社会的に評価の高いホワイト企業は、働き方改革の影響もあってますます注目されています。そのため「ホワイト企業を目指して働きやすい環境を作りたい」と考える企業担当者の方も多いでしょう。
ホワイト企業にはさまざまな特徴があるものの、なかでも重視したいのが福利厚生の充実です。福利厚生が充実した企業は従業員にとって働きやすく、社会的にも自社が良い企業であることをアピールできます。
そこで本記事では、実際に福利厚生に注力しているホワイト企業を10社紹介します。福利厚生を充実させるメリットやデメリットなども解説しているため、併せて参考にしてください。
目次
ホワイト企業の特徴
そもそもホワイト企業とは福利厚生が充実していたり、離職率が低かったりなど働きやすい環境が整っている企業のことです。社会的にも高い評価を受けており、働きたいと願う方も多いです。なおホワイト企業には以下のような特徴があります。
- 残業がない、もしくは少ない
- 有給休暇の取得率が高い
- 従業員の評価制度が明確にある
- 従業員の教育制度が充実している
ホワイト企業は業務量を調整して、規定内の時間で業務が終わるような仕組みを構築しています。一般的な企業であれば残業を考慮したうえで業務内容を決めることも多いですが、ホワイト企業は上司が率先して帰宅するなど、ワークライフバランスを重視した勤務環境が整っている傾向にあります。
さらに有給休暇の取得率も高いため、プライベートを重視できるのも魅力の一つです。従業員を正しく評価したり、教育制度が整っていたりするため意欲的に働ける環境も整っているでしょう。
ホワイト企業として公的に認めてもらうには？
ホワイト企業と公的に認められるためには、ホワイト企業認定を受けるのも一つの方法です。ホワイト企業認定とは、企業のホワイト化を総合的に判断してくれる民間制度のことです。以下の7つの項目を審査対象としており、一定基準をクリアした企業をホワイト企業として認定しています。
- ビジネスモデル／生産性
- ワークライフバランス
- 健康経営
- 人材育成／働きがい
- ダイバーシティ&インクルージョン
- リスクマネジメント
- 労働法遵守
なお、健康経営に関しては「健康経営優良法人認定制度」を活用するのもおすすめです。健康経営優良法人認定制度とは、優良な健康経営に取り組んでいる企業を顕彰する制度のことです。健康経営に力を入れている企業を見える化することで、社会的な評価を受けやすくなります。
ホワイト企業になるためには福利厚生の充実が最も重要
ホワイト企業の特徴の一つに福利厚生の充実が挙げられます。福利厚生には法律で定められている「法定福利厚生」と、企業独自の制度を導入できる「法定外福利厚生」の2種類があります。
ホワイト企業として認められている企業の多くは、後者の法定外福利厚生が充実しているのが特徴です。法定外福利厚生が充実していると従業員にとって働きやすい環境を整備でき、従業員満足度を向上させやすくなります。
また従業員のライフイベントに合わせた法定外福利厚生を導入すると、離職率を軽減できるでしょう。そのためホワイト企業を目指すのであれば、福利厚生の充実を考えてみてください。
福利厚生を充実させるメリット
福利厚生を充実させるメリットは主に以下のとおりです。
- 求職者に自社の魅力をアピールしやすい
- 従業員の満足度を向上できる
- 企業の信頼度をアップできる
それぞれのメリットについて解説します。
求職者に自社の魅力をアピールしやすい
福利厚生を充実させると求職者に自社の魅力をアピールしやすくなります。求職者の多くは求人票を閲覧するとき、福利厚生の欄を確認しているからです。
そのため企業の魅力をアピールできるような独自の福利厚生を導入していると、求職者の関心を集めやすくなり採用活動を有利に進められるでしょう。法定外福利厚生が充実していない企業よりも魅力的に見えるため、優秀な人材が集まりやすくなります。
従業員の満足度を向上できる
福利厚生を充実させるメリットの一つに、従業員満足度の向上が挙げられます。例えば特別休暇を得られる福利厚生を導入すると、従業員のワークライフバランスが実現でき満足度がアップします。その結果、従業員のやる気をアップできるほか、離職率も軽減できるでしょう。
つまり従業員のニーズに合った福利厚生を導入すると、従業員にとって働きやすい環境が整います。すると企業への貢献度も向上し、結果的に大きな売上を生み出す仕組みを構築できるでしょう。
企業の信頼性をアップできる
福利厚生の充実は企業の信頼度にも直結します。なぜなら福利厚生が充実していると、安定した経営基盤の証明になるからです。そのほかにも従業員を重視した経営を行っていることをアピールできたり、人材育成に力を入れていることを証明できたりします。すると社会的な評価も高まり、企業への期待値が向上するでしょう。
福利厚生を充実させる際の注意点
福利厚生を充実させる際の注意点は以下のとおりです。
- すべての従業員が納得できる制度の導入は難しい
- 制度の導入によって負担が生じる
それぞれの注意点を解説します。
すべての従業員が納得できる制度の導入は難しい
福利厚生は万能ではないため、すべての従業員が納得できる制度を導入するのは難しいでしょう。従業員は個人によってライフステージやライフスタイルなどが異なります。すると従業員によって求めるニーズにも差が生まれるため、すべての意見を取り入れるのは困難です。特に抱える従業員の人数が多いと、より不満が出やすくなるでしょう。
そのため福利厚生を充実させる際は、不公平さが生まれないような制度を導入することが大切です。企業に対する不信感が生まれないように、従業員のニーズを深掘りしておくのも一つの方法です。
制度の導入によって負担が生じる
福利厚生を充実させると管理負担が生じます。例えば申請書類を作成したり、利用機関とやり取りしたり事務的な作業が増えます。その結果、業務負担が大きくなり、企業にも大きな影響を及ぼす可能性もあるでしょう。
さらに福利厚生は導入したら終わりではありません。利用頻度の低い制度を見直したり、時代に合わせた制度を導入したりといった検討が必要です。こういった業務負担を理由に、福利厚生の充実を諦めてしまう企業もいます。
福利厚生に注力しているホワイト企業10選
ここからは福利厚生に注力しているホワイト企業を10選紹介します。具体的な福利厚生についても紹介しているため、制度の導入を検討している方はぜひ参考にしてください。
なお、今回紹介している企業は安全衛生優良企業マーク推進機構が公表しているホワイト企業ランキングTOP100を参考にしています。実際にホワイト企業として認知されているため、これからホワイト企業を目指す方の参考になるでしょう。
参考：ホワイト企業ランキングTOP100｜安全衛生優良企業マーク推進機構
1.小柳建設株式会社
小柳建設株式会社は、土木・建築事業に携わっている企業です。入社後に行われる導入研修やフォローアップ研修によって従業員同士のつながりを強化しています。
大型連休の取得が可能となるリフレッシュ休暇は2020年度の取得率が88.4％を記録しており、ワークライフバランスを重視した働き方も実現できます。社内表彰制度も充実しているため、意欲的に働ける環境が整っているでしょう。
2.社会福祉法人青山学園
社会福祉法人青山学園は、京都府に位置する障害者支援施設です。福祉の仕事は給料が低かったり、労働環境がきつかったりするため敬遠されがちですが、同社では以下のような取り組みを実施しています。
- 終業時刻から5分以内の帰宅を徹底
- 始業開始30分以上前の出勤を禁止
- 週休3日制の導入（年間休日173日）
- 有給休暇が20日付与されている従業員には1ヵ月連続休暇を推奨
さらに住宅手当や通勤手当、夜勤手当といった諸手当も充実しており、従業員にとって働きやすい環境が整っています。
3.アスカカンパニー株式会社
アスカカンパニー株式会社は、プラスチック製品の開発や製造などを行っている企業です。同社では以下のような福利厚生を導入しています。
- 育児介護短時間勤務制度
- 在宅勤務制度
- 社内レクレーション
- 通信教育全額補助（2回目以降は半額補助）
ほかにも、育児手当として小学校就学前の子ども1人につき月1万円を支給したり、通勤手当や住宅手当を導入していたりします。育児休暇の実績は女性で100％を記録していることから、妊娠や出産を経験しても働ける環境が整っていると判断できるでしょう。
4.社会福祉法人美芳会
社会福祉法人美芳会は、養護老人ホームやデイリーモーションなどを運営している企業です。有給休暇が法定より4日多く付与されるため、一般的な企業よりもプライベートを充実させやすいでしょう。
また1時間単位で使用できることから、予定に合わせた利用が可能です。さらに計画有給制度を導入しているため、3ヵ月に1日・6ヵ月ごとに連続3日以上の休みを所得できます。有給休暇を年7日以上取得するように義務付けているため、休みを消化できないと悩む心配もありません。
ほかにも産休育休や育児短時間制度、看護休暇なども設けられており、働きやすい環境が整っています。
5.株式会社岩手銀行
株式会社岩手銀行は、岩手県の本社がある地域密着型の銀行です。同社では以下のような福利厚生を導入しています。
- 産後パートナー休暇制度：配偶者が出産した場合に、子どもの出生後8週間以内で28日を限度に休暇を取得できる制度
- あんしん積立休暇制度：不妊治療や家族の看護・介護を行う従業員が安心して休暇を取得できる制度
- ライフデザイン休暇制度：仕事と家庭の両立、ならびにキャリア形成の支援を目的として休職を選択できる制度
これらの制度を活用することで、ワークライフバランスを重視しながら働く従業員を増やしています。
6.株式会社ドコモCS北陸
株式会社ドコモCS北陸は、快適でクリアな通信品質を維持するためにネットワーク設備の運用保守などを行っている企業です。従業員1人ひとりが長く働ける環境作りを目指しており、福利厚生にも力を入れています。
例えば6～9月の間で5日間の休暇を取得できる夏季休暇や、満3歳未満の子どもを持つ従業員が活用できる育児休職などがあります。さらに以下の認定を受けているのも魅力です。
- 厚生労働大臣認定マーク最高位「プラチナえるぼし」認定
- 厚生労働大臣認定マーク最高位「プラチナくるみん」認定
- いしかわ男女共同参画推進宣言企業「女性活躍加速化クラス」認定
- 石川県ワークライフバランス企業登録
- 石川県パパ子育て応援企業認定
- 石川ワークライフバランス企業知事表彰
7.株式会社マタハリー
株式会社マタハリーは、パチンコホールの企画や運営などを行っている企業です。ワークライフバランスを重視しており、以下のような制度を導入しています。
- 独身寮：勤務地から徒歩圏内に用意
- 家賃補給金：家賃の4～5割を支給
- 持家補給金：月額のローン返済額の4～5割を支給
- 年次有給休暇：最低でも年5回は取得するルール
- マタニティ休暇：妊娠中の従業員が体調に合わせて休暇を取得できる
ほかにも無料で利用できる施設を用意したり、研修制度を充実させたりしているのが特徴です。
8.アフラック生命保険株式会社
アフラック生命保険株式会社は、がん保険や医療保険などを販売している企業です。仕事とプライベートの両立を支援しており、従業員のエンゲージメント向上を目指しています。具体的には以下のような制度を導入しています。
- 年次有給休暇：毎年20日間付与（2021年度の取得率は87％）
- リフレッシュ休暇：利用できなかった有給休暇を積み立てられる
- フレックスタイム制度：従業員が自立的に出退勤の時間を決められる
ほかにも配偶者出産休暇や子供看護休暇なども導入しており、子どもがいる従業員も働きやすい環境が整っているでしょう。また経営陣から従業員に対して感謝の気持ちを伝えるイベントも開催されるなど、楽しい企画も用意しています。
9.社会医療法人仁寿会
社会医療法人仁寿会は、島根県に位置する社会医療法人です。医療と介護をワンストップで利用できる仕組み作りに力を入れています。また福利厚生にも力を入れており、以下のような制度を導入しています。
- 島根県医療機関企業年金基金への加入
- 島根県西部勤労者共済会への加入
同社では従業員の慰労と交流を目的として、年に1回職員旅行を実施しているのも特徴です。参加は任意であるものの、費用の一部を同社が負担しています。
10.鈴木ヘルスケアサービス株式会社
鈴木ヘルスケアサービス株式会社は、居宅介護支援事業や訪問介護などを手がけている企業です。厚生労働省が定めた「介護職員の働きやすい職場環境づくり表彰」に同社の事業所が選ばれています。ほかにも健康経営優良法人や女性の活躍を推進している企業が選ばれる「えるぼし企業」にも認定されています。
なお福利厚生の取り組みとしては、育児休業や子どもの看護休暇などを行っているのが特徴です。時間外労働は1分単位で計算され、時間外手当として支給されます。
ホワイト企業を目指すために福利厚生以外で注目すべきこと
福利厚生を充実させたからといって、ホワイト企業になれるわけではありません。社会的な評価を得るための具体的な行動が必須です。
例えば厚生労働省が安全衛生優良企業として公表した企業に付与されるホワイトマークを取得したり、先ほど紹介したホワイト企業認定を利用したりするのもいいでしょう。従業員が働きやすい環境を整えつつ、社会に向けたアピールをすることが重要です。
リロクラブの「ホワイト企業認定サポート」を活用して働きやすい環境を整えよう！
ホワイト企業を目指すのであれば、リロクラブが提供している「ホワイト企業認定サポート」の活用がおすすめです。先ほど紹介したホワイト企業認定の取得に向けて、福利厚生の側面からサポートします。
実際にリロクラブがホワイト企業認定を取得したノウハウをもとに支援を行っているためご安心ください。ホワイト企業を目指している方はぜひ活用してみてはいかがでしょうか。
福利厚生を充実させてホワイト企業を目指そう！
ホワイト企業を目指すためには、福利厚生を充実させましょう。すると従業員が働きやすい環境を整えることができ、社会的にも評価されやすくなります。
なおホワイト企業と公的に認めてもらうためには、認定評価してもらうことも大切です。リロクラブのホワイト企業認定サポートを活用すると、弊社が認定を取得したノウハウを活かしながらホワイト企業を目指せます。
福利厚生のさまざまな側面からサポートできるため、制度の充実にも役立てられます。ぜひお気軽にお問い合わせください。
