iDeCo（イデコ）のおすすめ金融機関を徹底比較！選び方のポイントを解説

iDeCoをスタートさせるためには、金融機関選びが重要です。しかし、開設できる金融機関は多くありそれぞれの特徴が異なるため、従業員にどれをおすすめすればいいのか迷っている方も少なくないでしょう。

また、運用商品の選び方も難しく、iDeCoの推進ができていない方もいるかもしれません。

そこで本記事ではiDeCoの運用商品選びと金融機関選びのポイント、おすすめの金融機関を紹介します。

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iDeCoとは

iDeCoとは、公的年金に上乗せして老後資金づくりができる私的年金制度のことです。従業員自らが掛金を拠出し、運用商品で運用を行い、掛金とその運用益との合計額を60歳以降に受け取れるものです。

会社員でも加入できる私的年金であるため、老後資金を貯めたい方が多く加入し、2023年5月には290万人が資金づくりを行っています。ただし、65歳以上の方は加入できません。

iDeCoとつみたてNISAの違い

iDeCoと混在しがちな制度として、つみたてNISAが挙げられます。iDeCoは従業員が任意で加入する私的年金制度であり、年金という言葉の通り老後資金を用意するための制度です。

一方、つみたてNISAとは積立専用の少額投資非課税制度です。途中解約や途中払い出しが可能なため、老後資金だけでなくさまざまな用途にお金を使用できます。

iDeCoは「60歳以降に払い出し老後の資金づくりをできるもの」、つみたてNISAは「いつでも払い出しができ、好きな用途で資金づくりができるもの」と覚えておくと良いでしょう。

iDeCoとつみたてNISAのその他の違いは以下です。

iDeCoと企業型DC（企業型確定拠出年金）の違い

iDeCoと企業型DCの違いは従業員が資産形成をするか否かです。iDeCoは従業員が資産形成を行います。一方、企業型DCは福利厚生として資産形成を実施します。

手数料を例に挙げて考えてみましょう。

iDeCoは従業員が任意で加入するものであるため、手数料は従業員が負担します。しかし福利厚生の企業型DCは企業が手数料を負担します。

また、iDeCoの加入対象者は加入条件に合う20歳以上65歳未満ですが、企業型DCは制度を取り入れる企業の60歳未満の従業員が対象です。さらに、運用商品の選択方法が異なるなど、さまざまな違いがあります。

iDeCoの運用商品選びのポイント

iDeCoの運用商品を選ぶ時は、以下のポイントを押さえておきましょう。

• 元本確保型と投資信託の違いを理解する

• 投資信託の運用方法の違いと投資対象を把握する

• リスク許容度に配慮して配分を決める
• コストを十分に把握する

1つずつ解説します。

元本確保型と投資信託の違いを理解する

iDeCoの運用商品には、「元本確保型」と「投資信託」があります。

元本確保型の特徴は以下の3つです。

• 満期に所定の元本と利息が確保されている

• 定められた金利で運用できる

• 安全性が高い

一方、投資信託の特徴は以下の4つです。

• 投資家から集めた資金を専門家が運用し、結果を分配したものを受け取れる
• 満期に受け取れる額は確保されていない（商品によってリスク・リターンが異なる）

• 運用状況によって元本が変わる
• 元本が保証されず、安全性が低い

2つの違いを見ると元本確保型を選択するかもしれません。しかし、おすすめするのは投資信託です。なぜなら、運用が上手く行けば元本確保型より高い利益を得られるからです。

元本確保型の商品は、低金利であれば資産が増えづらいデメリットがあります。また、投資信託で「長期投資・積立投資・分散投資」を行うことによって、リスクを軽減して運用できます。そのため、投資信託の方が老後資金を貯めやすいのです。

投資信託の種類は6つあります。

それぞれの種類の特徴を把握し、自分に合った種類を選択させましょう。

投資信託の運用方法の違いと投資対象を把握する

投資信託における運用方法の違いと投資対象を把握することも重要です。投資信託は「インデックス型」と「アクティブ型」の運用方法があります。

インデックス型

インデックス型の特徴は、日経平均やS&P500の市場平均と連動しているため、パフォーマンスが安定しています。また、運用コストも低くなります。

アクティブ型

一方アクティブ型は市場平均を上回ることを目指すため、信託報酬が高いです。そのため、大きな利益を期待できます。また、運用商品が豊富であることも特徴的です。リスク・リターンの程度を考え、運用方法を考えましょう。

投資対象には主に「株式」「債券」「コモディティ」「不動産」の4つがあります。それぞれの特徴は以下の通りです。

• 株式：相場の変動が大きい・大きなリターンが期待できる
• 債券：相場変動が小さく安全性が高い
• コモディティ：インフレに強く、分散効果を高められる
• 不動産：収益の安定が期待できる

この4つの中で主要な投資対象となるのは株式と債券です。大きなリターンを求めるか、低いリスクでの運用を求めるかで検討しましょう。もしコモディティと不動産を組み合わせて運用すれば、分散効果によりリスクを下げることが可能です。

リスク許容度に配慮して配分を決める

従業員はどの程度リスクを負えるか、を配慮して配分を決めることも大切です。例えばライフステージや年齢の高さ、貯蓄の状況、投資への考えを視野に入れます。もし今後収入が増える見通しがあったり、投資に対して積極的であれば、多少のリスクは負えるかもしれません。暴落時に対応可能かのリスク許容度を考えるように伝えましょう。

はじめはリスクの小さいところからスタートし、運用する中でリスクを増やしても問題ないと考えれば、都度投資信託の配分を変えられます。配分を変える際は長期的な目線で選ぶことが大切です。運用スタート時のリスク許容度、変更時の許容度は必ず確認するようサポートしましょう。

コストを十分に把握する

iDeCoの運用商品は、金融機関・商品によってかかるコストが異なります。1ヶ月ごとで考えると低いコストでも、長期間運用すると大きな出費です。

どの程度コストがかかるか計算したり、なるべくコストのかからない金融機関・商品を選んだりして対策させるようにしましょう。

iDeCoの金融機関選びのポイント

iDeCoをスタートする時には、口座を開設するために金融機関を選択します。長期間利用するため、慎重に選ぶ必要があります。金融機関選びのポイントは以下の通りです。

• 豊富な運用商品から選べること

• 運営管理手数料・口座管理手数料が低価格であること
• サービスが充実していること

1つずつ解説します。

豊富な運用商品から選べること

iDeCoの運用商品は金融機関によって種類・数が異なります。従業員に自分に合った運用商品を選んでもらうためには、できるだけ運用商品の数が豊富である方がいいでしょう。

運営管理手数料・口座管理手数料が低価格であること

運営管理手数料・口座管理手数料も企業によって異なります。この2つは毎月かかるものであるため、長期間運用すると将来的に大きな損失になるかもしれません。低価格なものであれば、損失を最低限に抑えられます。

口座管理手数料の平均は171円です。171円を超える金融機関の場合は、運用商品の数やサービスの充実度など、他の要素が満足できるかチェックしましょう。

サービスが充実していること

iDeCoに関するサービスが充実しているかどうかも金融機関選びのポイントです。サービスは金融機関によって異なるため、自分に合ったサービスがあるかを確認しておきましょう。以下は提供しているサービスの例です。

• 資産管理ができるアプリ・WEBサイト

• 掛金比率ができるオンラインサービス

• 保有商品入れ替えができるオンラインサービス

• 節税シミュレーション

• 無料セミナー
• 資産運用専用ロボ

iDeCoを初めて行う方におすすめしたいのは「節税シミュレーション」です。現在の年齢や年収、iDeCoの掛金、運用率などを入力するだけで、どの程度節税できるかを確認できるものです。iDeCoは長期間運用するため、期待できる効果が目に見えるのは嬉しいサービスでしょう。

iDeCoでおすすめの金融機関11社の比較表

それぞれの金融機関にどのような特徴があるのか、11社を比較します。表を見ながら11社を比較し検討しましょう。

次章からは実績・費用の低さ・商品・サービスに分けて特徴を解説します。

実績で選ぶ

実績で選ぶなら、松井証券・大和証券がおすすめです。

松井証券

松井証券は創業100年の老舗証券会社です。そのため、証券に関わる歴史と実績が積み重なっています。これまでの知識、ノウハウを活かし、iDeCoにおいても最適なサポートが可能でしょう。また、財務内容も健全であり、安心して口座開設できる会社だといえます。

大和証券

大和証券は創業120周年を迎えた老舗証券会社です。創業以来、金融・資本市場のパイオニアとして金融市場の形成をしてきたことが特徴です。証券会社として長期間多くの方の信頼を得ているため、はじめてのiDeCoでの口座開設にぴったりです。

費用の低さで選ぶ

費用の低さで選ぶなら、SMBC日興証券・りそな銀行がおすすめです。

SMBC日興証券

SMBC日興証券の特徴は、業界最低水準の信託報酬で運用商品を提供していることです。インデックスファンドの平均信託報酬が低いことから、長期間にわたって資産形成ができます。

また、条件なしに運用管理手数料が無料であることもポイントです。口座管理手数料に加えて支払う必要はなく、費用を抑えられます。

りそな銀行

りそな銀行の信託報酬の平均も業界最低水準です。運用商品は社会貢献ができるESGファンドやインパクトファンドが充実しており、コストを抑えながらサステナビリティへの取り組みもできます。

また、分散投資を実現できるよう、幅広い商品をそろえていることも特徴的です。

商品の多さで選ぶ

商品で選ぶなら、SBI証券・野村證券・みずほ銀行がおすすめです。

SBI証券

SBI証券で取り扱う運用商品は84本と幅広いことが特徴です。低コストかつ多様性のある商品にこだわりを持ち、「低コストで分散投資がしたい」「投資経験者だから自分で選んで運用したい」などさまざまな要望に応えられます。

野村證券

野村證券の特徴は、投資初心者でも手軽に分散投資ができる商品が充実していることです。iDeCoを始めるときは大きなお金を出して資産運用を行うことに戸惑いがあるかもしれません。また、資産に余裕のある方はさまざまな商品で運用を希望するでしょう。どのような考えでも対応できるよう、商品を厳選して提供しています。

みずほ銀行

みずほ銀行の特徴は、投資者の要望に応えるための商品が27本用意されていることです。「運用実績が良いものを選びたい」「安定的に資産を増やしたい」などのニーズに応えられるよう、商品が選定されています。ホームページでは商品に関する説明動画を閲覧できます。商品に詳しくない方も安心なサービスです。

サービスで選ぶ

サービスで選ぶなら、楽天証券・auカブコム証券・三菱UFJ銀行・イオン銀行がおすすめです。

楽天証券

楽天証券の特徴は、証券資産・年金資産を1つのIDで管理できることです。別サイトでの管理は煩わしいだけでなく、資産状況の管理が難しく感じます。1つのサイトで管理できれば、資産状況の確認がしやすいでしょう。また、掛金の配分比率を変えたり、保有商品を入れ替えたりすることもできます。

auカブコム証券

auカブコム証券の特徴は、Pontaポイントがもらえることです。au IDを持っていれば、対象投信の保有残高に応じてPontaポイントを付与。iDeCoで老後資金づくりができるだけでなく、日常使いできるPontaポイントを貯められることはauユーザーに嬉しい特徴です。

三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行の特徴は、申込がWEBで完結することです。同社が提供する三菱UFJダイレクトを利用していれば、氏名や住所など個人情報がiDeCo申込フォームに自動反映されるため、煩わしい作業が必要ありません。また、本人確認資料の提出も必要ないので、いつも使っている銀行で手軽にはじめたい方にぴったりだと言えます。

イオン銀行

イオン銀行の特徴は店舗申込ができることです。WEB上の手続きと異なり、担当者と直接話ながら手続きできるため、はじめてのiDeCoに不安を感じる方は相談しながら進められます。また、無料で参加できるiDeCoセミナーも開催しています。知識を蓄えれば運用もしやすくなるでしょう。

企業側が従業員にiDeCoを推進するべき理由

企業はなぜ従業員に対してiDeCoを推進しなければならないのでしょうか。その理由を2つ解説します。

企業の義務であるため

企業には、従業員がiDeCoの加入の申し出があればすぐに手続きを行う義務があります。その根拠は、確定拠出年金法にあります。

（個人型年金についての事業主の協力等）

第七十八条　厚生年金適用事業所の事業主は、当該厚生年金適用事業所に使用される者が個人型年金加入者である場合には、当該個人型年金加入者に対し、必要な協力をするとともに、法令及び個人型年金規約が遵守されるよう指導等に努めなければならない。

２　前項の場合において、国は、厚生年金適用事業所の事業主に対し、必要な指導及び助言を行うことができる。

引用：「平成十三年法律第八十八号確定拠出年金法」

この法律に定められている通り、申し出があれば対応できるよう事前準備をしておく必要があります。

老後資産の形成が必要であるため

働き方の多様化により転職者が増加したことにより、これまでのように多額の退職金を受け取れる従業員は減少しています。また、公的年金の給付水準も下がると言われており、老後資産の形成が難しくなっています。

そのため、従業員の豊かな老後生活を確保することを目的に、企業が老後資産形成のサポートをしなければならないのです。法律で定められているという理由だけでなく、福利厚生として従業員の生活を守るためにも、iDeCoを積極的に推進する必要があります。

iDeCoの口座開設方法

では、実際にiDeCoを開設するにはどのような手順を踏めばいいのでしょうか。一般的な手順は以下の通りです。

• 資料請求する

• 必要書類を提出させる

• 従業員に合った運用商品を決めさせる

• 必要書類を送付する

• 口座開設通知を受け取る
• 運用を開始する

上記のステップで、従業員に伝えるべき内容を解説します。

1．資料請求する

まず、口座開設を行う金融機関から資料請求を行いましょう。金融機関はiDeCo開始後でも変更が可能です。

しかし、金融機関の手続きは面倒かつ手数料がかかり、時間と費用の無駄になります。そのため、資料請求で再度金融機関の特徴を確認してから、次のステップに進みましょう。。

2．従業員に必要書類を提出させる

届いた資料を確認し、必要書類を用意しましょう。申込時に必要な書類は以下の通りです。

• 個人型年金加入申出書

• 事業主証明書（会社員と公務員のみ）

• 本人確認書類の写し

• 年金手帳または基礎年金番号通知書

• 掛金を引き落とす銀行の口座情報
• 銀行届出印（書面申込の場合のみ）

事業主証明書は、勤め先に提出し記入してもらわなければなりません。スムーズに手続きを進めるために、できるだけ早く提出するように伝えてください。

3．従業員に合った運用商品を決めさせる

必要書類を用意したら、ライフプランや今後の収入状況などを考慮して運用商品を決定します。

申込時に提出する「個人型年金加入申出書」には、どの商品にどの配分割合で掛金を出すか決めなければなりません。金融機関の中には口座開設後に行う場合もありますが、この時点で検討しておきましょう。

4．必要書類を送付する

書類が完成したら、なるべく早く書類を送付しましょう。口座開設は一般的に1ヶ月半～2ヶ月半かかると言われています。できる限り早く口座開設をして運用をスタートするためにも、スムーズな行動を心がけましょう。

5．口座開設通知を受け取る

書類審査に通ったら、口座開設通知が届きます。管理WEBサイトがある場合はログインIDやパスワードも送付されます。これらの情報はしっかりと保管しましょう。

6．運用を開始する

口座開設が完了し、管理画面にログインしたらいよいよ運用のスタートです。開設後に運用商品と掛金の設定が必要な場合は手続きを進めましょう。

iDeCo関連のよくある疑問

iDeCoを従業員に推進しようとしても、疑問が残ったままでは進められません。疑問と不安を解決できるよう、よくある疑問にお答えします。

「iDeCoはやめておいた方がいい」って本当？

iDeCoについて調べると「iDeCoはやめておいた方がいい」という声を見ることがあります。その理由は、途中解約ができないこと、運用次第で資産が減ってしまうこと、また60代までお金を引き出せなかったり、運用に手数料がかかったりするなどのデメリットがあるからです。

そのため、リスクを負うことが難しい方や短い期間で利益を受け取りたい方にはおすすめできないのは事実です。しかし、老後資金を計画的に貯めたい方や分散投資など工夫して運用を行い利益を得たい方にはおすすめできます。

iDeCoのメリットは？

iDeCoのメリットは、老後資金づくりができるだけでなく、運用益が非課税になったり、掛金が所得控除されたりなど税金関連でお得になることです。また、他の投資と比較して運用の手間が少ないこともメリットのひとつです。

iDeCoの掛金が少ないと意味がない？

はじめは5,000円と掛金が少なくても年間60,000万円の控除が受けられるため、掛金の少なさを理由にiDeCoを諦める必要はありません。

また、少額でも日々の積立で運用益が出ることもあります。運用していく中で資金に余裕がでれば金額の変更も可能です。スタート時は少額でも収入に応じて掛金を増やせば、大きな老後資金の獲得を期待できます。

公務員でもはじめられる？

会社員に限らず、公務員でもiDeCoをはじめられます。老後資金の確保を目指せますが、会社員と比べて掛金限度額が月12,000円少ないことがデメリットです。しかし、制度改革で退職給付総額が減額されているため、少しでも多くiDeCoで老後資金を確保することが重要でしょう。

年末調整や確定申告の必要はある？

iDeCoは掛金を全額所得控除できる大きなメリットがあります。しかし、全額所得控除を受けるためには年末調整または確定申告を行う必要があります。iDeCo側が発行してくれる「小規模企業共済等掛金払込証明書」と「保険料控除申告書」を従業員が企業側に提出することで手続きが完了します。

複数口座開設できる？

iDeCoは複数口座を開設できません。1つの金融機関を選び、運用しなければなりません。そのため、金融機関を選ぶ時は複数の会社を比較し、慎重に選ぶようにしましょう。

自分に合った金融機関でiDeCoをスタートしよう

iDeCoを始める時は自分に合った金融機関を選ぶことが大切です。手数料の高さや運用商品の種類、サービス内容などさまざまな要素を比較してから1つの金融機関を選びましょう。

また、運用商品を選ぶ際にはしっかりと知識を身につけたうえで、現実的に運用できる商品を選ぶことが大切です。しかし、従業員一人ひとりが知識を確実に身につけるのは難しいかもしれません。そのため、老後資金のために安定して積立できるよう、企業がiDeCoを始める第一歩をサポートしてあげましょう。

福利厚生としてiDeCoを取り入れるなら、リロクラブへの相談がおすすめです。従業員が豊かな老後生活を送れるよう、iDeCo導入を検討してみてはいかがでしょうか。