福利厚生で人気のランキング。人気施策からサービス代行企業ランキングまで

昨今では、就職先を選ぶ際に給与や待遇のよさだけでなく、働きやすい労働環境かどうかを重視する労働者が増えています。働きやすい労働環境づくりを左右する要素として注目されるのが、福利厚生です。優秀な人材が集まる企業では、必ずといってよいほど、この福利厚生の充実に取り組んでいます。

今回は、従業員が求める福利厚生施策ランキングや、福利厚生代行サービス企業ランキング、福利厚生が充実している企業ランキングを紹介します。これを読めば、働く人がどのような福利厚生を求めているのかを把握できるだけでなく、自社で福利厚生を充実させる際の検討材料のひとつになります。特に、福利厚生に携わる経営者や人事・総務部門の担当者は、ぜひご一読ください。

注目！ 福利厚生サービスを提供する企業ランキング

福利厚生の充実によって得られるメリット

福利厚生とは、給与以外に雇用主から労働者に提供される報酬などのことです。どこで働くかを決める理由に、お金（給与）を挙げる人は多いでしょう。しかし、最近ではお金以外に ”働きやすさ” を求める人も増えており、その判断材料として福利厚生の充実度が注目を集めています。

福利厚生を充実させるメリットについて、詳しくはこちらをあわせてご覧ください。

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福利厚生の充実が企業選びの決め手にもなる

労働者がどこで働くかを決める際に、福利厚生の充実が企業選びの基準のひとつになる場合もあります。理由としては、労働者が就職先を決める価値観が変わってきており、給与だけではなく休暇のとりやすさやフレックスタイム、心身ともに健康で働ける職場など働きやすい労働環境を求めるようになっているためです。

福利厚生はもともと、終身雇用における給与の補てん策のようなものでした。高度経済成長やバブル経済によって、給与以外の報酬として福利厚生施設の利用などを導入するケースが増えてきました。

しかしバブル経済の崩壊とともに福利厚生のあり方も見直され、現在ではより働きやすい労働環境の視点から、労働も含めた多様なライフスタイル（住宅・育児・健康意識など）を支援する方向へと変化しました。また、企業にとって福利厚生を充実させることは労働者へのアピールにもなるため、採用強化につなげる目的にもなっています。

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福利厚生施策ランキング

では、具体的にどのような福利厚生の施策が人気なのでしょうか。従業員が求めている福利厚生施策を紹介します。

従業員が求める福利厚生のトレンド

これまで福利厚生は、雇用主側で決めたものを労働者に提供するケースが大半でした。しかし昨今では、時代のトレンドや実際にそこで働く人からの要望も聞きながら、新たな福利厚生施策を検討する企業も増えつつあります。

最近の福利厚生のトレンドとしては、従業員の健康診断・人間ドックの費用や診療・入院費の補助などを行うヘルスケアサポート、育児・介護支援や保険の加入や見直しなどを行うライフサポートへの投資が増えています。

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福利厚生の提供・運営を外部委託するメリット

最近、”働きやすさ” を重視した企業探しをする労働者が特に注目しているのが、企業が独自に提供している法定外福利厚生の充実度です。法定外福利厚生は自社内製で提供することもできますが、近年では外部の福利厚生サービスを提供・運営する代行企業に依頼する企業も増えています。外部へ委託するとどのようなメリットがあるのでしょうか。

メリット1．低コストで導入できる

自社独自の福利厚生施策を自社内で提供するには、福利厚生担当のスタッフを数名配置させなければなりません。当然、他の業務と並行させながら整備しなければならず、人件費や福利厚生施策の導入にかかるコストが必要になります。また、導入後の運営にも、さらなる人件費などのコストがかさみます。

一方、外部に委託すれば、従業員のニーズに合わせたさまざまな福利厚生サービスがあらかじめ揃っており、企業の要望にも応える提案をしてくれます。導入後の運営もすべて任せられるので、社内でかかる人件費を支払うよりも低コストで、さらに充実した福利厚生の提供が実現できます。

メリット2．従業員のニーズに柔軟に対応できる

福利厚生が充実している企業は、従業員のライフスタイルに合わせた多種多様な福利厚生施策を提供しています。その施策の提供を内製だけでやろうとすると、まず、従業員はどのような福利厚生を求めているのか、社内でアンケート調査を行う必要があります。

他にも、福利厚生のトレンド情報を収集したり、どれにするか選定したりなど、多くの労力と時間がかかります。

福利厚生サービスを提供しているプロフェッショナルであれば、福利厚生の最新トレンドを把握しており、多くの導入実績もありますので、あとは企業の課題を相談するだけです。

メリット3．従業員の企業への満足度が上がる

近年、多くの企業が福利厚生の充実に力を入れる理由のひとつに、従業員満足度の向上があります。今や給与・待遇のよさだけで就職先を決定する労働者は少なく、いかに快適に働けるかという ”働きやすさ” で選ぶ人が増えています。働きやすい労働環境をつくるための福利厚生を提供することで従業員満足度が上がれば、離職の防止や欠員採用にかかるコストの抑制、さらに生産性の向上にもつながります。

また、そこで働く従業員からの企業評価も高まり、採用活動においてもよいクチコミの醸成、リファラル採用の促進にもつながります。

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福利厚生サービスを提供する企業ランキング

福利厚生サービスを提供・運営する主な代行企業は、4社あります。リロクラブ、ベネフィット・ワン、リソルライフサポート、イーウェルの4社です。

この4社で市場シェア約9割（売上高ベース）を占めています*。
* 出典：株式会社矢野経済研究所,人事・総務関連業務のアウトソーシングビジネス調査レポート2018,2018年3月刊

福利厚生代行サービス企業にとって契約団体数は、依頼主（委託企業）からの支持をあらわします。契約団体数が多いということはすなわち、依頼主の規模（従業員数の大小）、業種、従業員構成など各社の状況やニーズに対応した提案ができていることのあらわれです。

ここでは、福利厚生代行サービスの主な参入事業者4社で契約団体数が多いランキング* を紹介します。
* ランキングについて
「旬刊 福利厚生」2021年6月下旬号掲載の契約団体数を参考に、ランキングを作成しております。

一覧で比較をしたい方は以下の比較表のダウンロードをお願いします。
■福利厚生代行サービスの比較表をダウンロード

契約団体数 1位｜リロクラブ 「福利厚生倶楽部」

出典：リロクラブ

福利厚生パッケージサービス「福利厚生倶楽部」を提供しているリロクラブ。「福利厚生倶楽部」は首都圏だけでなく地域の活性化を重視しており、エリアに特化したメニュー開発など地域格差のないサービス提供を常に意識しています。

また、健康経営の推進支援サービスも充実しています。健康改善の取り組み課題をわかりやすく可視化し、健康づくりをサポートする「Relo健康サポートアプリ」や、ストレスチェックをより有効な組織改善と対策機会として活かす組織診断ツール「Reloエンゲージメンタルサーベイ」を提供しています。

契約団体数 2位｜ベネフィット・ワン 「ベネフィット・ステーション」

出典：ベネフィット・ワン

福利厚生パッケージサービス「ベネフィット・ステーション」を提供しているベネフィット・ワン。2020年度には、人事のDX化を本格推進するプラットフォーム「ベネワン・プラットフォーム」をリリースしています。人事部門が抱えるデータ活用の課題を解決し、福利厚生や健康経営の実現、人事部門の脱アナログ化・DX化を支援しています。

* 「旬刊 福利厚生」2021年6月下旬号掲載の数字。ホームページ等に記載されている数字と異なることがあります

契約団体数 3位｜リソルライフサポート 「ライフサポート倶楽部」

出典：リソルライフサポート

福利厚生パッケージサービス「ライフサポート倶楽部」を提供しているリソルライフサポート。2021年３月、アドバンテッジリスクマネジメントと資本提携契約を締結。アドバンテッジリスクマネジメントの健康経営・両立支援とリソルの総合的福利厚生が一体化し、従業員エンゲージメント向上のための共通基盤の構築が進められています。

* 「旬刊 福利厚生」2021年6月下旬号掲載の数字。ホームページ等に記載されている数字と異なることがあります

契約団体数 4位｜イーウェル 「WELBOX」

出典：イーウェル

福利厚生パッケージサービス「WELBOX」を提供しているイーウェル。「健康社会の実現」を企業理念に掲げるイーウェルでは2020年7月に従業員のウェルネスを可視化する組織診断サービス「ウェルスコア」をリリースし、近年の健康経営推進ニーズにあわせて健康経営の支援に注力しています。

* 「旬刊 福利厚生」2021年6月下旬号掲載の数字。ホームページ等に記載されている数字と異なることがあります

福利厚生が充実している企業ランキング

福利厚生が充実している企業ランキング* を紹介します。企業ごとにそれぞれ特色があるため、有給休暇取得率ランキングを軸に健康経営の取り組み、ワーク・ライフ・バランスの実現、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進などを紹介していきます。
* ランキングについて
「CSR企業総覧（雇用・人材活用編）」2019年版掲載の1,501社のうち、有給休暇取得率を開示している1,244社を参考に、ランキングを作成しております。

有給休暇取得率 上位10社

「CSR企業総覧（雇用・人材活用編）」2019年版の有給休暇の取得率が高い企業トップ10社のうち7社が自動車関連企業で、上位4社は本田技研工業系列（当時）でした。なお、ランキングのベースデータは有給休暇取得率の3年分の平均値を採用しています。以下、有給休暇の取得率が高い企業トップ10社です。

1位 本田技研工業

1位は本田技研工業です。
3年平均の有給休暇取得率 99.5％
2017年度の有給休暇取得率 100.0％

本田技研工業では1970年代から有給休暇の繰り越しによる消滅をゼロにする「有給休暇カットゼロ運動」を展開。働き方改革が叫ばれる前からワーク・ライフ・バランスの実現を推進させてきました。

2位 ショーワ（現在は解散）

3年平均の有給休暇取得率 99.5％
2017年度の有給休暇取得率 99.0％

ショーワは本田技研工業の100%子会社でしたが、2021年1月に日立オートモティブシステムズと経営統合。吸収合併され解散。現在は、日立Astemoとして営業しています。

3位 ケーヒン（現在は解散）

3年平均の有給休暇取得率 98.8％
2017年度の有給休暇取得率 97.2％

ケーヒンもショーワ同様、2021年1月に日立オートモティブシステムズと経営統合。吸収合併され解散。現在は、日立Astemoとして営業。なお日立Astemoは健康経営を推進しており、健康経営優良法人2021に認定されています。

4位 テイ・エス テック

3年平均の有給休暇取得率 98.5％
2017年度の有給休暇取得率 96.6％

本田技研工業の子会社であるテイ・エス テックはダイバーシティを重要な経営戦略のひとつとして認識し、周知・推進しています。2015年5月厚生労働大臣より、次世代育成支援対策に取り組んでいる企業として「くるみんマーク」取得、2016年4月1日には女性活躍推進法に基づき、女性が活躍できる環境を整え、一定の基準を満たしているとして、「えるぼし」企業に最高ランクで認定されています。女性が活躍できる環境を整えています。

5位 アイシン精機（現在の企業名はアイシン）

3年平均の有給休暇取得率 98.4％
2017年度の有給休暇取得率 98.2％

アイシン精機（現在の企業名はアイシン）は、ダイバーシティ＆インクルージョンを変化の時代を生き抜くための重要な経営戦略であると捉えており、世界中のすべての従業員が元気に、主体的・自律的に働きがいをもって働くことができる職場風土の実現をめざしています。現在は、ダイバーシティ＆インクルージョンのロードマップのフェーズ4で、実質的なダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向けたさらなる支援を実施しています。

6位 関西電力

3年平均の有給休暇取得率 98.0％
2017年度の有給休暇取得率 99.3％

関西電力は、「働き方」改革と健康経営の一体的推進を中期経営計画の重点取り組みとして位置づけて積極的に取り組んでいます。従業員の健康に対する取り組みが評価され、2017年から2020年の4年連続で大規模法人を対象とした「大規模法人部門（ホワイト500）」に認定されています。

7位 日本電信電話

3年平均の有給休暇取得率 97.2％
2017年度の有給休暇取得率 98.4％

NTTグループは、職場全体でワーク・ライフ・マネジメントに対する理解を深めるとともに、一人ひとりの多様な働き方を受容する風土づくりを進めています。リモートワーク制度、フレックスタイム制度、各種休暇などを積極的に活用し、効率的かつ柔軟な働き方をめざしています。

8位 トヨタ自動車

3年平均の有給休暇取得率 96.9％
2017年度の有給休暇取得率 92.8％

トヨタは「健康第一の会社を目指す」という健康宣言のもと、従業員の健康管理に取り組んでいます。2021年には健康経営銘柄2021に初めて選定されました。

9位 シーエックスカーゴ

3年平均の有給休暇取得率 96.3％
2017年度の有給休暇取得率 94.6％

シーエックスカーゴでは、誰もが充実感をもって働き、個人での時間をもち健康的な生活が送れる、仕事と生活の調和ができる職場環境を目指しています。従業員の健康、労災防止の観点から、36協定超過目標0件を目指して取り組んでいます。また、育児休業・介護休業・年次有給休暇の取得を推進しています。

10位 トヨタ車体

3年平均の有給休暇取得率 96.2％
2017年度の有給休暇取得率 93.8％

トヨタ車体では、従業員の心身の健康維持・増進に向けた健康づくりを積極的に支援し、こころとからだの健康で充実した会社生活をおくれるよう、きめ細かいフォローを推進しています。また、多様な人材が安心していきいきと働けるよう、ダイバーシティに対する取り組みも推進しています。

テレワークに伴う新しい福利厚生の取り組み

新型コロナウイルスの感染拡大によって、従業員の働き方も大きく変わりました。今ではテレワークが浸透し、オンライン会議も当たり前になりつつあります。このような働き方の変化に合わせて、テレワークに必要な以下のような福利厚生を導入する企業も増えています。

例えば、在宅勤務に伴う

• 光熱費の補助
• PC等のデジタル周辺機器の補助
• 健康管理サポート　など

特に健康面では、運動不足や業務上のコミュニケーション不足などで心理的な不安を抱える従業員もおり、心身の健康管理が行き届かない問題が起こっています。

このような健康管理の問題は、体調不良による休職や離職の可能性をはらんでおり、生産性の低下のリスクにもつながります。このような事態を防ぐためにも、新しい生活や働き方に対応できる福利厚生が、今後ますます重要になってきます。