福利厚生で引越し費用を補助！メリットや費用相場、注意点を解説

「従業員に喜ばれる福利厚生を導入したい」とお考えの方には、引越し費用の補助がおすすめです。制度として導入すると従業員の金銭的な負担を軽減できるため、満足度もアップできるでしょう。

そこで本記事では、福利厚生で引越し費用を補助するメリットを紹介します。導入する際の注意点やおすすめのサービスなども解説しているため、併せて参考にしてください。

▼そもそも福利厚生とは何かを知りたい場合は、次の記事をご参考にしてください。

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福利厚生で引越し費用を補助することは可能

福利厚生によって引越し費用を補助することは可能です。企業独自の制度を導入したり、福利厚生のアウトソーシングを活用したりすると、従業員の引越し費用をカバーできます。

さらには家賃補助などと組み合わせて、従業員の引越しや新生活をサポートしている企業も存在します。

自社で働く従業員にとってどのような制度が喜ばれるかを考えたうえで導入を検討してみましょう。

福利厚生で引越し費用を補助するメリット

福利厚生で引越し費用を補助するメリットは主に以下のとおりです。

• 企業の魅力としてアピールできる
• 節税効果が期待できる

それぞれのメリットについて解説します。

1.企業の魅力としてアピールできる

福利厚生で引越し費用を補助すると、企業の魅力としてアピールできます。

例えば「入社を機に会社の近くへ引越しをしたい」「転勤時の負担を少しでも軽減したい」と考える求職者もいるでしょう。

そこで引越し費用を補助できる福利厚生をアピールすると、求職者や転勤の多い従業員のニーズを満たせます。

また現時点で引越しを考えていなくても、結婚や子どもの誕生を機に活用する従業員もいるでしょう。

引越し費用を制度として導入することによって、「従業員の負担を減らしてくれる企業」であると印象付けることができます。

2.節税効果が期待できる

福利厚生で引越し費用を補助すると、節税効果が期待できます。

福利厚生は種類によって課税対象となるケースがあるものの、引越し費用に関しては非課税として扱われるのが一般的です。

また何らかの理由によって従業員が単身赴任となり、その後家族が合流する場合も関連性が認められれば非課税と判断されます。

そのため福利厚生として引越し費用を補助するときは、関連性を証明するために「家族に適用する場合は〇年以内に引越しをすること」などと条件を定めておくのもいいでしょう。

なお、福利厚生の課税・非課税の判断基準は以下の記事で詳しく解説しています。併せて参考にしてください。
福利厚生費の課税・非課税対象の基準をケース別に徹底解説！

福利厚生で引越し費用を負担するときはどこまで負担する？

福利厚生で引越し費用を補助する場合は、どこまで負担するかをあらかじめ決めておきましょう。例えば引越しには以下のような費用がかかります。

• 引越し業者に支払う費用
• 敷金や礼金、仲介手数料
• 入居時の消毒費用
• 火災保険
• 鍵の交換費用

引越し業者に支払う費用は移動距離や世帯数、引越す時期などによって大きな差が生まれます。目安としては1人暮らしの場合で5～8万円ほど、4人世帯で10万円ほどです。

そのため引越し業者に支払う費用を補助するときは「何割負担にするのか」「負担額の上限はいくらにするのか」といった条件を決めておくといいでしょう。

福利厚生で引越し費用を補助する際の注意点

福利厚生で引越し費用を補助するときの注意点は以下のとおりです。

• 補助範囲を明らかにしておく
• 見積書や領収書の提出を義務付ける
• 費用の振込時期を決めておく

それぞれの注意点について解説します。

1.補助範囲を明らかにしておく

先ほども解説したとおり、引越しに関する費用はさまざまな種類があります。そのため福利厚生を導入する際は「いくら補助するのか」などを明確にしてきましょう。

なお福利厚生では以下の費用に関しては補助しないのが一般的です。

• 新居で使用する家具や家電の購入代金
• 自家用車の運搬にかかる費用
• 特殊な荷物を運搬する際にかかる費用
• 引越し先に行くときにかかる交通費
• 退去時にかかる修繕費用
• 規定を超えた分の引越し費用

これらの費用は原則従業員が個人的に負担します。どこまでを福利厚生の対象にするかを明らかにしておくことで、トラブルを未然に防げます。

2.見積書や領収書の提出を義務付ける

福利厚生で引越し費用を補助するときは、見積書や領収書の提出を義務付けておいてください。特に領収書は経費を精算するときに必要となるため、従業員に必ず保管してもらいましょう。

なお、請求書の送付先を会社に設定すると、会社から直接支払えるケースもあります。従業員や経理担当者などと相談して、支払方法も決めておくとスムーズに引越し作業を進められます。

3.費用の振込時期を決めておく

福利厚生で引越し費用を負担する場合は、費用の振込時期を決めておきましょう。引越し費用は物件や移動距離などによって異なるものの、多くのお金が必要となります。

そのためどのタイミングで会社負担分を支払うかを事前に決めておくことが大切です。

例えば従業員が一度引越し費用を全額負担して後日会社から補助分を受け取る場合、新生活に大きな影響を与えるかもしれません。

一方、会社が事前に負担分を支払っていれば、従業員の金銭的な負担は軽減されるでしょう。

どのような方法で支払うかによって従業員の負担が変わってくるため、あらかじめ費用の振込時期について提示しておくと従業員も安心です。

引越し費用のほかに住居に関する福利厚生はある？

引越し費用のほかに住居に関する福利厚生を整えている企業も存在します。具体的な制度は以下のとおりです。

• 住宅手当：基準を満たした従業員の家賃を一部補助
• 単身赴任手当：家族と離れて暮らす従業員に支給
• 住宅ローンの費用補助：従業員が住宅を購入したときにかかるローンの一部補助

住居に関する福利厚生は従業員からの人気が高く、制度として取り入れている企業は多いです。

他にも社宅を用意したり、通勤にかかる費用を一部負担したりと企業独自の制度を導入しているところもあります。

住居に関する福利厚生を充実させると、従業員が安心して働ける環境を整えやすくなるでしょう。

▼住宅手当については、併せて次の記事も参考にしてください

よくある質問とその回答

引越し費用の補助に関する質問をまとめてみました。導入を考えている方はぜひ参考にしてください。

Q：引越し費用の見積もりサービスを使うメリットは？

A：引越しの見積もりサービスを使うメリットは主に以下のとおりです。

• 他の業者との比較がしやすい
• 値引き交渉しやすい
• 気に入った業者を選びやすい

一括見積もりを行うと引越し業者のサービス内容や費用などを把握できるため、あらゆる視点から比較したうえで業者を選べます。また引越し業者にこだわりのない方であれば、一番安い業者を見つけるのも簡単です。

Q：引越し費用の補助にオプションは含まれるのか？

A：オプションは基本的に引越し費用補助の対象外になります。そのため自家用車を運搬したい、エアコンを取り付けてもらいたいといった要望は従業員の自己負担のもと行ってもらうケースが多いでしょう。

ただし福利厚生は企業独自で内容を決められるため、従業員のニーズやコスト面などを考慮したうえで最終的な判断をしてみてください。

福利厚生で引越し費用を補助しよう！

福利厚生で引越し費用を補助すると従業員の金銭的な負担を軽減できるため、従業員の満足度を向上できます。

さらに引越し費用は非課税となることから、節税効果も期待できるでしょう。

ただし福利厚生で引越し費用を補助するときは、あらかじめどこまで負担するかを決めておくことが大切です。

すべての従業員が平等に福利厚生の恩恵を受けられるように配慮しましょう。​​​​​​​