降、5年以上20年以内
  • 1人1契約
財形住宅貯蓄マイホームの購入・リフォームなど住居を取得するための資金づくりが目的

  •  満55歳未満の従業員が対象
  •  5年以上の定期的な積み立てが必要
  •  財形年金貯蓄と合わせて、貯蓄残高550万円までは利子等に税金がかからない
  • 1人1契約

上記3つの財形貯蓄は併用もできます。

財形貯蓄制度のメリット・デメリットと類似制度との違い

財形貯蓄制度のメリット・デメリットと類似制度との違い

財形貯蓄制度はメリットもありますがデメリット・注意点もあります。また、財形貯蓄制度はiDeCoやつみたてNISAと混同されやすいので、その違いも解説します。

財形貯蓄制度のメリット

従業員のメリット

  • 毎月の給与やボーナスから自動的に天引きされるので、確実に貯蓄ができる
  • 財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は利子等非課税の優遇措置を受けられる(元利合計は550万円まで)
  • 長期・低金利の住宅ローン(財形持家転換融資)が利用できる

事業主のメリット

  • 福利厚生の充実により、人材の確保・定着につながる
  • 従業員の資産形成意識や自律性の育成、モチベーションの向上が期待できる

財形貯蓄制度のデメリット・注意点

財形貯蓄制度のデメリット・注意点は以下の4つです。

デメリット.利率が高くない

近年、国内市場は低金利の状況が続いているため、財形貯蓄制度を利用して金融機関に預けても利息はほとんどつきません(財形貯蓄の金利は0.01%程度)。そのため、財形貯蓄制度はお金が貯められるものの、運用益は期待できません

また、低金利が続く日本では、利子等非課税のメリットをあまり実感できません。

デメリット.金融商品によっては元本割れのリスクがある

給与やボーナスから天引きされたお金の預け先(金融機関)は、銀行のほか保険会社や証券会社があります。

その場合、財形保険や投資信託などの金融商品も選択できるようになりますが、なかには元本割れのリスクがある商品もあります

注意点.税金の優遇措置が受けられないケースがある

財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は利子等非課税措置がありますが、目的外の引き出しを行った場合は、その恩恵を受けられないので注意が必要です。

目的外で引き出してしまうと、利子に通常通り20%が課税され、さらに過去5年間までさかのぼって利子が「利子所得」として課税対象になります

ちなみに、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄には利子等非課税措置のメリットがありますが、一般財形貯蓄は税金の優遇措置がそもそもありません。

注意点.転職すると財形貯蓄を継続できないケースがある

財形貯蓄をしていた企業を退職してから2年以内に財形貯蓄制度を導入している企業に転職した場合は、財形貯蓄を継続できます。しかし、転職先企業に財形貯蓄制度がない場合や、2年以内に継続手続きができなかった場合は、解約することになります。

解約となると、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄の引き出しは目的外の引き出し扱いになるため、利子等非課税の優遇措置は受けられず、かつ過去5年分の利子が課税対象になります

iDeCoやつみたてNISAとの違い

財形貯蓄制度の類似制度に「iDeCo」と「つみたてNISA」があります。それぞれの違いを表にまとめたので、比較検討時の参考にしてください。

財形貯蓄制度iDeCo(個人型確定拠出年金)つみたてNISA(少額投資非課税制度)
主な目的目的に合わせた資産形成(教育・住宅・老後など)老後の資産形成老後や急な出費に備えた中長期の資産形成
対象者前提は、財形貯蓄制度導入企業の従業員

  • 一般:従業員(年齢制限なし)
  • 年金・住宅:55歳未満の従業員
20歳以上60歳未満20歳以上
投資限度額限度額なし年間最大81.6万円(国民年金保険の加入状況によって異なる)年間最大40万円
積立時の所得控除なし積立額が全額所得控除されるなし
運用時の税制優遇措置
  • 年金と住宅財形貯蓄を合わせて元利合計550万円まで利子は非課税
  • 保険商品の場合は385万円まで非課税(超過分の運用益は課税される)
  • 一般財形貯蓄は、優遇措置なし
運用益は全額非課税運用益は全額非課税(最大20年間)
運用できる金融商品定期預金、保険商品、投資信託など定期預金、保険商品、投資信託など国の基準を満たした株式投資信託とETF
個人型確定拠出年金iDeCoと企業型確定拠出年金の違い

企業が財形貯蓄制度を導入する手順

企業が財形貯蓄制度を導入する手順

企業が福利厚生制度の一環として財形貯蓄制度を導入するには、以下のような手続きが必要です。基本的な流れを確認しておきましょう。

1.金融機関の選定・取り決め

まず、取扱金融機関を選定します。財形貯蓄制度をスムーズに運営するため、自社と金融機関で事務分担について取り決めておきましょう。

2.労使協定の締結・社内規定の作成

従業員の給与の一部を控除する場合、労使間で書面による協定を締結しなければなりません。

そのため、財形貯蓄制度を実施する際は、事業主と従業員との間で給与天引きについての労使協定を結びます。

また、財形貯蓄制度の対象者や取扱金融機関、実施期間などを定めた社内規定を整備する必要もあります。

3.従業員への説明・募集

従業員に財形貯蓄制度に関する説明会を実施し、利用希望者を募集します。希望者には申込書を配布して記入・提出してもらい、取扱金融機関に提出します。これで、契約締結となります。

1〜3が完了すれば、財形貯蓄制度の運用がスタートします。個別の契約内容に沿って給与やボーナスから天引きし、従業員の代わりに金融機関に預けます。

まとめ

財形貯蓄制度まとめ

企業が従業員の資産形成を支援する福利厚生のひとつとして導入できる財形貯蓄制度。

財形貯蓄制度は資金の使用目的別によって3種類に分かれる。

  • 一般財形貯蓄(使用目的 自由)
  • 財形年金貯蓄(使用目的 老後資金)
  • 財形住宅貯蓄(使用目的 住宅関連資金)

財形貯蓄のメリットは以下。

従業員メリット

  • 毎月の給与やボーナスから自動的に天引きされるので、確実に貯蓄ができる
  • 財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は利子等非課税の優遇措置を受けられる
  • 長期・低金利の住宅ローン(財形持家転換融資)が利用できる

事業主メリット

  • 福利厚生の充実により、人材の確保・定着につながる
  • 従業員の資産形成意識や自律性の育成、モチベーションの向上が期待できる

財形貯蓄制度のデメリット・注意点は以下。

デメリット

  • 利率が高くない
  • 金融商品によっては元本割れのリスクがある

注意点

  • 税金の優遇措置が受けられないケースがある
  • 転職すると財形貯蓄を継続できないケースがある

財形貯蓄制度の導入手順は以下。

  1. 金融機関の選定・取り決め
  2. 労使協定の締結・社内規定の作成
  3. 従業員への説明・募集

財形貯蓄制度はお金の管理が苦手な人にとっては、ぴったりな制度です。また、利子等非課税の優遇措置や住宅ローン融資を利用できるといったメリットがあります。

しかし、資産形成の選択肢は多岐に渡ります。財形貯蓄制度のほかにも、企業型確定拠出年金やiDeCo、つみたてNISA、貯蓄型保険など様々です。

そうなると、必ずしも財形貯蓄制度だけが従業員にとって資産形成の最適な福利厚生ではありません。様々な選択肢が出てきて従業員の人生設計が多様になっている時代においては、企業の福利厚生制度は柔軟性と機敏性をもって変える必要があります。

財形貯蓄制度のメリットやデメリット・注意点を理解したうえで、従業員の資産形成を支援する福利厚生制度を検討してみてください。

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