2021/06/03
ニュースリリース

“人的資本の情報開示”(ISO30414)に関する人事戦略サポートを開始

お客さま各位

令和3年6月3日
株式会社リロクラブ

福利厚生アウトソーシングサービスのトップカンパニーである株式会社リロクラブが運営する「福利厚生倶楽部」は、2021年7月からSDGs・ESG時代における“人的資本の情報開示”(ISO30414)に関する人事戦略サポートを開始し、「持続的な企業価値向上に求められる人事戦略」をテーマとしたセミナーを定期的に開催いたします。

■世界で加速する“人的資本の情報開示”の潮流
リーマンショック以降、世界では投資家を中心に “人的資本の情報開示”を求める流れが進み、2018年12月に国際標準化推進機構(ISO)は、人材マネジメント領域として初のISO規格「ISO30414(人事・組織に関する情報開示のガイドライン)」を発表いたしました。
2020年8月には米国証券取引委員会(SEC)が“人的資本の情報開示”を上場企業に対して義務づけることを発表。これにより、欧米企業では“人的資本の情報開示”が急速に進み、投資家が「ISO30414」を注視する動きはさらに強まってきております。
新設された国際基準は今後、日本でもSDGs、ESGに続く持続的な人材戦略の指標となり、効果的な人材マネジメントや管理部門から価値創造部門への転換を、経営者・人事部門に求める動きが加速していくことでしょう。
そこで、グローバル展開をしているリログループ(8876東証1部 https://www.relo.jp/)の主要事業会社であるリロクラブは、世界の情勢にいち早く対応しSDGs・ESG時代における“人的資本の情報開示”に向けた取り組みを行う企業のサポートを7月より開始いたします。

▼セミナーは下記より、お申し込みいただけます<参加費無料>
https://ef1.eform.ne.jp/r_form/servlet/front?id=2770&p=1&m=1

■SDGs・ESG時代における持続的な企業価値の向上に必要な人事戦略
経済産業省が2020年9月に発表した「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究報告書」、いわゆる「人材版伊藤レポート」により今後、日本国内でもESG投資のトレンドは人材投資・育成などに移っていくと思われています。そして、2021年度にスタートした人材育成への投資を行う企業支援の税制改正は、「人的資本経営に向けた日本の人事制度への取り組みと企業の姿勢はどうあるべきか?」という問題を表面化させるきっかけとなることでしょう。まさに、人事制度の新たな世界的潮流により、日本企業における人材観が大きく変わる局面を迎えようとしているのです。
そこで、リロクラブは「持続的な企業価値向上に求められる人材戦略」を主テーマとした、SDGs・ESG時代における人材戦略と投資家対策セミナーを定期的に開催し、経営者や人事担当者に対して、戦略的かつ能動的に取り組めるサポートを積極的におこなってまいります。

▼セミナーは下記より、お申し込みいただけます<参加費無料>
https://ef1.eform.ne.jp/r_form/servlet/front?id=2770&p=1&m=1

●「ISO 30414」とは
2018年12月に世界で初めて公開された、国際標準化機構が定めた人事・組織に関する情報開示のガイドライン。人的資本に関する11の領域と58の指標について情報開示のガイドラインを示した初の国際規格。
▼情報開示に盛り込むべき11領域は以下の通りです
コンプライアンスと倫理、コスト、ダイバーシティ、リーダーシップ、組織文化、組織の健康・安全・福祉、生産性、採用・異動性・離職率、スキルと能力、後継者の育成、労働力の可用性

■■■ セミナー概要 ■■■

「日本企業の対応が急務!
SDGs・ESG時代に求められる『人的資本の情報開示』とは」

開催日時:
2021年7月 8日(木)  16:00~17:00
2021年7月20日(火)   〃
受付締切:各回開催2日前まで
開催方法:Zoomを利用してのオンラインWEBセミナー
対   象:経営層、人事責任者の皆さま
費   用:無 料
主   催:株式会社リロクラブ
講  師 :
株式会社ドリームインキュベータ
組織 人材プラクティスグループ
事業責任者 保坂 駿介 氏

詳   細:
米国証券取引委員会(SEC)により、米国の上場企業は2020年11月より人的資本の情
報開示が義務化されました。
日本でも早晩ルール化される可能性があり、早めに対応を進めておくのが得策です。
SDGsの重要アクションであるESG投資で重視される人的資本の情報開示の今と、これ
からを人的資本の情報公開ガイドライン「ISO30414」の紹介とともに紐解きます。

保坂 駿介氏
国際協力銀行等を経て、ドリームインキュベータ(DI)に参加。DIでは、大企業の海外事業展開支援、アライアンス構築支援、新規事業の立ち上げ等に従事。現在は組織・人材プラクティスグループの事業責任者として、組織改革や経営幹部育成等を支援。10年かけて200人のリーダーを育成する “経営塾” を展開。日本人第1号のISO 30414コンサルタントとして、人的資本の戦略的な情報開示を支援する。

▼セミナーは下記より、お申し込みいただけます<参加費無料>
https://ef1.eform.ne.jp/r_form/servlet/front?id=2770&p=1&m=1

■リロクラブ・福利厚生倶楽部について
リロクラブは、1993年に「福利厚生倶楽部」のサービスを開始して以来、“中小企業にも大企業並みの福利厚生を”をモットーに世界中の働く人々のくらしを福利厚生サービスで豊かにしてまいりました。企業の規模にかかわらず、コスト・パフォーマンスの高い様々なサービスを全国地域格差なく業界最多※1の12,600社、会員数735万人へ提供し、高い従業員満足度を得ている福利厚生サービスのトップブランドです。※2
国内外で活動する企業や人々の日常生活や余暇活動をサポートするインフラストラクチャーとしての使命を果たすために、様々な形で人事総務・労務担当者の業務効率化を目指すとともに、従業員エンゲージメントの向上につながるソリューションをこれからも、お届けいたしてまいります。 コロナ禍における福利厚生サービスの運用、テレワークへの対応、従業員のワーク・ライフ・バランスの実現や健康経営支援、テレワークによるコミュニケーション不足やメンタルヘルス対策など、お気軽に資料請求・ご相談ください。

※1 労務研究所発行「旬刊福利厚生」2020年6月下旬号掲載データより算出
※2  2020年6月1日現在

▼プレスリリース【PDF】
https://relo.box.com/s/8wl2dpc20pj9l0zl97y35ryvc1vm4int

▼リロクラブ会社概要【動画】 116MB/04’07”
https://www.reloclub.jp/movie/profile/

▼RELO 総務人事タイムズ 
https://www.reloclub.jp/relotimes/
福利厚生、働き方改革、健康経営、人事・組織開発を通じて、従業員満足を追求する総務・人事・経営者のための総合情報メディア



≪本件に関するお問い合わせ≫
株式会社リロクラブ  企画広報マーケティンググループ
Email:reloclub-pr@relo.jp
広報グループ直通TEL:050-3629-6493
部門代表TEL:03-3225-1730

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