「採用活動を効率よく進めたい」
「優秀な人材を確保したい」
このように考える企業は多いでしょう。近年は少子高齢化の影響もあり、働き手を確保するのが難しいと悩む企業担当者は珍しくありません。競合他社に優秀な人材を取られないためにも、採用活動を進めやすい体制を整えておきましょう。
そこで本記事では、採用活動を有利に進められる福利厚生を詳しく解説します。求職者が福利厚生を重視する理由や導入する際の注意点なども併せて解説するため、ぜひ参考にしてみてください。
目次
福利厚生とは
福利厚生とは、給与とは別に従業員が受け取れる報酬やサービスのことです。仕事のモチベーションをアップさせたり、従業員のプライベートを充実させたりできます。また、健康の増進や生活の質の向上も可能です。
福利厚生は「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類に大別できます。それぞれどのような違いがあるのかを詳しく見ていきましょう。
法定福利厚生
法定福利厚生とは、法律で加入が義務付けられた福利厚生のことです。具体的には以下のような制度を指します。
- 健康保険
- 介護保険
- 厚生年金保険
- 雇用保険
- 労災保険
- 子ども・子育て拠出金
法定福利厚生は、種類に応じて企業と従業員が一定の割合ずつ保険料を負担します。どの福利厚生も必ず加入しなければいけないため、詳細を把握しておきましょう。
法定外福利厚生
法定外福利厚生とは、企業が独自に導入できる福利厚生のことです。加入の義務がないため、法定外福利厚生を導入していない企業もあります。法定外福利厚生を充実させると従業員にとって働きやすい環境が整備されるため、企業のブランドイメージをアップできます。
特に他の企業には見られない独自の福利厚生を導入すると、求職者の注目を集められるでしょう。例えば誕生日や記念日などに休暇を取得できる「アニバーサリー休暇」や、有給休暇を時間単位で取得できる「有給休暇の時間単位取得制度」などがあります。競合他社と差別を図りたい場合は、法定外福利厚生に力を入れるのもおすすめです。
福利厚生についてもっと詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。
求職者が福利厚生を重視する理由
求職者が福利厚生を重視する理由は、主に以下の2つです。
- 金銭的な負担を軽減したい
- ワークライフバランスを重視したい
福利厚生を充実させると求職者にもメリットがあります。本章では、求職者がなぜ福利厚生を重視するのかを詳しく見ていきましょう。
金銭的な負担を軽減したい
福利厚生が充実している企業に就職すると、金銭的な負担を軽減できます。求職者の多くは、経済的な支援を求めて福利厚生をチェックしています。例えば家賃補助や社宅・社員寮、通勤費用の補助などに注目している求職者は多いでしょう。特に都心部の家賃は求職者にとって大きな負担になり兼ねません。
また物価高の影響などもあり、日々の生活に苦しんでいる求職者も多くいます。給与やボーナスが右肩上がりに増えていくことが予想できない求職者にとっては、金銭的な負担を軽減できる福利厚生は重要なポイントといえます。
ワークライフバランスを重視したい
ワークライフバランスを重視したいと考える求職者は少なくありません。例えば結婚や出産といったライフスタイルが変化しても働き続けたいと考える人もいます。育児による時短勤務や家族の介護による休暇などを取得できれば、プライベートを犠牲にすることなく働けるでしょう。
そのため、求職者は働きやすい職場環境を求めているといえます。
採用活動において福利厚生を充実させるメリット
採用活動において福利厚生を充実させるメリットは、以下のとおりです。
- 優秀な人材を確保しやすい
- 企業のイメージアップにつながる
- 入社後も人材が定着しやすくなる
福利厚生を充実させておくと、有利に採用活動を行えます。本章では、上記の3つについて詳しく見ていきましょう。
優秀な人材を確保しやすい
採用活動をするときに福利厚生を充実させておくと、優秀な人材を確保しやすくなります。優秀な人材はさまざまな企業から必要とされているため、複数の選択肢から就職先を決めるのが一般的です。
就職先を決める際、求職者は給与や賞与だけではなく、福利厚生の充実度も考慮したうえで就職先を決めています。例えば以下のような企業があった場合、どちらを就職先に選ぶか考えてみましょう。
| A社 | B社 | |
| 業務内容 | 営業 | 営業 |
| 給与 | 月収30万円 | 月収30万円 |
| 賞与 | 年2回 | 年2回 |
| 福利厚生 | 健康保険をはじめとする法定福利厚生のみ | 法定福利厚生の他、住宅手当や通勤手当、結婚祝い金、連携託児所の優先利用、特別休暇などの福利厚生が充実 |
勤務条件などが同じであれば、福利厚生が充実したB社で働きたいと思う人が多いでしょう。競合他社と条件がまったく同じになることはなかなかないものの、求職者にとって福利厚生が就職先を決める際の大きな判断材料となるのは明確です。
そのため、採用活動を行う際は「こんな企業に勤めたい」「働きやすい環境が整っていそう」と思ってもらえるような福利厚生を導入するといいでしょう。
企業のイメージアップにつながる
福利厚生の充実度は企業のイメージアップに貢献します。なぜなら、福利厚生が充実していると、安定した会社経営が行われている証明になるためです。
他にも、健康経営の実践や人材育成の強化などにも力を入れていることが証明できるため、社会的に好印象を与えられます。
入社後も人材が定着しやすくなる
福利厚生を充実させることで従業員のワークライフバランスが整うと、人材の定着率がアップします。福利厚生の中には従業員だけではなく、その家族のケアまで行えるものがあるため、充実した日々を過ごせるようになるでしょう。
また、福利厚生が充実すると職場環境の改善も行えます。従業員が働きやすいと感じる職場を提供できるため、長く勤めてくれる人が増えるでしょう。従業員1人ひとりが高い満足度を感じながら業務を遂行すれば、社内全体の生産性もアップします。
採用活動を成功させる福利厚生の主な具体例
採用活動を成功させる福利厚生の主な具体例は、以下のとおりです。
- 住宅関連
- 育児や介護関連
- 健康や医療関連
- 慶弔や災害関連
- スキルやキャリアアップ関連
- クラブやイベント関連
- 金融関連
福利厚生といってもジャンルは幅広く用意されています。すべての福利厚生を導入しようとするのではなく、自社に必要とされる制度を採用するといいでしょう。
本章では、福利厚生の具体例を紹介します。制度を充実させる際の参考にしてください。
住宅関連
住宅関連の福利厚生には家賃補助や住宅手当、社宅・社員寮、引っ越し費用の補助などがあります。賃貸物件の家賃を補助するだけではなく、住宅ローンの一部を負担してくれる企業も存在します。
住宅にかかる費用は誰にでも必要な固定費であるため、企業が費用を補助してくれると従業員の経済的な負担は軽減できるでしょう。特に就職のために1人暮らしを始めた人や、都市部の家賃が高い地域に住んでいる人には魅力的な福利厚生です。
育児や介護関連
育児や介護に関連する福利厚生とは、従業員の育児や介護にかかる費用を一部負担したり、サービスを提供したりする制度のことです。具体的な例は以下のとおりです。
- 育児休暇
- 介護休暇
- 短時間勤務制度
- 社内託児所の設置
- 認可外保育園の費用補助
- ベビーシッターの費用補助
育児や介護関連の福利厚生が充実していると、年齢を重ねてライフスタイルが変化しても働き続けられる職場を提供できます。従業員の離職率を抑えるためには、ライフスタイルの変化に対応できる福利厚生の導入が大切です。
健康や医療関連
健康や医療関連の福利厚生とは、従業員の健康増進やヘルスケアなどを目的とした制度のことです。健康や医療関連の福利厚生を充実させると、従業員1人ひとりが健康を維持しやすくなるため、元気な状態で長く働いてもらえます。健康に関心の高い求職者へアピールしやすくなるでしょう。具体的な福利厚生は以下のような制度です。
- 人間ドックの費用補助
- インフルエンザ予防接種の費用補助
- 医務室の設置
- 提携先のスポーツジムの割引利用
- 医薬品購入の費用補助
企業に勤める従業員は、年1回の健康診断が義務付けられています。しかし、その他に健康や医療関連の福利厚生を充実させると、さらなるサポートを行えます。
なかには、従業員が健康維持に効果的な運動を行うとインセンティブが付与される福利厚生を導入している企業もあるほどです。従業員が健康に気を遣うことで、元気に長く自社で働いてもらえます。
慶弔や災害関連
慶弔や災害関連の福利厚生は、従業員やその家族にお祝いやお悔みが生じたときに利用できる制度のことです。例えば、以下のような福利厚生が該当します。
- 結婚や出産の祝い金
- 傷病見舞金
- 弔慰金
- 災害見舞金
慶弔や災害関連の福利厚生を充実させておくと、万が一の事態が発生した場合も従業員やその家族が安心して過ごせます。また、お祝いがあったときに休暇や給付があることで、従業員のやる気が向上する効果も期待できるでしょう。
慶弔や災害関連の福利厚生は頻繁に活用することはないものの、導入しておくと従業員に喜ばれます。
スキルやキャリアアップ関連
スキルやキャリアアップ関連の福利厚生とは、従業員の成長をサポートする制度のことです。企業全体で従業員のスキルやキャリアアップに取り組んでいれば、求職者に対して自己成長し続けられる職場環境が整っていることをアピールできます。具体的な例は以下のとおりです。
- 通信教育の費用補助
- 資格取得の費用補助
- 書籍購入費用の補助
- セミナーや講座の参加費用の補助
スキルやキャリアアップ関連の福利厚生を導入すると、従業員の成長を促すだけではなく、企業全体のレベルアップにもつながります。
例えば、1人ひとりの実力がアップすると仕事の生産性がアップしたり、新規ビジネスを開拓できたりと企業の成長が期待できるでしょう。従業員のスキルやキャリアアップは個人に還元しているように見えて、実は企業の発展に有利となります。
クラブやイベント関連
クラブやイベント関連の福利厚生は従業員同士のコミュニケーションを促進できたり、リフレッシュができたりします。一見、企業には関係のない福利厚生に見えるかもしれませんが、クラブやイベント関連の福利厚生を充実させておくことで従業員同士の交流が深まり、働きやすい職場環境を用意できます。
特に求職者は「職場で良い人間関係を築きたい」「スタッフ同士で仲良く仕事がしたい」と考える人も少なくありません。採用時にクラブやイベント関連の福利厚生が充実していると伝えることで、自社に興味を持ってもらえる可能性も高まるでしょう。
具体的な例は以下のとおりです。
- 社内懇親会の費用補助
- レジャー施設の割引利用
- 部活費用の補助
- 社員旅行
- 社内イベントの開催費用
クラブやイベント関連を充実させると、プライベートも楽しめます。特にワークライフバランスを重視したい従業員に喜ばれるでしょう。
金融関連
金融関連の福利厚生とは、従業員の財産形成を支援するための制度です。具体的には以下のような福利厚生があります。
- 財形貯蓄制度
- 従業員持ち株制度
求職者の中には「自分でお金の管理するのが不安」と悩んでいる人もいます。特に新卒者であれば社会人経験がないため、資産形成に関する知識がない人も多いでしょう。
そこで金融関連の福利厚生が充実していることをアピールすると、入社後の安心した暮らしを想像しやすくなります。財形貯蓄制度であれば給与から天引きされるため、自然と財産形成を行えます。
ただし、財形貯蓄制度を導入する場合は、どのタイミングで払い戻しを行うか事前に決めておかなければいけません。
採用活動を成功させるために必要な福利厚生充実への注意点
採用活動を行う際、福利厚生を充実させることは大切です。しかし、ただやみくもに福利厚生を導入しても、企業や従業員のメリットにはつながりません。以下のような点に注意しながら、福利厚生の導入を検討しましょう。
- 福利厚生の充実だけでは人材を採用できない
- 従業員目線を重視する
- 経営状況などを考慮したうえで検討する
それぞれどのようなポイントに注意すべきか詳しく解説します。
福利厚生の充実だけでは人材を採用できない
福利厚生を充実させたからといって、人材を採用できるとは限りません。今まで紹介してきたとおり、福利厚生を充実させると従業員が働きやすい環境を提供できたり、仕事とプライベートを両立させたりと、さまざまなメリットを得られるでしょう。
しかし、仕事へのやりがいを感じなければ、従業員が本当の意味で満足する可能性は低くなります。従業員がやりがいを感じながら仕事に従事することで、満足度は日々アップしていきます。やりがいを感じられる場を提供しつつ、福利厚生を充実させることで自社に合った人材を採用できます。
従業員目線を重視する
福利厚生を導入する場合は、従業員目線を重視しましょう。実際に福利厚生を使用する従業員の意見が反映されないと「導入しても誰も福利厚生を利用しない」「一部の従業員にしかメリットが還元されない」といった不満が蓄積します。
そのため、福利厚生を導入する場合は「どのような福利厚生を必要としているか」「従業員が抱える課題はなにか」などを検討したうえで採用するようにしましょう。アンケートや目安箱などを利用して従業員の声を直接集めると、本当に必要とされる福利厚生を導入できます。
経営状況などを考慮したうえで検討する
福利厚生は充実させると採用活動が有利に進むものの、経営状況などを考慮したうえで導入を検討しなければいけません。福利厚生を充実させると企業が費用の一部を負担したり、サービスを格安で提供したりするため、経営に大きな影響を与えます。
例えば結婚や出産などの祝い金制度を導入した場合、その資金は企業が用意しなければいけません。自社の経営状況では賄え切れないほどの福利厚生を導入すると、企業の運営にも悪影響を及ぼすでしょう。そのため、無理のない範囲で福利厚生を導入していく必要があります。
福利厚生の導入を成功させている企業例
ここでは、福利厚生の導入が成功している企業を紹介します。自社の制度を充実させる際の参考にしてみてください。
株式会社ゆうちょ銀行
株式会社ゆうちょ銀行は、全国展開している郵便局のネットワークを通じて、お客様に信頼される金融サービスを提供しています。株式会社ゆうちょ銀行が導入している福利厚生は以下のとおりです。
- 扶養手当
- 通勤手当
- 住居手当
- 財形貯蓄制度
- 社員持株会
- 社宅
- レクリエーション施設の利用
他にも、株式会社ゆうちょ銀行には付属の医療機関が用意されているため、健康管理に勤めながら働いてもらえるでしょう。研修制度も充実していることから、従業員をレベルアップさせながら長く勤務してもらうことも可能です。
https://www.jp-bank.japanpost.jp/
高島屋
高島屋は、大阪府大阪市に本社がある老舗の百貨店です。通販販売事業や法人事業などを行っています。高島屋では以下のような福利厚生が用意されています。
- 出産休暇
- 育児休業
- 育児勤務制度
- 介護勤務制度
- ボランティア休暇制度
- ワークライフバランス休暇制度
- スクールイベント休暇制度
高島屋は、2015年に「プラチナくるみん」の認定を受けました。これは子育てサポート企業として厚生労働省から認定を受けている企業の中でも、より高い水準の取り組みを行っている企業に対して送られるものです。
つまり、高島屋は子育てしやすい環境が整っていると判断できるでしょう。出産後も仕事を続けたい女性にもおすすめできます。
https://www.takashimaya.co.jp/
株式会社オリエンタルランド
株式会社オリエンタルランドは、ディズニーブランド施設を運営している企業です。テーマパークの経営や運営、不動産賃貸などを行っています。株式会社オリエンタルランドの福利厚生は以下のとおりです。
- 商品割引制度
- オリエンタルランドグループ共通タイアップ制度
- テーマパークパスポート配布
- 慶弔休暇
- 病気有給休暇
- 契約保養所の設置
株式会社オリエンタルランドは、企業独自の福利厚生を導入しています。「ディズニーブランドをより楽しみたい」「仕事もプライベートも充実させたい」といった希望を叶えられるでしょう。他にはない福利厚生を導入する際の参考にしてみてください。
https://www.olc.co.jp/ja/index.html
株式会社リクルート
株式会社リクルートはリクナビNEXTやシフトボード、タウンワークなどを運営している企業です。株式会社リクルートでは、以下のような福利厚生を導入しています。
- フレックスタイム制
- リモートワーク
- 時短勤務
- 出産育児休暇
- アニバーサリー休暇
株式会社リクルートでは、女性従業員の30％が働くママです。キャリアと育児の両方を支援しているため、ライフスタイルが変化しても働き続けられます。
本田技研工業
本田技研工業は、日本の大手輸送機器メーカーです。二輪車や四輪車といった輸送用機器の販売、製造などを行っています。本田技研工業には以下のような福利厚生が導入されています。
- フレックスタイム制
- 有給カットゼロ
- 転勤休暇
- 生理休暇
- 子の看護休暇
- 独身寮
- 住宅手当・家賃補助
- 社内食堂
本田技研工業は「よく働き、よく遊べ」というモットーを実現するために、プライベートを充実できるような職場環境が用意されています。育児や介護に関する福利厚生も導入されており、女性にとっても働きやすいでしょう。
人材採用の際に覚えておきたい福利厚生のアピール方法
人事採用を行う際は、福利厚生を効率よくアピールしましょう。どんなに魅力的な福利厚生を導入しても、求職者にその魅力やメリットが伝わらなければ意味がありません。
単純に福利厚生を羅列して手厚い制度が整っていることをアピールするよりも、メッセージ性を持たせて求職者に訴えかけることでより魅力が伝わります。
例えば「なぜこの制度を採用したのか」「この福利厚生を利用して、どのような成果をあげてほしいか」などを求職者に伝えると、企業の考えや社風がわかりやすくなります。
このようなメッセージに共感できる求職者がいれば、就職先として自社を選んでくれるでしょう。
採用活動の際には福利厚生の見直しを行おう
採用活動を行ううえで、福利厚生を充実させることは重要です。制度を整えるとより良い人材を確保できたり、働きやすい環境を整えられたりします。
ただし、やみくもに福利厚生を充実させるのではなく、自社に合った制度を整備しましょう。従業員の声を活かしながら「いつまでもここで働きたい」と思ってもらえるような職場を提供することが大切です。
リロクラブが提供する「福利厚生倶楽部」では、企業のニーズに合わせた福利厚生システムの提案ができます。これまで蓄積してきた導入実績や事例をもとに、企業に適した福利厚生の構築を行います。採用活動に向けて福利厚生を充実させたい場合は、福利厚生倶楽部の利用をご検討ください。
