福利厚生の健康保険とは？厚生年金の加入は必須？組合についても紹介

福利厚生は、企業が従業員に対して提供する公的な保障制度のことであり、従業員が職場で健康的に働くために重要です。

この記事を読んでいる方の多くは「福利厚生を実施したいが、今のところ何から導入したら良いか分からない」「福利厚生の中に健康保険は含まれるのか？含まれるとすればどんな仕組みなのか」「そもそも福利厚生には何が含まれる？」といった悩みを持っているでしょう。

そこで本記事では、福利厚生の中の健康保険、また加入を検討すべきおすすめの健康保険組合、厚生年金の扱いについてなど、駆け出しの経営者向けに詳しく解説します。

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福利厚生とは

福利厚生とは、従業員の健康や生活を補助する取り組みのことを指します。具体的には家賃補助やスキルアップ支援、健康診断、メンタルヘルスケアなど、従業員が働きやすい環境作りを行うのが特徴であり、生産性向上のためにもとても重要です。福利厚生を導入することによって、従業員一人ひとりが能力を発揮できる環境を作ることができます。

また、福利厚生の充実は優秀な人材確保にも繋がります。従業員のためを思った取り組みを行われているという企業ブランディングができることによって、就活市場から注目を集められるためです。近年の就活生の志望傾向から見ても、ワークライフバランスが取れる企業を選ぶ学生が多くおり、もはや企業にとっては福利厚生は必須といえるでしょう。

このように企業は、従業員の視点を考慮しながら福利厚生制度の適切な導入や改善を行うことで、人材確保や定着に貢献することができます。

福利厚生についてもっと詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。

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健康保険とは

次に健康保険について軽く触れておきます。健康保険とは病気やケガ、また出産や死亡といった人生を動かす出来事に対する医療費を負担する公的医療保険制度です。健康保険はサラリーマンをはじめとした企業勤めの人に向けて作られている制度であり、事業者と被保険者（加入者）が保険料を折半する形で負担しています。

よく「国民健康保険」と混同されますが、国民健康保険の場合は加入者本人が全額保険料を負担します。個人事業主が加入している場合が多く、社会保険とは一線を画するものです。

社会保険とは

社会保険は、国や地方自治体が運営する公的な保険制度で、人々に対して社会的な保障を提供することを目的としています。社会保険には健康保険・厚生年金保険・雇用保険の3つが含まれています。

それでは、本章ではそもそも社会保険とは何かをご紹介します。

社会保険の仕組みと目的 

社会保険は、国や地方自治体からの保険料の徴収や公的基準に基づく給付制度を通じて、従業員や家族の健康を支える制度です。社会保険では企業が労働者の給与から一定の割合を保険料として支払います。この保険料は、企業が従業員の給与から天引きする流れです。

社会保険の役割は、従業員が病気やケガなどに直面したときに費用を補うことです。社会保険に未加入だと、医療費や生活費などが従業員にとって高額になってしまう可能性があります。企業が社会保険に加入することで、従業員は安心して働ける環境を作ることができるのがポイントといえるでしょう。

社会保険に加入できる条件

社会保険は、企業と雇用契約を結んだ場合に加入義務が生じます。主な条件は以下の2つです。

• 企業側または個人事業所で従業員を常時5人以上雇用している場合
• 週の所定労働時間および月の所定労働時間が正社員の4分の3以上であること

さらに、勤務開始から1週間の所定労働時間が20時間以上だと、労災保険の手続きも対象です。社会保険は年々法改正により被保険者の条件が変わる場合があるため、しっかり確認するようにしましょう。

社会保険の対象となる人

社会保険の対象となる人は以下の通りです。

• 正社員や法人の代表者、試用期間中の社員など
• 中学卒業後15歳以上からの労働者

社会保険は年齢制限がなく、15歳から中高年まで幅広い年齢層が対象といえます。企業側は、法律や規制に基づいて労働者の労働条件に則った手続きを適切に行うことが求められます。

企業の福利厚生における健康保険は「社会保険」と同議

日本における健康保険には会社員や公務員が加入する「社会保険」、自営業やフリーランスが加入する「国民健康保険」、高齢者が加入する「後期高齢者医療制度」などがあります。

その中でも、社会保険は従業員が病気や事故などでケガをしたときに受けられる保険です。福利厚生で語られる健康保険とは、イコール社会保険という意味といえます。本章では社会保険と企業の関係を解説します。

社会保険がない企業も存在する

社会保険が設けられていることが一般的であるとはいえ、一部の企業では社会保険に加入していない場合もあります。社会保険がない企業の特徴としては、従業員の福利厚生制度が限られたものしか実施されていない点が挙げられます。

このような企業では、従業員は自身で個別に民間の健康保険や厚生年金に加入する必要があります。そのため、社会保険がない企業では従業員自身が保険制度を選択する必要があります。

しかし、企業側も従業員の健康と福利厚生に対して配慮することを心がけましょう。従業員の声に耳を傾け、そのニーズに合ったサポートを提供することで、従業員の満足度や働きやすさを高めることができるからです。

厚生年金保険のない企業も存在する

法人ならびに常時5人以上の従業員がいる個人事業主は、厚生年金保険に加入する義務があります。しかし、一部の企業では最も重要視されるべき厚生年金保険がない場合があるのが課題です。

課題の1つ目としては、従業員の経済的安定性に関する不安が高まってしまうことにあります。2つ目は従業員の離職率が上昇する可能性があることです。これにより、優秀な人材が確保しづらく定着が難しくなる可能性があります。

福利厚生に健康保険を導入することで従業員にもたらされるメリット

会社員が社会保険に加入すると、加入前より保険料の負担が半分減るなど、会社が負担することよって生じるメリットが多くあります。

本章では、福利厚生に健康保険を導入することで従業員にもたらされるメリットを解説します。

保険料の半分を会社に負担してもらえる

従業員は企業に入社後、健康保険料の半分を会社に負担してもらうことで、経済的負担が軽減されます。これにより従業員の生活満足度が高くなり、働きやすさが向上します。

社会保険の中で健康保険料と厚生年金保険料は、定められた保険料を企業側が50%負担することが可能です。企業側が支払った社会保険料は協会けんぽに納付される仕組みです。

扶養制度がある

メリットのもう一つの点としては、健康保険では扶養制度が充実している点です。扶養制度は世帯全体の保険料を企業側に負担してもらうことができます。扶養制度を活用することで、従業員の配偶者や子どもなど家族の健康が守られ、生活の質が向上します。

また、扶養制度は、扶養控除があるため税金が安くなる点で従業員のモチベーション向上にもつながります。従業員の家庭のために社会保険に加入することで、働きやすさに対する安心感が増すのがポイントです。

医療保険の給付が充実しているため万が一に備えやすい

医療保険は従業員にとってのメリットが充実している制度です。医療保険の存在は従業員の保険維持と復帰支援に役立ちます。万が一、従業員が病気やケガで働けなくなった場合、医療保険の充実した給付内容によって、従業員の早期復帰をサポートし、生産性の低下を最小限に抑えることができます。

また、最大のメリットは事故や病気にかかったときの支払いに備えられることです。日本で大きな病気にかかってしまったとき、治療法によっては100万円以上かかってしまう場合があります。

医療保険に加入することで、医療費を安心して工面できるようになります。

福利厚生が充実している健康保険組合3選

企業が社会保険を導入するとき、多くの手続きが発生します。その中で、手続きの負担とコストを半減できるのが健康保険組合に加入することです。健康保険組合は従業員がケガを負ったり休業などをしたりする際に、法律の範囲内で保険料が給付される仕組みです。

本章では、福利厚生が充実している健康保険組合3つ紹介します。

ITS～関東ITソフトウェア健康保険組合

関東ITソフトウェア健康保険組合は、社団法人コンピュータソフトウェア協会が健康維持のために設立した国内有数規模の健康保険組合です。関東ITソフトウェア健康保険は、従業員が休業したとき付加金が給付されたり保険料の軽減などが受けられたりできるのが特徴です。

また、保険事業が多種多様であり、従業員の健康を維持するために全国各地の巡回検診や保護施設の設備が充実しています。具体的には、人間ドックや基本健診などが整備されています。

関東ITソフトウェア健康保険は関東全域に幅広く展開しており、被保険者数が64万人の被保険者が多く加入しています。

東京不動産業健康保険組合

東京不動産業健康保険組合とは、不動産業に関わる企業が加入する健康保険組合です。東京不動産業健康保険組合では、作業中の事故防止や、業界に関連して発症した病気などに対するサポートも充実しているのが特徴です。

また、東京不動産業健康保険組合には、健康維持や医療相談などを中心としたサービスが提供されています。定期的な健康診断や医療相談、ストレス管理プログラムなど、従業員の健康増進を支える取り組みが行われているのがポイントです。

さらに、健康維持の取り組みだけでなく、医療機関の割引サービスにも対応していて、従業員の経済的な負担を軽減することも可能です。

国家公務員共済組合

国家公務員共済組合では、国家公務員およびその遺族のための組合です。従業員が休業や治療によって収入が減少した場合、一定期間にわたって所定の給付金を受け取ることができます。このため、生活の負担を軽減することができます。

国家公務員共済組合は、補償範囲が幅広く、医療サービスなどが充実しているため、従業員の生活が安定しやすい制度といえます。

社会保険運用上の注意点

社会保険を福利厚生として運用していく際は、従業員の一人ひとりの金額を正確に計算する必要があります。そのためには、従業員に社会保険に関する情報を注意喚起することが大切です。

本章では、社会保険運用上の注意点を説明します。

昇給、手当てなどの給与面に注意する

社会保険を運用していく上で、給与の手当ての取り決めは公正に行うことが大切です。従業員のモチベーションや働きがいに大きく影響を与えるからです。従業員の基本給から昇給や手当が発生した場合、給与に変動が起こるため、報酬月額の変更の手続きを行わないといけません。

月額変更届の手続きを忘れてしまうと、社会保険料などの計算が複雑化してしまうため注意しましょう。従業員に給与の昇給が発生した場合は、計算ミスをしないように正確に手続きすることが大切です。

社会保険に関する情報を従業員に教育する

社会保険を運用する上では、企業側が従業員に社会保険の基礎知識や年金制度などを身に付ける教育を実施することも大切です。例えば、従業員に健康保険や厚生年金の目的・加入条件などを簡単に伝えることで、従業員の理解を深めることができます。

その半面、企業内で従業員に投資教育を行うには、業務に負担が増えてしまう可能性があります。従業員に投資教育を行うには、セミナーの参加や外部講師を招くなどといった工夫を行うと教育コストや業務の負担が軽減されるでしょう。

高額な保険料と経済的な負担がかかる

社会保険を運用するには高額な保険料が必要で、組織にとって経済的な負担になる可能性があります。特に中小企業や個人事業主など、経済的に限られた状況にある場合には、社会保険の負担が重くなりがちです。

また、社員の入社や退職に伴う際の手続きの負担も大きくなってしまいます。従業員の人数が多くなったり新しく会社を設立したりするときは、速やかに手続きを行うことが大切です。

保険料の増加は、事業の経営に直接的な影響を及ぼすことがあります。保険料の負担を軽減するには、最適な保険制度を選択し、保険料の負担を最小限に抑えた対策を行うことが必要です。

福利厚生で健康保険に加入し、従業員の生活を豊かにしよう

本記事では、企業の福利厚生における健康保険（社会保険）や厚生年金、組合についてご紹介しました。福利厚生は従業員の福祉を支えるために大切な制度です。健康保険や厚生年金は従業員の医療費を補填し、厚生年金は従業員の将来の年金を支える仕組みとなっています。

企業担当者・経営者は、従業員の福利厚生に対して正確な情報を提供し、必要な手続きや制度についてしっかり理解しましょう。社会保険への加入を含めた従業員の福利厚生の充実は、働き手の満足度やモチベーションの向上につながります。