福利厚生で人気のランキング。人気施策からサービス代行企業ランキングまで

昨今では、就職先を選ぶ際に給与や待遇のよさだけでなく、働きやすい労働環境かどうかを重視する労働者が増えています。働きやすい労働環境づくりを左右する要素として注目されるのが、福利厚生です。優秀な人材が集まる企業では、必ずといってよいほど、この福利厚生の充実に取り組んでいます。

今回は、従業員が求める福利厚生施策ランキングや、福利厚生代行サービス企業ランキング、福利厚生が充実している企業ランキングを紹介します。これを読めば、働く人がどのような福利厚生を求めているのかを把握できるだけでなく、自社で福利厚生を充実させる際の検討材料のひとつになります。特に、福利厚生に携わる経営者や人事・総務部門の担当者は、ぜひご一読ください。

福利厚生サービスを提供する企業ランキング

福利厚生サービスを提供・運営する主な代行企業は、4社あります。リロクラブ、ベネフィット・ワン、リソルライフサポート、イーウェルの4社です。

この4社で市場シェア約9割（売上高ベース）を占めています*。
* 出典：株式会社矢野経済研究所,人事・総務関連業務のアウトソーシングビジネス調査レポート2018,2018年3月刊

福利厚生代行サービス企業にとって契約団体数は、依頼主（委託企業）からの支持をあらわします。契約団体数が多いということはすなわち、依頼主の規模（従業員数の大小）、業種、従業員構成など各社の状況やニーズに対応した提案ができていることのあらわれです。

ここでは、福利厚生代行サービスの主な参入事業者4社で契約団体数が多いランキング* を紹介します。
* ランキングについて
「旬刊 福利厚生」2021年6月下旬号掲載の契約団体数を参考に、ランキングを作成しております。

一覧で比較をしたい方は以下の比較表のダウンロードをお願いします。
■福利厚生代行サービスの比較表をダウンロード

契約団体数 1位｜リロクラブ 「福利厚生倶楽部」

出典：リロクラブ

福利厚生パッケージサービス「福利厚生倶楽部」を提供しているリロクラブ。「福利厚生倶楽部」は首都圏だけでなく地域の活性化を重視しており、エリアに特化したメニュー開発など地域格差のないサービス提供を常に意識しています。

また、健康経営の推進支援サービスも充実しています。健康改善の取り組み課題をわかりやすく可視化し、健康づくりをサポートする「Relo健康サポートアプリ」や、ストレスチェックをより有効な組織改善と対策機会として活かす組織診断ツール「Reloエンゲージメンタルサーベイ」を提供しています。

契約団体数 2位｜ベネフィット・ワン 「ベネフィット・ステーション」

出典：ベネフィット・ワン

福利厚生パッケージサービス「ベネフィット・ステーション」を提供しているベネフィット・ワン。2020年度には、人事のDX化を本格推進するプラットフォーム「ベネワン・プラットフォーム」をリリースしています。人事部門が抱えるデータ活用の課題を解決し、福利厚生や健康経営の実現、人事部門の脱アナログ化・DX化を支援しています。

* 「旬刊 福利厚生」2021年6月下旬号掲載の数字。ホームページ等に記載されている数字と異なることがあります

契約団体数 3位｜リソルライフサポート 「ライフサポート倶楽部」

出典：リソルライフサポート

福利厚生パッケージサービス「ライフサポート倶楽部」を提供しているリソルライフサポート。2021年３月、アドバンテッジリスクマネジメントと資本提携契約を締結。アドバンテッジリスクマネジメントの健康経営・両立支援とリソルの総合的福利厚生が一体化し、従業員エンゲージメント向上のための共通基盤の構築が進められています。

* 「旬刊 福利厚生」2021年6月下旬号掲載の数字。ホームページ等に記載されている数字と異なることがあります

契約団体数 4位｜イーウェル 「WELBOX」

出典：イーウェル

福利厚生パッケージサービス「WELBOX」を提供しているイーウェル。「健康社会の実現」を企業理念に掲げるイーウェルでは2020年7月に従業員のウェルネスを可視化する組織診断サービス「ウェルスコア」をリリースし、近年の健康経営推進ニーズにあわせて健康経営の支援に注力しています。

* 「旬刊 福利厚生」2021年6月下旬号掲載の数字。ホームページ等に記載されている数字と異なることがあります

福利厚生施策ランキング

では、具体的にどのような福利厚生の施策が人気なのでしょうか。従業員が求めている福利厚生施策を紹介します。

従業員が求める福利厚生のトレンド

これまで福利厚生は、雇用主側で決めたものを労働者に提供するケースが大半でした。しかし昨今では、時代のトレンドや実際にそこで働く人からの要望も聞きながら、新たな福利厚生施策を検討する企業も増えつつあります。

最近の福利厚生のトレンドとしては、従業員の健康診断・人間ドックの費用や診療・入院費の補助などを行うヘルスケアサポート、育児・介護支援や保険の加入や見直しなどを行うライフサポートへの投資が増えています。

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福利厚生が充実している企業ランキング

福利厚生が充実している企業ランキング* を紹介します。企業ごとにそれぞれ特色があるため、有給休暇取得率ランキングを軸に健康経営の取り組み、ワーク・ライフ・バランスの実現、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進などを紹介していきます。
* ランキングについて
「CSR企業総覧（雇用・人材活用編）」2019年版掲載の1,501社のうち、有給休暇取得率を開示している1,244社を参考に、ランキングを作成しております。

1位 ZOZOTOWN

3年平均の有給休暇取得率 122.7％

国内でも有数のアパレルECであるZOZOTOWNは、3年平均付与日数が10.2日と短いものの、毎年有給休暇を完全消化できている状態です。この要因として考えられるのは、有給休暇が1時間単位で取得できることです。

一部の部署では社員自らの申し出によって週休2日だけではなく週休3日も選択できるため、自由度の高い働き方を実現しています。

2位 DMG森精機

3年平均の有給休暇取得率 113.4％

DMG森精機は「2022年5月までに有給休暇の平均取得日数を25日に増加する」という目標を掲げていたものの、2020年度の平均取得日数は25.3日と前倒しで結果を残しています。

同社の有給休暇は勤続年数に関わらず全社員に対して年間20日が付与されることが特徴で、スローガンにある「よく遊び、よく学び、よく働く」を体現しているといえます。

3位 本田技研工業

3年平均の有給休暇取得率 100.4％

本田技研工業は、1970年代から有給休暇のくり越し消化をなくすべく「年次有給休暇カットゼロ運動」に取り組んでいます。創業者の「よく働き、よく遊べ」をモットーに、働きやすい職場環境の整備を積極的に行っています。

同社では1988年には既に有給休暇カットゼロを達成していますが、さらなるワークライフバランス推進のために積極的に福利厚生の充実に取り組んでいます。3日連続、または5日連続での有休取得を推進しているのも特徴です。

4位 ダイハツ工業

3年平均の有給休暇取得率 98.8％

トヨタ自動車の傘下であるダイハツ工業は、取得回数に制限のない半日単位での有給休暇制度を取り入れています。取得率の向上は労働時間短縮の観点から見ても重要であるため、会社をあげて取り組んでいます。

また、勤続5年ごとの年次有給休暇の連続取得を制度化しており、仕事と私生活のメリハリが取れた風土を作り出していることが特徴です。

5位 コマツ

3年平均の有給休暇取得率 98.7％

コマツでは、ワークライフバランスの推進に力を入れており「有給休暇全員20日以上取得」を目標に掲げています。また、育児や介護、疾病などのライフイベントには法定よりも充実した休暇・休業制度を設けており、働きやすい環境が整備されています。

5位 クボタ

3年平均の有給休暇取得率 98.7％

農機関連に携わっているクボタは、1日単位の取得だけではなく、半日や1時間単位で取得することも可能です。始業時刻の選択制度も導入されているため、自由度の高い働き方を実現できます。

2019年には同社はランキング上位50社の中で41ランクアップするなど最も大きく順位を上げているところが注目すべきポイントです。ワークライフバランスに近年より注力していることがよく分かる結果になっているといえます。

7位 アイシン

3年平均の有給休暇取得率 98.5％

アイシンは、変化の時代を生き抜くための重要な経営戦略としてダイバーシティ＆インクルージョンがあると捉えており、世界中の従業員が元気に、かつ主体的・自律的に働きがいをもって働くことができる職場風土の実現をめざしています。

8位 テイ・エス・テック

3年平均の有給休暇取得率 98.2％

テイ・エス・テックでは、有給休暇の次年度くり越しによる権利消失をゼロにするため「有給休暇カットゼロ運動」を行っています。会社をあげて取り組んだ結果、25年連続で有給休暇のカットゼロを実現しています。

9位 豊田自動織機

3年平均の有給休暇取得率 97.5％

豊田自動織機の有給休暇は、3年間の有効期間があります。プライベートを重視しながら働くことも可能です。また、子供が病気を患ったときの看護、不妊治療受診、身内の介護などのための「ファミリーサポート休暇」もあることから、従業員の家族の健康まで配慮していることが分かります。

10位 デンソー

3年平均の有給休暇取得率 97.0％

デンソーは、2年で権利が消失する有給休暇の未使用分を最大20日まで積み立てられる会社独自の制度を実施しています。従業員本人や家族に何かがあっても、安心して休暇を取得できます。

10位 関西電力

3年平均の有給休暇取得率 97.0％

関西電力は、「働き方」改革と健康経営の一体的推進を中期経営計画の重点取り組みに位置づけて積極的に取り組んでいます。従業員の健康に対する取り組みが評価され、2017年から2022年にかけては6年連続で「大規模法人部門（ホワイト500）」に認定されています。

福利厚生の充実によって得られるメリット

福利厚生とは、給与以外に雇用主から労働者に提供される報酬などのことです。どこで働くかを決める理由に、お金（給与）を挙げる人は多いでしょう。しかし、最近ではお金以外に ”働きやすさ” を求める人も増えており、その判断材料として福利厚生の充実度が注目を集めています。

福利厚生を充実させるメリットについて、詳しくはこちらをあわせてご覧ください。

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福利厚生の充実が企業選びの決め手にもなる

労働者がどこで働くかを決める際に、福利厚生の充実が企業選びの基準のひとつになる場合もあります。理由としては、労働者が就職先を決める価値観が変わってきており、給与だけではなく休暇のとりやすさやフレックスタイム、心身ともに健康で働ける職場など働きやすい労働環境を求めるようになっているためです。

福利厚生はもともと、終身雇用における給与の補てん策のようなものでした。高度経済成長やバブル経済によって、給与以外の報酬として福利厚生施設の利用などを導入するケースが増えてきました。

しかしバブル経済の崩壊とともに福利厚生のあり方も見直され、現在ではより働きやすい労働環境の視点から、労働も含めた多様なライフスタイル（住宅・育児・健康意識など）を支援する方向へと変化しました。また、企業にとって福利厚生を充実させることは労働者へのアピールにもなるため、採用強化につなげる目的にもなっています。

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福利厚生の提供・運営を外部委託するメリット

最近、”働きやすさ” を重視した企業探しをする労働者が特に注目しているのが、企業が独自に提供している法定外福利厚生の充実度です。法定外福利厚生は自社内製で提供することもできますが、近年では外部の福利厚生サービスを提供・運営する代行企業に依頼する企業も増えています。外部へ委託するとどのようなメリットがあるのでしょうか。

メリット1．低コストで導入できる

自社独自の福利厚生施策を自社内で提供するには、福利厚生担当のスタッフを数名配置させなければなりません。当然、他の業務と並行させながら整備しなければならず、人件費や福利厚生施策の導入にかかるコストが必要になります。また、導入後の運営にも、さらなる人件費などのコストがかさみます。

一方、外部に委託すれば、従業員のニーズに合わせたさまざまな福利厚生サービスがあらかじめ揃っており、企業の要望にも応える提案をしてくれます。導入後の運営もすべて任せられるので、社内でかかる人件費を支払うよりも低コストで、さらに充実した福利厚生の提供が実現できます。

メリット2．従業員のニーズに柔軟に対応できる

福利厚生が充実している企業は、従業員のライフスタイルに合わせた多種多様な福利厚生施策を提供しています。その施策の提供を内製だけでやろうとすると、まず、従業員はどのような福利厚生を求めているのか、社内でアンケート調査を行う必要があります。

他にも、福利厚生のトレンド情報を収集したり、どれにするか選定したりなど、多くの労力と時間がかかります。

福利厚生サービスを提供しているプロフェッショナルであれば、福利厚生の最新トレンドを把握しており、多くの導入実績もありますので、あとは企業の課題を相談するだけです。

メリット3．従業員の企業への満足度が上がる

近年、多くの企業が福利厚生の充実に力を入れる理由のひとつに、従業員満足度の向上があります。今や給与・待遇のよさだけで就職先を決定する労働者は少なく、いかに快適に働けるかという ”働きやすさ” で選ぶ人が増えています。働きやすい労働環境をつくるための福利厚生を提供することで従業員満足度が上がれば、離職の防止や欠員採用にかかるコストの抑制、さらに生産性の向上にもつながります。

また、そこで働く従業員からの企業評価も高まり、採用活動においてもよいクチコミの醸成、リファラル採用の促進にもつながります。

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テレワークに伴う新しい福利厚生の取り組み

新型コロナウイルスの感染拡大によって、従業員の働き方も大きく変わりました。今ではテレワークが浸透し、オンライン会議も当たり前になりつつあります。このような働き方の変化に合わせて、テレワークに必要な以下のような福利厚生を導入する企業も増えています。

例えば、在宅勤務に伴う

• 光熱費の補助
• PC等のデジタル周辺機器の補助
• 健康管理サポート　など

特に健康面では、運動不足や業務上のコミュニケーション不足などで心理的な不安を抱える従業員もおり、心身の健康管理が行き届かない問題が起こっています。

このような健康管理の問題は、体調不良による休職や離職の可能性をはらんでおり、生産性の低下のリスクにもつながります。このような事態を防ぐためにも、新しい生活や働き方に対応できる福利厚生が、今後ますます重要になってきます。

上記のような面から、福利厚生を充実させることは今後企業が競争の中で生き残っていくのに必要不可欠であるといえます。「自社ではどうやって福利厚生を充実させれば良いのか分からない」と悩んでいる企業担当者は、ぜひこの記事を参考にしながら福利厚生を取り入れる第一歩を踏み出してみてください。