就活生や転職希望者が就職先を検討するとき、ユニークな福利厚生や女性が働きやすい福利厚生制度があるかどうかは、非常に大切なポイントになり得ます。一口に福利厚生といっても、就活生や転職希望者にはどこがどうよいのかが分かりにくいものです。今回は、良い人材を採用するために有効であろう福利厚生について業界別にランキング形式で紹介していきます。

福利厚生導入のメリット

福利厚生導入のメリット
福利厚生を導入するメリットとしては、就職希望者にアピールできる点だけではなく、従業員満足度を向上させることが可能なことが挙げられます。従業員満足度を向上させることで離職率の低下が期待できる上に、従業員を大切にする企業と世間から評価されることで、採用そのものが楽になることもあります。

またユニークな福利厚生制度を会社に導入することによって、世間から注目を浴びることもあり、福利厚生の活用方法ひとつで、世間に会社をアピールすることができる場合もあります。

「あったらいいな」で終わらせない。福利厚生の導入・充実

福利厚生代行サービス活用のメリット従業員満足や人材確保につながる福利厚生。関心はあるが、コスト面や業務負荷の面であきらめている。そんな方は必見!「福利厚生を手軽に充実させる裏技。希望を叶える福利厚生代行サービス4選」に福利厚生充実のヒントがありますので、是非ご覧ください。

就活や転職で福利厚生が決め手になる場合もある

就活や転職で福利厚生が企業選びの判断基準になる場合もあります。理由としては、給料だけを求めて就職先を決める人は減ってきており、休日やフレックスタイムなどの働きやすい環境を就活生も転職希望者も求めているためです。福利厚生を充実させることで、世間の注目を浴びることもできるため、採用力の強化にもつながっていきます。

【業界別】福利厚生が充実している企業ランキング

業界別に福利厚生が充実している企業ランキング()を紹介します。業界ごとにそれぞれ特色があるため、有給休暇取得率を軸に、連休取得制度の有無、社宅や借り上げ社宅の補助金の有無などを紹介していきます。

※ランキングについて
「CSR企業総覧(雇用・人材活用編)」2018年版掲載の1,413社のうち、有給休暇取得率を開示している1,174社を参考に、RELO編集部でランキングを作成しております。

製造・メーカー

製造・メーカー
製造業・メーカーこそ福利厚生が大切であるといえます。特にBtoB企業では製品の知名度が低い傾向にあることが多く、福利厚生が良いという評判があるだけで採用活動を行いやすくなります

製造業・メーカーは平均年収が金融などよりも低いこともあるため、特に有給休暇の取得率の高さをアピールすることによる福利厚生の良さで世間にアピールをしていくことが大切です。

1位 ホンダ技研工業

1位はホンダ技研工業です。ホンダ技研工業は、有給取得率99%を発表しており、驚異的な有給取得率を売りにしています。ほぼ100%近い有給取得率は、まさに圧巻です。ホンダ技研工業は自動車メーカーとして古い歴史を誇っており、働き方改革が叫ばれる前からワーク・ライフ・バランスを謳ってきた会社です。

有給取得率は最近になって向上したのではなく、また政府の要請を受けて行ったわけでもなく、自発的に有給取得率の向上を目指して有給休暇の取得促進に力を入れてきました。残業時間対策などもしっかりと行っており、有給取得率向上などの福利厚生の向上が、企業にとっては有効なアピール手段になることの好例であるといえます。

2位 テイ・エス テック

テイ・エス テックはホンダ技研工業の子会社であり、有給休暇取得率はほぼ100%と発表しています。

テイ・エス テック社は新卒採用サイトや、中途採用者向けの求人などにも全力で有給取得率の高さをアピールしています。単にホンダ技研工業の人事政策を受けて仕方なく取り組んだのではなく、会社の魅力アップと政府の働き方改革への要請に応える形で高い有給取得率を実現しました。

また、子育てをしながら働く社員をサポートするため、社内保育所を開設しています(栃木地区)。さらに、育児に際しての短時間勤務も可能で、子供が3歳になるまで、1日最長2時間まで勤務時間を短縮できます。ダイバーシティを重要な経営戦略のひとつとして認識し、女性が活躍できる環境を整えています。このような点も、就職希望者が企業選びをする際には魅力的に見えます。

3位 アイシン精機

アイシン精機も有給取得率は非常に高く、98.9%と発表されています。アイシン精機は有給取得目標100%を掲げており、実現に向けて労使交渉の結果、残業時間の短縮などにも力を入れています。また有給の取得時効の消滅を防ぐということも目標としており、計画的な有給休暇の取得の実現を目指して働き方改革を行っています。

在宅勤務制度の導入、裁量労働制の導入なども視野に入れた働き方改革を考えているだけでなく、イクボス制度も検討しています。

イクボス制度では、管理職に遠慮して有給休暇が取りにくくなってしまうような状況を避けるために管理職に対してワーク・ライフ・バランスの考え方などを教育しています。管理職から率先して有給休暇を取得することで、部下が気を遣うことなく有給休暇を取得できるような風土を作り出すための制度です。

上から少しずつ教育していくというやり方で、ワーク・ライフ・バランスの浸透を行っています。製造業で有給取得率という観点から見た場合には、自動車関連の会社が非常に有給休暇の取得奨励に力を入れていることがわかります。

金融

金融
特に金融関係は長期のリフレッシュ休暇を福利厚生の目玉としている企業が多いです。金融業界の場合には、まず給与があらゆる業界の中でも突出して高く、激務というイメージが新卒の就職希望者だけでなく転職希望者の中にあると推測されます。平均年収の高さが売りの金融業界でも、福利厚生を充実させることで激務のイメージを払拭することが可能です。

1位 ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行は有給取得率が高く、夏季と冬季に特別休暇があります。

ゆうちょ銀行では有給休暇の取得率向上と長期休暇制度のみではなく、様々なバックボーンをもった人材を登用するダイバーシティのマネジメントにも力を入れています。女性が活躍できる風土を醸成するために、2021年4月1日までに管理社員に占める女性割合を14%以上にすることを目標にしています(2018年4月時点:12.7%)。

2位 かんぽ生命保険

2位はかんぽ生命保険です。有給取得率も高く、長期休暇もあります。それだけではなく働き方改革の一環として、残業や休日出勤を前提とした働き方を見直し、残業削減についても積極的な取り組みを行っています。

また、介護休業に関する啓発活動として、要介護者を抱える可能性のある40歳以上の社員に対して専門家への相談が出来るような体制作りを行っており、ワーク・ライフ・バランスの充実を目指して積極的に福利厚生を充実させています。

3位 第一生命ホールディングス

3位は、第一生命ホールディングスです。有給休暇取得率も高いですが、勤続年数ごとに長期休暇制度も用意されており、休日日数増加に力を入れています。

有給休暇取得率と長期休暇制度だけではなく、柔軟なワークスタイルを実現するために在宅勤務制度なども積極的に導入しており、産前産後の有給100%消化やマタニティ休暇、男性の育児休暇取得促進、介護のための短時間勤務など、仕事と家庭の両立支援(ファミリーフレンド)制度を充実させています。

金融業界は全体的に長期休暇制度を導入しており、激務のイメージを払拭することにまい進している印象があります。

卸売・流通

卸売・流通
卸売と流通に関しては、商社(卸売業)と百貨店(流通業)のように基本的にはお客様に合わせて迅速に動くことを求められる業界です。商社は平均年収が高いですが、百貨店では平均年収が低い傾向にあります。特に百貨店などでは、女性が多い職場であることから育休取得率の向上に力を入れている企業が多いです。

1位 三越伊勢丹ホールディングス

三越伊勢丹ホールディングスは有給休暇取得率が高く、テレワーク(在宅勤務制度)を導入しています。

またそれに加えてフレックスタイム制度との併用も視野に入れ、ワーク・ライフ・バランスの充実にも力を入れています。各店舗の営業時間の短縮や休業日を増やすなどの方針を掲げており、これからも働きやすい環境の整備に更に力を入れていくことが予測されます。

2位 高島屋

2位は、高島屋です。高島屋は有給取得率の高さもさることながら、ワーク・ライフ・バランスの充実に力を入れています。

マネジメント層を対象としたワーク・ライフ・バランス教育を実施するなど管理職を対象にした意識啓発に力を入れ、年次有給休暇取得率の数値目標の達成を実現しています。また、1年単位の変形労働時間制を導入することで効率的な働き方を実践しています。

3位 長瀬産業

長瀬産業では、育児休業、介護休業を男女共に取得しやすい環境づくりを掲げており、育児・介護を行う社員を対象にフレックスタイム制度を導入するなどの制度を導入しています。
これから要介護者を抱える社員が増大する可能性が高いと考えており、介護離職者を減らすための前向きな福利厚生制度を充実させています。

製薬

製薬
製薬業界は年収が高いこともさることながら、激務であることが有名であり、そのイメージを払拭するために残業時間の抑制に力を入れている企業が注目を集めています。営業職のMRを筆頭に、研究開発職も労働時間が長いというイメージがあるので、そのイメージを払しょくできるような健康経営を打ち出している企業が目立ちます。

1位 第一工業製薬

1位は第一工業製薬です。従業員数500名未満の企業でありながら高い有給休暇取得率を誇っています。製薬業界の中では比較的小規模の会社でありながら、高い有給休暇取得率を発表できるということは、それだけ会社が有給休暇の取得に力を入れている証拠でもあります。

また、従業員の健康維持と向上を重要な経営課題ととらえ、eラーニングによる生活習慣病予防の教育や常勤保健師の設置、長時間労働者へ法令要求を上回る産業医面談などを実施しております。

2位 日本新薬

日本新薬では主にフレックスタイム制度を導入しており、MR職に対してコアタイム(必ず出勤しなければならない時間帯)のないコアレスのフレックスタイムを導入しています。また残業時間が減ればその分、手当を支給するなどの画期的な取り組みを行っています。

無駄な残業を減らして、労働時間による評価の方法から脱して、生産性に応じて評価が得られるシステムの構築はどの会社でも必須です。しかし、これだけ大胆な導入できている会社は少ないため、今後の動向が楽しみです。

3位 ロート製薬

ロート製薬ではフレックスタイム制度で勤務時間に柔軟性がある制度を導入している他にも、在宅勤務制度を導入しています。

また、“健康人財”であふれる会社になることを目指し、CHO(チーフヘルスオフィサー=最高健康責任者)を置き、健康経営に力を入れています。生活習慣病予防として男性肥満率を2020年には17.5%まで下げる数字目標を掲げています(2017年:24.0%)。

さらに卒煙推進を強化し、2020年までに社員の喫煙者が全員卒煙し、喫煙者がゼロになるように取り組んでいます。

飲料・食品

飲料・食品
飲料・食品業界では、平均年収が他の業界よりも低い分、働きやすい環境整備や食堂、社宅などの充実で福利厚生の良さをアピールしています。

平均年収が低くても、働きやすさをアピールすれば就職希望者を集めやすい昨今なので、働きやすい環境を売りにすることが人を集めるには有効です。特に、社宅の充実と、労働時間削減に力を入れている企業が目立ちます。

1位 味の素

1位は味の素です。味の素は有給取得率が高く、社宅を完備しています。社宅制度によって居住費が抑えられることから、若手の転職希望者には人気がでます。

また味の素では労働時間を削減する取り組みを働き方改革の一環として行っており、朝8時15分始業、午後16時30分終業の1日7時間15分間労働という労働時間そのものの削減にも取り組んでいます。

2位 キッコーマン

キッコーマンは社宅があり、居住費がかからないことが福利厚生の中でも良いところです。社宅だけでなく、契約保養所もあり、休日のレジャーの補助も行っています。フレックスタイム制度を導入しており、働きやすい制度を整えている会社といえます。

また、有給休暇の取得単位については、従来は半日単位での有給休暇取得しかできなかったところを、時間単位での有給休暇取得をできるように制度を変更しました。保育園に子供を迎えに行くために所定労働時間を1時間ずらして子供のお迎えができるように工夫をするなど、ワーク・ライフ・バランスの充実にも力を入れています。

3位 キリンホールディングス

キリンホールディングスは、勤務場所に応じて会社が社宅や寮を用意します。社宅料は会社規定に基づいて一部補助があります。

またキリンホールディングスは、多様な働き方を支援する制度も充実しております。例えば、失効した年次有給休暇は、最大60日まで積立が可能な積立休暇制度。月8回を上限に、1日・半日単位または時間単位で在宅勤務を行うことができる在宅勤務制度。さらに配偶者転勤・ボランティア・自己啓発を事由として、会社に籍を置いたまま一定期間休職できる制度(ワーク・ライフ・ バランスサポート休業)などがあります。

住宅・建築

住宅・建築
住宅・建築業界の特徴としては休みにくいイメージがあり、仕事が大変そうだというイメージがあります。建築業界はハードな業界として知られている分、福利厚生として社宅完備や保養所を売りにしている企業が人気であるといえます。

また、大手建設会社では休みにくいイメージを払拭して働き方改革を実現するために、工事現場に週休2日制を導入しようとする動きもあります。

住宅・建築業界では有給休暇取得率が極端に低いため、有給休暇以外の年間休日数と福利厚生設備の有無でランキング付を行います。

1位 清水建設

1位は、清水建設です。老舗の建築会社だけあって、充実した福利厚生があります。社宅をもっているだけでなくリゾート設備を備えています。清水建設は働き方改革の一環として、工事現場の週休2日制を導入できるように制度を構築している最中です。

2位 鹿島建設

鹿島建設では、支店だけでなく本社にも社宅があり、職種問わず活用できる社宅があります。また、契約リゾートホテルなどの保養所も充実しており、休暇の際に思い切ったリフレッシュをすることが可能です。鹿島建設でも、清水建設と同様に工事現場に週休2日制を導入しようという働き方改革にチャレンジしています。

3位 大成建設

大成建設では全国に社宅を完備しており、負担金額9,000円から26,000円の範囲で入居することが可能です。また、直営保養所を運営しており、箱根と苗場に直営保養所を所有しています。

IT

IT
IT業界には新しくできた新興企業が多いのですが、福利厚生の面では新興企業よりも古くからある大手企業のほうが手厚いです。IT業界では特に住宅補助、フレキシブルな勤務体系、自分で選べるカフェテリアプランなどに人気が集まっています

1位 NTTドコモ

NTTドコモは福利厚生が非常に手厚く、社宅をはじめ住宅補助も支給しているほか、フレックスタイム制度の導入、ライフプラン休暇(リフレッシュ、介護・育児、ボランティアなど)、選べる福利厚生としてのカフェテリアプランも用意されています。

2位 NTTデータ

NTTデータは住宅補助として扶養家族がない場合には40,000円の住宅補助、扶養家族がいる場合には70,000円の住宅補助を支給しています。裁量労働制を取り入れているほか、フレックスタイム制度も併用するなど柔軟性のある人事制度を導入しており、働きやすい環境を提供しています。

ポイント制のカフェテリアプランも用意されており、非常に充実した福利厚生といえます。

3位 ヤフー

ヤフーは選べるカフェテリアプランがあり、保養施設も用意されています。東京本社には社員食堂とカフェがそれぞれ2ヶ所ずつあり、ミーティングや仲間とのコミュニケーションの場として利用できます。

さらにヤフーらしく、インターネット利用補助制度があり「Yahoo!BB」と「Yahoo!Wi-Fi」どちらかひとつの通信費補助が受けられます。社員が安心して働ける福利厚生を提供しています。

旅行・ホテル

旅行・ホテル
旅行・ホテル業界では特に休日が少ないというイメージがあるため、その点を払拭できるような福利厚生を取り入れている企業が注目を集めています。特にホテル業界は華やかな業界なので志願者はたくさんいるのですが、離職率が高い業界だということも知られています。

旅行業界も旅行が好きという理由で志願者が多いのですがプライベートな時間が確保できないというイメージもあるため、その点をカバーできるような福利厚生が求められています。旅行・ホテル業界は基本的に夜勤なども多いため会社の近くに住まないと大変ということで、寮と社宅を完備しているかどうかもチェックポイントのひとつになっています。

旅行・ホテル業界は有給取得率が低いことから、年間休日数をベースとしてランキング付を行います。

1位 日本旅行

1位は、日本旅行です。年間休日数が123日と多い事もさることながら、旅行業界の中では最も老舗であり、従業員用の社宅も充実しています。東京と大阪に独身寮だけではなく家族社宅も用意されており、かなり手厚い福利厚生といえます。

日本旅行は女性社員を中心とした働き方改革への取り組みにおいて日本旅行業協会から表彰されており、有給休暇の取得促進や、女性と高齢者の積極的な活用を積極的に行っている会社です。女性が多い業界ならではの休暇の取得方法など、政府の進める働き方改革に大きく貢献した企業です。

2位 リゾートトラスト

2位は、リゾートトラストです。年間休日数は120日で、寮と社宅を完備しており、カフェテリアプランも用意されています。ホテル業界で年間休日数120日は多いといえます。自動車業界最大手のトヨタ自動車の年間休日数が121日ですので、国内最大手メーカーに並ぶ年間休日数です。

3位 ホテルオークラ

3位は、ホテルオークラです。年間休日数は110日で、夏季休暇8日、冬季休暇が6日とサービス業界の中で多い休日数といえます。また休日数の多さだけではなく、従業員用の食堂がしっかりと完備されており、従業員に配慮した福利厚生を用意している企業です。

エンターテインメント

エンターテインメント
エンターテインメント業界の福利厚生の軸としては、自社サービスの割引利用ができるという福利厚生を軸にしている企業が目立ちます。特にエンターテインメント業界に就職したいと考えている就職希望者の場合はその会社のサービスや製品が好きという方も多いため、決め手になる可能性があります。

また、大手企業の子会社もあり、福利厚生として保養所が利用できるという会社もあります。

1位 オリエンタルランド

オリエンタルランドは、ディズニーランドを運営している企業であり、エンターテインメント業界のトップをけん引する存在です。社内割引制度でオリエンタルランドグループの各施設を安く利用できるなどのオリエンタルランドならではのメリットを前面に打ち出した福利厚生を提供しています。

また、それだけでなくオリエンタルランドは非正規で働く職員2万名を正規雇用すると発表しており、働き方改革の「不安定雇用をなくす」という改革の柱をけん引するなどして社会から大きな注目を集めています。

エンターテインメント業界の中でこれだけの福利厚生の良さも魅力的ですが、それだけではなく、正規雇用を増やすことで国の方針もしっかり応えるところが大企業らしい大胆なところです。

2位 任天堂

任天堂は世界的に有名なゲームを製作するエンターテインメント企業です。福利厚生としては、住宅費の補助だけでなく、社員自身が住宅を購入する際に一般的な金融機関で融資を受けるよりも安く住宅ローンを組める社内住宅資金融資などを制度として取り入れています。

3位 ソニー・ミュージックエンタテインメント

3位は、ソニー・ミュージックエンタテインメントです。ソニーの資本を受けている企業であり、音楽エンターテインメントの中では最も有名な部類に入ります。福利厚生としては、自社で保有しているロッジを活用できる他、ソニーグループですので大企業の福利厚生に準じた待遇を受けることが可能です。

福利厚生サービスを提供する企業ランキング

福利厚生代行サービスの主な参入事業者は、5社あります。株式会社リロクラブ、株式会社ベネフィット・ワン、リソルライフサポート株式会社、株式会社JTBベネフィット、株式会社イーウェルの5社です。

この5社で市場シェア約9割(売上高ベース)を占めています(※)。
※株式会社矢野経済研究所,人事・総務関連業務のアウトソーシングビジネス調査レポート2018,2018年3月刊

福利厚生代行サービス企業にとって契約団体数は、依頼主(委託企業)からの支持をあらわします。契約団体数が多いということはすなわち、依頼主の規模(従業員数の大小)、業種、従業員構成など各社の状況やニーズに対応をした提案ができていることのあらわれです。

ここでは、福利厚生代行サービスの主な参入事業者5社で契約団体数が多いランキング()を紹介します。

※ランキングについて
「旬刊 福利厚生」2018年5月上旬号掲載の契約団体数を参考に、ランキングを作成しております。

契約団体数 1位|株式会社リロクラブ 「福利厚生倶楽部」

株式会社リロクラブ
福利厚生パッケージサービス「福利厚生倶楽部」を提供している株式会社リロクラブ。地方の福利厚生に対するニーズが高まっていることを受け、地方事業所の新設をはじめ、地方で使える福利厚生倶楽部のメニューの拡充、地域別に会報誌を発行するなど、地方会員へのフォローにも力を入れています。

基本情報
福利厚生代行参入年1993年9月
契約団体数 10,000団体(第1位)
契約会員数 630万人(第2位)
月会費従業員1名あたり800円~
(※別途入会金3万円~発生します。)
ホームページ
https://www.reloclub.jp/fukuri/

※「旬刊 福利厚生」2018年5月上旬号掲載の数字。ホームページ等に記載されている数字と異なることがあります

契約団体数 2位|株式会社ベネフィット・ワン 「ベネフィット・ステーション」

株式会社ベネフィット・ワン
福利厚生パッケージサービス「ベネフィット・ステーション」を提供している株式会社ベネフィット・ワン。福利厚生代行サービスを提供する企業の中で、唯一単体上場を果たしています。

基本情報
福利厚生代行参入年1996年3月
契約団体数9,250団体(第2位)
契約会員数774万人(第1位)
月会費従業員1名あたり380円~
(※別途入会金2万円~発生します。)
ホームページhttps://bs.benefit-one.co.jp/bs-official/index.html

※「旬刊 福利厚生」2018年5月上旬号掲載の数字。ホームページ等に記載されている数字と異なることがあります

契約団体数 3位|リソルライフサポート株式会社 「ライフサポート倶楽部」

リソルライフサポート株式会社
福利厚生パッケージサービス「ライフサポート倶楽部」を提供しているリソルライフサポート株式会社。直営の健康増進施設「リソル生命の森」や同グループが運営するゴルフ場を利用することができます。

基本情報
福利厚生代行参入年1999年10月
契約団体数2,100団体(第3位)
契約会員数205万人(第5位)
月会費従業員1名あたり250円~
ホームページhttps://www.fukuri-resol.jp/

※「旬刊 福利厚生」2018年5月上旬号掲載の数字。ホームページ等に記載されている数字と異なることがあります

契約団体数 4位|株式会社JTBベネフィット 「えらべる倶楽部」

株式会社JTBベネフィット
福利厚生パッケージサービス「えらべる倶楽部」を提供している株式会社JTBベネフィット。全国各地の有名旅館やホテルでの宿泊から海外旅行まで、旅行サービスの充実ぶりはJTBグループならでは。

基本情報
福利厚生代行参入年2000年2月
契約団体数2,040団体(第4位)
契約会員数468.2万人(第3位)
月会費従業員1名あたり300円~
(※別途入会金5万円~発生します。)
ホームページhttps://company.jtb-benefit.co.jp/

※「旬刊 福利厚生」2018年5月上旬号掲載の数字。ホームページ等に記載されている数字と異なることがあります

契約団体数 5位|株式会社イーウェル 「WELBOX」

株式会社イーウェル
福利厚生パッケージサービス「WELBOX」を提供している株式会社イーウェル。近年の健康経営推進ニーズにあわせて、健康経営の支援に注力しています。

基本情報
福利厚生代行参入年2000年10月
契約団体数1,299団体(第5位)
契約会員数374万人(第4位)
月会費従業員1名あたり400円~
(※別途入会金5万円~発生します。)
ホームページhttps://www.ewel.co.jp/sales/

※「旬刊 福利厚生」2018年5月上旬号掲載の数字。ホームページ等に記載されている数字と異なることがあります

「あったらいいな」で終わらせない。福利厚生の導入・充実

福利厚生代行サービス活用のメリット従業員満足や人材確保につながる福利厚生。関心はあるが、コスト面や業務負荷の面であきらめている。そんな方は必見!「福利厚生を手軽に充実させる裏技。希望を叶える福利厚生代行サービス4選」に福利厚生充実のヒントがありますので、是非ご覧ください。